国際公約が先にありき・・・野田政権のマニュフェスト

野田政権のマニュフェストには、『政治公約は、まず国際会議の場で発表すること』と書かれているようだ。
TPP然り消費税の増税然り、アメリカや他の先進国の政治指導者の顔色を伺い、少しでも「いい顔がしたい」と考えているとしか思われない。
そこには「国民の為」という視点はないようだ。
自分たちの立場を守ることを最優先する姿勢しか見ることができない。
確かに、長期政権を目指しているのなら中曽根首相や小泉首相のような「アメリカ一辺倒の政治」を目指す気持ちもわからなくはない。
しかし、「長期政権を築く」ことは首相個人の願望であり、そのために国民を犠牲にしていいと言うものではない。
「長期政権を目指す為」に、党内の意見を無視し、党の選挙公約をなし崩し的に破棄して許されるものではない。

この傾向は「福島第一原発事故」においても、同様な傾向が見られた。
なぜか「外国の目」を異状に意識していたように思えてならない。
「都合の悪い情報」は出さず「都合のいい情報」だけを表に出すという手法に対し「狡さ」を感じるのは私だけであろうか。
そのために国内の多くの国民が今だ危険に晒されているというに・・・。

政府は福島第一原発事故の問題でも、最初に「直ちに健康に被害を及ぼすものではない」「メルトダウンしている可能性は殆どない」という発言をしている。
原子炉の中の状況も把握できず、どこまでの範囲に、どれくらいの量の放射性物質が飛散したかも確認できていない段階での発言である。
この発言がもたらした影響は非常に大きい。
多くの住民が、無駄に被爆し危険な可能性がある植物を食べることにつながった。
国民が疑心暗鬼になり、「何を信じていいのか」わからなくなってしまい、それが大きな混乱につながった。

TPPの問題においても同様で「直ちに国内産業や国民生活に影響を与えるものではない」と政府関係者は言いたいのだろうが、情報が少しずつ表にでることで国民は「何を信じたらいいのか」わからなくなりつつある。
「リスクを避ける」ことを最優先するという姿勢がここでも見られない。（安心・安全の確保を優先）

除染費用はドンドン膨らんでいこうとしている。新たな利権が生まれようとしている。
そして、その費用の大半を国民負担で賄おうとしている。
「何かおかしくないかい？」

「全原発を停止しても電力需要に支障がでない」と思われる現状で、今だ「原発を推進・再稼働」とか「原発を輸出」だとか言っている議員がいるようだし、原発事故の影響で大半の国で実質輸入中止に陥っている農産物を「国際競争力のある農産物に転換」って言ってる議員もいるようだが
「何かおかしくないかい？」

オカシイと思われることが、当たり前のように行われている日本って
「何かおかしくないかい？」