嘘つきは財務省（泥棒）の始まり・・・民主党税調会長の藤井さん嘘はいけません。

それにしても、このところの政府関係者や官僚の嘘つきぶりには呆れてものも言えない。
これでは子供に「首相を見習って立派な人間になるんだよ！」とは言えなくなってしまう。
「首相や官僚を見習って上手に嘘をつくんだよ！」と教えなければならない。
世も末である。

さて  民主党税制調査会の藤井裕久会長が下記のように述べたそうだ。
民主党税制調査会の藤井裕久会長は21日、日本外国特派員協会で講演し、消費増税に向けた法整備について「来年３月までに法律にすることは法律上の約束だ。本年中には概要を決めなくてはならない」と強調した。
改正所得税法の付則104条では「段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と記している。
消費増税の実現に向けては「超党派でやるべきだというのが私の信念」と表明。さらに「高度成長に戻せば増税しなくても良いというのはあり得ない。日銀にお札を刷らせて経済を良くすればいいと言うのも全く間違い」と力説した。
金融市場との関連では「ある日突然、日本の国債が暴落するということがもう目の前にある」と指摘。財政危機で金利が高騰したギリシャの二の舞いになり得るとしたうえで、「（日本の債務危機を回避するためにも）消費税をお願いしたい」と訴えた。
為替相場についても「円が高いことを甘くみている人がいるが、誠に許し難い」と批判。円高の背景では「ドルとユーロに問題があるから、反射的にシェルターに入って（円が買われて）いる」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

この発言と同様な発言を首相や政府関係者は繰り返し発言しているが、国民に対する脅しと捉えられたとしても、いたしかたないだろう。
基本的な部分で論理が破綻している。
たとえば、ギリシャやイタリア、スペインなどの国債価格が下がっている（金利が上がる）原因は、誰かが国債を売っているからである。売り手がいなければ国債価格は基本的には下がらない。
（価格は売買が発生することで、変動する。）
 下がっている原因は、これらの国の国債を他の国（主にヨーロッパ諸国、アメリカ）の金融機関や機関投資家等が「総資本の圧縮」と「リスクからの逃避」の為に売っているからである。
翻って仮に日本で債務危機が起きた場合、誰が国債を売りに出すのであろう？
日本国債の保有者の大半は、どんなことが起きようとも基本的には「売りたくても直ぐに売れない」と言うのが実情である。「ある日突然、日本の国債が暴落する 。」という事態は基本的には有り得ないと考えていい。
日本の国債はほぼ９５％が国内で消化されており、その保有者は民間金融機関（郵貯やＪＡ含む）や生保・損保（簡保、ＪＡ共済なども含む）などの機関投資家、年金基金などの政府系機関投資部門、日銀などでほぼ９０％程度を占めている。個人での保有は５％程度に過ぎない。海外の機関投資家の保有率は５％程度でしかない。ここがギリシャやイタリアなどとの大きな違いだ。

国債を売ることにより国債価格が下がれば、それに伴い大損（評価損による莫大な資産の減少）するのは、国債を大量に保有するこれらの国内の機関投資家であり、そのことによりこれらの機関は破綻の危機に陥る。
国債を売ること＝自らの首を絞めること
であり、国債を売ることは自殺行為に当たる。
多少の売りが出ても日銀が買い支えれば大きな問題は起きないだろう。

日本国債を保有する上記の保有者が大量に国債を売ろうにも現実的には売れる状態でないことは明白である。このことは国の破綻とも密接に関係しており、それこそ財務省は必死で売りを止めに入るだろう。

一言で言えば、財務省、政府関係者は「今のままだと国債が大暴落しますよ！」と片方の耳元で囁き、もう一方の耳元では「今のうちに消費税を上げないと大変なことになりますよ！」と脅しと恫喝を交えながら囁き国民を騙そうとしている。
国債の突然の大暴落は、基本的に有り得ないと思って間違いない。

消費増税の実現に向けては「超党派でやるべきだというのが私の信念」と表明。さらに「高度成長に戻せば増税しなくても良いというのはあり得ない。日銀にお札を刷らせて経済を良くすればいいと言うのも全く間違い」と力説した。
これも、正確ではない。
「無理に高度成長に戻そうとしないでも、円安になれば、黙っていても税収は増える。」
円安になれば経済成長率も自然と高くなる。これは過去のデータがはっきり証明している。（お隣の韓国を見ればよくわかる。）

正確には
政府、財務省、日銀が何一つ実効的な円高対策を打ち出せなかったことが原因で税収が減少の一途を辿っている。
また、国内の景気対策に対しても何一つ有効な手立てを打ち出せず、内需が停滞した状況が続いている。
それにより国の財政状況が悪化している。
 私達の責任は大きい。（外務省や経済産業省も同罪だけどネ・・・。円高の問題は外交の問題でもあることをハッキリ言うべきだろう。）
と藤井氏は発言すべきである。
さらに、はっきり言えば
「増税しても、更に円高が進めば税収は減少する。」とはっきり示すべきである。
実はこれがもっとも怖い事なのである。
増税による増収分を相殺してしまう。
更に増税により、国民の可処分所得は減少し景気も後退し更なる税収の減少を生み出す。
という悪循環に陥る可能性が非常に高い。

金融・経済のグローバル化に伴い、自国通貨の為替レートの持つ意味は格段に大きくなっている。
為替レートが輸出などの経済に大きな影響を与え、引いてはそれが雇用や税収にも大きな影響を与える時代に突入している。

増税するために自分達に都合のいい理屈をつくり上げ国民を洗脳しようとするやり方は、卑怯である。
国民に説明せず、独裁的に物事を進めるやり方は民主主義に反する行為である。
野田首相＝嘘つきの代名詞
とならないよう国民や党内に対し十分な説明をし民主的な合意形成を進めて欲しいものだ。
・・・と偉そうに呟いてみた。