消費税の関連法案成立後に解散・総選挙・・・詭弁これに極まれり

ふざけるな！
一見、真面目で温厚そうな野田首相の詭弁これに極まれり！
これは、国民から「消費税増税」に対する意思表示の機会を奪い取るということを意味する。
法案が成立した後では、「増税反対」と叫んでも言っても後の祭りだ。
考え方が「卑劣」で「卑怯」な手法だ。

TPPにおいても然り。
常識もへったくれもない。

野田首相の頭の中の構造がどうなっているのか想像してみた。
①元々、頭の中がカラッポで財務官僚の言うがままに発言している。
②元々、人の話を聞くふりはするが、自分の思った通りに物事を進めようとする独裁的な思考回路の持ち主で見た目と違い頑固で「権力志向が強い」政治家であった。
③頭の中にチップを埋め込まれ、誰かに操縦されている。

どれも当たっていそうな気がするのだが・・・。
アンケートを取れば多分①が圧倒的に多いように思われるのだが、私は②ではないかと密かに感じ始めてている。仮面を被った独裁者的な思考を内存している危険な政治家だと思い始めている。
その点、前原氏はある意味わかりやすい性格をしている。

フランスで開催されたG２０でも、日本の存在感は薄かったようだ。
「世界が日本に求めているものは何なのか。」を政府は理解していない。
世界は日本に「内需の拡大」を求めているのだ。
「輸出の拡大」ではない。

当たり前の話なのだが、アメリカやヨーロッパは自国の通貨安を容認し輸出を増やそうとしている。
つまり、日本の「輸入増加」期待しているのだ。
であるからして日銀の単独為替介入に対し、批判的なのである。
当然、それらの国にとって円高はむしろ歓迎すべきことであり、そのことからも、ここ当面は円高傾向が続くことは、中学生でも分かりそうなものだが・・・。
財務省や外務省の能力が低下していることを証明している出来事でもある。

日本が世界から評価されたいと考えるなら「内需拡大」を目指すことである。
それも産業の構造改革を伴う「内需振興策」を打ち出すことである。
日本は貿易においては先進国の中で最も「開かれた国」である。
わざわざ関税を引き下げる必要もない。

国内の雇用を増やし、「消費支出」を増やさなければ内需は増えない。
市中への通貨供給量も増やすべきだ。
中小企業を「元気づける」政策を打ち出す必要がある。
子供の数を増やさなければいけない。
ましてや「増税」など、とんでもない話だ。
そして「保護しなければいけない部分」はしっかり保護して育てることだ。
構造改革は、ある意味「保護しつつ転換させる。」という手順を踏まないと進まない。
「改革の目を摘まない」という姿勢も求められる。

そのためには、まず福島第一原発から出る放射性物質を完全に封じ込めることである。
東北の復興のスピードを上げることだ。
地方分権を進めることだ。

日本の中山間地が疲弊している大きな原因の一つが林業の衰退にある。
これらの地域では農業と林業が一体となって生活を支えてきた。
林業が衰退し農業だけでは生活ができなくなったことが中山間地の衰退の大きな原因であることを理解すべきだ。
これは漁業においても同様なことが言える。

「複眼的な視点」が日本の政治には欠如している。