2012年5月31日木曜日

首相と小沢氏会談:野党の反応・・・小沢さんに「おかしい」と言われた谷垣総裁

昨夜のNHKのニュース9は圧巻だった。
小沢さんの出演時間が終わった後の大越キャスターのしょんぼりした元気のない顔が印象的だった。何度も「しかし・・・」と一生懸命食い下がろうとしたが、小沢さんの正論に二の句がつげなかった。
いつもながら、小沢さんの発言には無駄が無い。わかりやすい。ぶれない。反論のしようがない。
小沢さんの声が最後の方でかすれていたのが気になった。まだ風邪が完治していないのだろう。身体には十分注意して大事にしていただきたいものだ。
昨夜の小沢さんの発言は多くの国民の声を代弁したものだろう。
与野党の議員で、小沢さんの正論に面と向かって反論できる議員がいるのだろうかと思ってしまった。
圧巻はNHKが谷垣自民党総裁の「小沢氏と決別すれば法案成立に協力しますよ」という映像を流した後の「政策のことで、どうこう言うのならわかるが、増税賛成の条件に他党の小沢切りがどうとか、これはおかしい。」と一刀両断にした小沢さんの発言だ。NHKにどういう意図があったのかはわからないが、完全に裏目にでた。大越キャスターは後の言葉がでてこなかった。
さて、そのおかしい谷垣総裁の自民党も迷走している。

野田総理大臣と民主党の小沢元代表の会談が平行線に終わったことについて、野党側からは「野田総理大臣は、消費税率引き上げ法案の成立に向けた道筋を明確にすべきだ」などという批判が出ています。
自民党の谷垣総裁は「民主党内の会談にしては鳴り物入りすぎたが、『政府・与党として一体にまとまれない』という、われわれが予期していた結果だった。野田総理大臣が、残りの国会の会期で、『政治生命をかける』という消費税率引き上げ法案などを、どのように成立させていくのか注目していかなければならない。『法案に協力してほしい』と言われても、問責決議を受けた2人の閣僚の整理などをいまだにつけていない状況は、看過するわけにはいかない」と述べました。
公明党の山口代表は「大事なことは、野田総理大臣が今の国会での法案成立に『政治生命をかける』と言ってきたことを、どう実現するかだ。法案の採決に熟す議論をみずからリードし、衆議院の採決を断行する必要がある。一体改革を巡る与野党協議について具体的な注文をつけてきたが、野田総理大臣から満足のいく回答は今のところなく、隔たりがありすぎる中で協議を行っても、実りある結果になる熟度は不足している」と述べました。
みんなの党の渡辺代表は「物別れに終わったが、衆議院の解散を回避しようということでは一致しており、最終的に何 らかの形で、消費税率引き上げ法案も通してしまう可能性が高いのではないか。国民が望んでいるのは、増税せずに衆議院を解散することで、国民に信を問う形でことを進めるべきだ」と述べました。
共産党の穀田国会対策委員長は「小沢氏の発言は『消費増税は公約違反であり、誰が考えても理解できない』という世論の表れだ。共産党としては、国会で論戦し、国民的な運動を盛り上げることで、消費税率引き上げ法案を廃案に追い込んでいく」と述べました。
社民党の福島党首は「野田総理大臣は、小沢氏に対し礼儀正しく、礼節を尽くしているように見えるが、実際は、自分と自分の内閣のために、自民党と小沢氏に二股をかけて使い分けている。ドジョウの野田総理大臣がタヌキになったと思う」と述べました。
たちあがれ日本の園田幹事長は「野田総理大臣に党内対策にエネルギーを注いでいる暇はない。どのように野党に対応していくのかが重要であり、仮に民主党内が収まったとしても、消費税率引き上げ法案などが成立するわけではない」と述べました。(NHK)

小沢さんが「おかしい」というように自民党全体がおかしくなっている。
それを簡単に表現すれば「正攻法で戦う気迫が微塵も感じられない。」という一言に集約できる。
「政策で堂々と勝負する」という気迫が無いということでもある。
本気で政権奪取する気持ちがあるのかさえも怪しまれる。
本気で政権を奪取するのなら「野田政権VS自民党」という構図になっていなければいけないはずが「反小沢VS小沢一郎」という「小沢一郎が嫌いな政治家VS小沢一郎」とでも呼べそうな構図になっている。簡単に言えば「好き嫌いで描かれた政界構図」とでも表現すべきか・・・。

自民党が本気で政権に復帰するつもりなら「野田政権VS反野田勢力」という構図でなければならないはずだ。簡単にいえば「小沢グループ」と手を握ることが一番の近道だ。
「野田政権VS反野田勢力」という構図を描けない。描くつもりが感じられないところに自民党の「おかしさ」がある。それが支持率が上がらない大きな原因の一つであることは間違いないだろう。

2012年5月30日水曜日

国会事故調:責任の擦り合い合戦・・・言い訳のオンパレード

いやはや、言い訳と責任の擦り合い合戦だ。
よく考えて欲しい。原子力安全保安院も原子力安全委員会も政府の機関であり政府の管轄下にある。それらを批判し責任を転嫁することは、自らがそれらを管理できなかったことを自白しているに等しい。そもそも東京電力との関係を悪化させ双方が不信感を持ち始めたことがその後の迷走につながったという認識はないようだ。
あいた口が塞がらなかったのは、国会事故調という公式の場で 「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだが、はっきりものを言うために多少声が大きくなった。」という本人は冗談のつもりでいったのだろうが、そもそも「冗談を言うような場ではない」という認識が本人にないことだ。周りが凍りつくのもわかるような気がする。
こんな人が首相で、且つ原発事故対応において余分なことを色々と口出ししていたと思うと、それこそ背筋が寒くなる。
そして、自らが原発を海外に積極的に売り込み、その成果を自慢しておきながら、今になって「脱原発」を口にする神経は到底、理解できるものではない。

菅前首相を参考人として招致した28日の国会事故調査委員会では、東京電力の清水正孝社長(当時)が東電福島第一原子力発電所事故直後に同原発から作業員を全面撤退させる意向を政府に伝えたとされる問題で、昨年3月15日未明の両氏のやりとりも論点となった。
全面撤退問題を巡っては、14日の国会事故調で、東電の勝俣恒久会長は「(全面撤退の要請は)全く事実ではない」と否定している
これに対し、菅氏はこの日の聴取で、全面撤退と受け止めた経緯について、「(昨年3月)15日の午前3時頃、海江田経済産業相から『東電が撤退したいと言ってきている』という連絡があった」と明言。「何としても抑え込まないといけない。命を懸けてもやらざるを得ないとの認識を持っており、撤退ということを聞いてとんでもないことだと感じた」と語った。
菅氏は同日午前4時17分、首相官邸に清水社長を呼び、「撤退はあり得ませんよ」と通告した際に、「清水社長は『わかりました』と言っただけ。『そんなこと言っていない』とかいう反論は一切なかった」とも述べ、官邸の反発を受けて、東電側が全面撤退の主張を撤回したとの認識を強調した。
事故直後からの東電の対応について、菅氏は「東電から(官邸に)派遣された技術担当の武黒一郎フェローから色々話を聞いたが、原子炉の状況はどうだとか、こういう形で対策を打つべきだとか、そういう話は残念ながら一切なかった」と証言し、不信感を強めていたことを明らかにした。
菅氏は事故調で、撤退問題をきっかけに政府と東電による「事故対策統合本部」を東電本店に設置することを決意したことや、東電本店に出向いた時に幹部を前に「現場から撤退しても、放射能はどんどん広がっていく。撤退しても逃げ切れない」と呼びかけたことなどを次々と説明した。
ただ、こうした菅氏の言動について、委員からは「撤退しないことはわかっていたはずなのに、首相が東電本店に乗り込んで来て『何で撤退するんだ』と、どなる姿は反省すべきではないか」との批判もあった。菅氏は「どなった」とされた点に関しては、「不快に受け止められたとしたら申し訳ない」と陳謝したが、「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだが、はっきりものを言うために多少声が大きくなった」などと釈明した。東電本店に当時いた職員らはどなったと受け止めており、菅氏が批判を受ける可能性もある。
(2012年5月29日07時55分 読売新聞)

 民主党の党内でも色々な動きが活発化しつつある。
読売新聞が野田首相と小沢さんの会談の行方を予想しているので、少し分析してみたい。
【読売新聞】
30日に予定される野田首相と民主党の小沢一郎元代表との会談の行方は、消費税率引き上げ関連法案の成否を左右し、首相の政権運営にも影響を与えるとみられ、与野党の注目が集まっている。
合意、決裂から、持ち越しまで三つのパターンが予想される。
◆ケース1=合意
首相にとって最高のシナリオは、小沢氏を説得し、消費増税法案への賛成を取り付けることだ。首相は法案は党内手続きを経た「党議だ」とし、造反な ら処分を辞さない考えを伝えるとみられる。小沢氏は消費増税の前に統治機構などの大改革に取り組む必要性を強調しており、小沢氏周辺からは「大きな政治の 改革で一致することは可能だ」との声が出ている。ただ、小沢氏は消費増税への反対論を繰り返しており、「君子豹変(ひょうへん)して賛成すれば、党内の求心力は一気に低下する」(民主党中堅)のは避けられず、30日の会談1回だけで折り合うのは困難との見方が強い。
◆ケース2=決裂、小沢切り
首相周辺からは、小沢氏が首相の説得に応じない場合、小沢氏との話し合いに見切りを付け、自民党との協力を模索する方向に(かじ)を切るべきだとの意見が出ている。民主党の前原政調会長は29日の記者会見で「6月21日までの国会会期を考えた場合、結論が出ないまま何度も行うようなたぐいのものではない」と述べ、首相の決断に残された時間が少ないことを指摘した。
ただ、小沢氏に近い議員は、「首相が処分をちらつかせても、離党含みで造反する」としており、首相の強気の一手は党分裂を加速させる可能性がある。トップ会談の仲介役の輿石幹事長の顔をつぶし、首相と輿石氏の関係が悪化する危険性もある。
◆ケース3=持ち越し
30日の議論が平行線の場合でも、再会談を約束して次回以降の協議に持ち越す案や、結論をあいまいにしたまま、わかれる案が党内で出ている。首相は29日、田中慶秋党副代表らと官邸で会談した際、「十分に話をしたい」と語ったとされる。
(2012年5月30日08時48分  読売新聞)
「乾坤一擲、一期一会」 など、お得意の熟語を使い決意のほどを語っていた野田首相だが、田中慶秋党副代表らとの会談で決意がブレたようだ。
田中氏らは党内の中間派で自分たちの利害優先で動く労組がバックの議員たちだ。
彼らは、最初に小沢さんと会談している。小沢さんの意向を確認したのち、野田首相と会談している。労組などの支援団体や党内の中間派の多くが「党の分裂」は何としても回避したい考えていることの表れでもある。上記でいえば◆ケース3を望んでいると考えていいだろう。
◆ケース2はまともに考えれば無理だろう。というのは、自民党との協力に舵を切るということはイコール自民党の案を丸のみするということであり、それは前にも書いたように再度、党内で議論し直さなければ、多くの議員や党員が納得しないだろう。ゴリ押ししようとすれば党内から「野田おろし」の動きがでてくる可能性も生まれる。
◆1は可能性としては非常に低い。
となると野田首相に残された道はケース3しかない。

そもそも、法案に反対しても首相は大きな処分はできないだろう。
おそらく衆議院で100人以上の議員が反対にまわるだろう。小沢さん一人だけを処分するわけにはいかない。「みんなで渡れば怖くない」的な雰囲気が広がれば、反対者はもっと多くなるだろう。
なぜなら、それは「踏み絵」になるからだ。どの議員が消費税に賛成したかが国民に広くしれわたることになるからだ。
つまり、彼らが口で言う程、造反に対する処分の脅し効果は低いと考えた方がいい。
もうひとつ重要なのが、支援団体や党員の意向である。
これを無視したら、選挙で手痛いシッペ返しを受けることになる。
「国民に約束したことを守るのか、守らないのか?」
それが今、野田首相に問われようとしている。




2012年5月29日火曜日

消費税増税法案成立の鍵を握る三つの障害・・・野田首相はポイントを間違えている。

明日、野田首相と小沢さんの会談が行われるようだ
大きな進展はないだろうなぜなら消費税増税法案成立のポイントそこには無いからだ
消費税増税法案成立、ますます困難の度合いを深めている自民党の協力得られ可能性低くなりつつある

消費税増税法案成立の障害
なると思われるポイント三つほど挙げてみたい
ヨーロッパの財政・金融危機広がり政治混乱
公明党
民主党輿石幹事長

もう少し
細かく解説してみよう
ヨーロッパの財政危機の広がりと政治の混乱
ギリシャだけでなくスペイン危なくなってきたお隣のポルトガルイタリアにいつ飛び火するかが話題になりつつある飛び火すればヨーロッパだけでなく世界中にその影響は広がり世界同時恐慌陥る可能性否定できなくなってきこんな時期大増税実施していいのかという議論沸き起こらなければおかしい今後この問題は日本においても重要な問題となり増税議論にも大きな影響を与えるだろう現に円高ユーロ株価大幅下落起きている
公明党
関係ないと思われている方も多いと思うが公明党の思惑は消費税増税法案成立に大きな影響を与える現時点での消費増税には反対というのが公明党の本音前に何度も書いたが支持母体である創価学会消費税増税反対意見が強い
選挙協力している自民党も公明協力なくしては選挙戦えない自民党は野田首相に対して条件付きで増税法案成立に協力とは言っているが積極的に増税賛成言っていない
言えないのである言えば公明党との協力関係壊れる可能性あるからだ消費税増税法案成立積極的に加担した自民党候補応援することに創価学会会員抵抗感あるだろう実際にこの頃公明党幹部発言はほとんど小沢さんの言っていることと同じである
自民党本音は小沢さんがいない民主党なら公明党の協力が無くても選挙に勝てる小沢さんが選挙の指揮を執る民主党とは公明党との協力が無ければ選挙に勝てないであるだから小沢さんと決別しろ野田首相をけしかけているのである
民主党輿石幹事長
民主党内における消費税増税法案成立の最大の障害なる人は小沢さんと輿石幹事長である
特に輿石幹事長は参議院において大きな影響力持っている。(参議院は法案成立のカギを握っている)
輿石幹事長は野田首相に対し不信感持ち始めているものと思われる
それは、野田首相の物事の進め方の順序が違うからである
本来消費税増税法案の成立国会目指すならばまずは党内融和を図り挙党一致体制築くことに取り組まなければならないはずだしかしそれをしないで自民党との連携優先させたことに対怒り心頭というのが本音だろう。輿石幹事長の協力を得ることは一層難しくなっている。


ここまで読んでいただければわかると思うが野田首相その周辺議員による物事の進め方順序大きな間違いがあるまずは党内纏めることに最大限の努力するそこがスタートでなければならないはずだ党全体の協力がなければ大きな法案国会通すことは不可能
今頃になっ小沢さん会談を持ちかけること自体おかしいのである
自民党同様に公明党協力なければ選挙が戦えないという呪縛から逃れられず自己主張できない落ちぶれている

当たり前に考えれば、両党内がまとまっていれば消費税率の10引き上げ目指す野田民主党消費10引き上げることを選挙公約にしている谷垣自民党との間に障害になるものは何もないはずだ寧ろ速やかに法案が成立しなければおかしいのである
しかしそうならないところに野田政権自民党のかえる問題と矛盾の大きさが伺いしれる

2012年5月28日月曜日

捜査報告書問題 検事を懲戒処分へ・・・どう見ても意図的としか思えないだろう。

もし本当だとすれば、検察は刑事事件にだけはしたくなかったのだろう。
これは検察だけでなく最高裁も同様な認識だろう。
つまり、検察にとっても裁判所にとっても刑事事件で立件すれば、法廷の場で検察捜査の問題や検察審査会の問題を公にすることになり、それだけは避けたいのだろう。そして、そしてそのことは秘書3人の裁判の結果や小沢さんの控訴審に大きな影響を及ぼすことになるからだ。
そして、そのことは捜査報告書が意図的に作成されたものであったことを認めないということである。
しかし、刑事事件で立件しなくても、意図的であったことは誰がみても明らかだ。
本来、検察の内部資料であるはずの捜査報告書をわざわざ新たに作成し検察審査会に提出したことからしておかしい。
「検察の不起訴判断が正当であった。」ことを説明すべき捜査報告書で、その逆に近い記述をしていたことを意図的と言わずして何と言うのだろう。
しかし処分をするということは、何らかの問題があったことを認めたということであり、その処分の内容と理由が注目される。
この問題は、検事の処分問題という視点でなく、「検察等がどのようにして組織を守ろうとしているのか?」という視点で見た方がわかりやすい。

捜査報告書問題 検事を懲戒処分へ
1審で無罪が言い渡された民主党の小沢元代表の事件を巡って、事実と異なる捜査報告書が検察審査会に提出されていた問題で、法務・検察は、捜査報告書を作成した当時の東京地検特捜部の検事を懲戒処分にする方針を固めました。
検察審査会の議決によって強制的に起訴され、1審で無罪が言い渡された民主党の小沢一郎元代表の事件では、当時東京地検特捜部にいた田代政弘検事が元秘書の石川知裕衆議院議員から事情聴取を行ったあと、事実と異なる内容の捜査報告書を作成していました。
検察の調査に対しこの検事は「過去に行った取り調べの記憶と混同した」と説明しましたが、検察は、問題の捜査報告書が検察審査会に提出され、審査会の判断材料になったことを重く受け止めています。
さらに検察は、このときの事情聴取を詳しく検証した結果、真実を聞き出す姿勢に欠けており、石川議員の過去の捜査段階の供述を維持させることを目的とした不適切なものだったと結論づけたということです。
このため法務・検察は、検察への信頼を失墜させたとして、検事を減給や戒告などの懲戒処分にする方針を固め、当時の特捜部長ら上司数人についても、監督責任を問う方向で検討しています。
一方、検察は、問題の捜査報告書の作成が意図的だったとまではいえないとして、検事らの刑事責任は問わないものとみられます。NHK

この問題の根底には、「問題が起きた場合、後に引き返したくても引き返すことができない」という官僚組織が持つ組織的な病根がある。
これは、野田政権にも言えることである。
「命を懸けて消費税の増税法案の成立を今国会で実現する」と言いきってしまったことで、自分の首を絞めてしまい、後に引き返せない状況を作り上げてしまった。
「引き返す勇気を持つこと」が如何に重要であるかを理解していない。

それにしても、前原氏などの主流派と呼ばれる議員の発言は、意味不明で支離滅裂である。
「消費税増税で100%妥協はない。」などと前原氏は発言しているが、それなら、なぜ野田首相は小沢さんに会談を申しこんだのか?会談を申し込んだ理由は何なのか?
巷では「小沢さんと決別するためのアリバイ作り」という意見が多いようだが、そうだとしたら最低の男たちである。
「党内融和」「挙党一致」を拒否しているのは、自分たちの方であることを自白しているようなものである。
一緒に暮らしている女性がいるのに、他に新しい彼女ができたので、別れるための理由づくりに励んでいるようなものである。こんな男は、新しい彼女と一緒になっても、また直ぐに別の新しい彼女を作り女性を渡りあるくだろう。
本当に最低な議員たちである。

2012年5月26日土曜日

EUの財政危機再燃が日本に及ぼす影響・・・日本にとってマイナス要素ばかりではない。

ギリシャの政治の混乱からブリ返したEUの財政危機だが、日本にとってマイナス要因ばかりではない。
今、アジアではヨーロッパの大手金融機関が資金の引き上げを始めている。それに伴い日本の金融機関が融資を急速に伸ばし始めている。
日本のバブル崩壊後の不良債権処理に伴う大手金融機関の海外からの撤退と同じようなことが起き始めている。
ヨーロッパの財政危機は経済危機でもある。実際にEU加盟国のGDPは減少傾向を続けており、それに伴い中国などの輸出国にも大きな影響を与え始めている。
ギリシャに続きスペインなどが政治の混乱を招くことになった場合、その影響はヨーロッパの金融機関に大きな影響を及ぼすことになる。日本の銀行がバブル崩壊後に行ったような、貸し渋り、貸しはがし、不良債権のバーゲンセールが始まることになる。そしてそれらは、日本が過去に辿ったようにGDPの減少やデフレにつながっていく。
そしてEU加盟国で最大の影響を受けるのがドイツであろう。今のドイツは、少しでもその影響を小さくすることに頭が一杯の状況だ。
大手シンクタンクの予測では、EUの財政・経済危機が大きくなった場合、最悪で日本のGDPが5%程度下がるという予測を出している。リーマンショック以上の影響が出ると予測している。
しかし、逆の見方をすれば日本にとってチャンスが訪れようとしているという見方もできる。相対的に競争相手国の競争力が低下することを意味するからだ。
ただ為替は円高に振れるだろうから、更なる円高対策を考える必要はある。
こんな不安定な状況で大増税を実施することは、自分で自分の首をしめるようなものだ。政府自らが大不況を誘発させるようなものである。

ヨーロッパの財政危機が一向に解決されない問題の根本はどこにあるのだろう?
それは「不安」ではなかろうか。
つまり、「一向に国民の不安が取り除かれないこと」が根本にあるように思えてならない。
ヨーロッパや日本においても、政治が「不安を取り除く」どころか「不安を煽る」ことで財政再建を進めようとしている。これでは益々国民の不安は増幅されるばかりで、それが消費の減退や貯蓄意識を高めることにつながり、結果的に経済を縮小させることに繋がっている。

現状の政治を見ていると、私の大嫌いな小宮山厚生労働大臣が「生活保護支給額水準の引き下げ」を言いだしたりしているようだが、やっていることが真逆である。(ちなみに上げろと言っているわけではない。)これでは生活保護の予備軍を含め現在受給を受けている本当に生活保護を必要としている人たちの不安を増幅させるばかりだ。
ヨーロッパの国々のように公営住宅の整備や生活保護から抜け出すための職業訓練や職業紹介制度などのセーフティーネットが、しっかり整備されていない現状では、生活保護は生活困窮者の最後の砦なのである。不正受給の問題は制度とは別の問題で、それは寧ろ運用とチェック機能の問題である。

彼女らは「消費税の増税分は社会保障に使う」といいながら、片一方では福祉の切り捨てをしようとしている。
生活保護で、一番の問題とされているのは国民年金受給者の年金受給額より支給額が多い点である。この問題は年金問題とも密接に結びついている。これらを整合性のある姿に整理することが最初に取り組むべきことであろう。

政治が国民の不安を煽り、弱い人たちを更に苦しめるような政策を推し進めようとしていることが、現在の世界の政治の混迷の根本原因であることを政治家は、気がつかなければならない。




2012年5月25日金曜日

「小沢批判」のネタ切れ状況のマスコミや反小沢勢力・・・「消費税増税反対の小沢一郎」としか言えなくなった?

マスコミや野党も小沢さんを叩くネタ切れで、新しいネタ探しに「暗中模索」状況だ。
民主党内でも同様で「政治と金の問題」や「強引な党運営」を小沢批判の「旗印」に掲げることで反小沢勢力を結集してきたが、こちらも小沢さんを批判するネタ切れで「青色吐息」だ。
今やマスコミも反小沢勢力も「消費税増税に反対する小沢一郎」 としか言えなくなっている。
実は、この点は非常に重要だ。
「西松事件」「陸山会事件」と呼ばれるものが「刑事事件と呼べるような代物」では無かったことが明白になってきた。
党運営、政権運営に至っては小沢代表時代を凌ぐ「非民主的で一部の特定の議員による独善的、且つ排他的な運営」がなされている。
つまり、今まで「小沢批判」の中心となってきた根拠が全て崩れてしまったことを意味する。
且つ、重要なのは「党員資格停止処分」になりながらも、100人以上のグループを維持していることだ。そして最も重要な点は、政局や選挙における小沢さんの予測が、ことごとく当たっている点にある。
以上からハッキリわかることは、反小沢勢力を結集する力が大幅に弱まっているということである。
つまり、 小沢さんを支持できない(支持するではない)理由が消えてなくなったということである。

もう一点の「消費税に反対する小沢一郎」という批判のネタにもならないような批判について言えば、野田首相がよく言う「正式な党内手続き」が行われたかどうかを、もう一度検証してみる必要がある。
①党の部門会議での決定がどのように行われたのか?
②政調会長に一任ということが、本当に党の決定と言えるのか?
この2点は非常に重要だ。
今回は②について検証してみたいと思う。
本来、党の決定と言い張るならば「幹事長に一任」か「代表に一任」でなければおかしい。
政調会長に最重要政策を決定する権限があるのかを疑う必要がある。
その後の手続きに関してもおかしい。
前原政調会長が決めたことを党役員が追認し政府が閣議決定したわけだが議員の多くは、これが正式な党内手続きだとは思っていないだろう。
党内手続き上で見る限りにおいては、判断を下したのは前原政調会長ということになる。これで党内の合意を得たと言い張るには、いかにも無理がある。

そもそも「消費税増税に反対」して、なぜ批判されなくてはならないのか?
それならば他の反対している野党の議員も批判されなければおかしい。
9月の民主党代表選で消費税増税反対派の議員が代表になった場合、野田首相や前原氏、安住氏らは、どういう行動にでるのだろう。「命を賭けて消費税増税法案の成立」を目指しているわけだから、絶対に「党の方針に従う」とは言えないはずだ。
この場合、マスコミは野田首相らを批判するのだろうか?

「自民党や財務省の意見は聞けても同じ党の議員で、且つ100人以上の議員グループを束ねる小沢一郎の意見には耳を傾けない。」というようでは、まともな党運営ができるはずがない。
野田首相は法案が否決された場合、解散を匂わせる発言をしているが解散したら党がどうなるのかを真剣に考えているのだろうか?
多分、冷静に物事が判断できなくなっているのだろう。周辺が悪い情報を耳に入れない為、楽観的な見方しかできなくなっているのだろう。
そろそろ病院に強制入院させるべき時が来ているように感じられる今日この頃である。





2012年5月24日木曜日

小沢さんの「政治と金」について語らなくなった自民党・・・ブーメランが怖い?

あの自民党が小沢さんの政治と金について語らなくった本来なら小沢切りセット小沢氏の政治と金でてくるはずなのだがほとんど聞かれなくなった
つまり政界おいても小沢さん無罪常識ったことを意味する
指定弁護士の控訴により裁判が続きその中で検察のゼネコン捜査メモなどから自民党議員の政治と金問題がクローズアップされる可能性恐れているのかもしれない
2年にも渡る東京地検特捜部捜査何も出てこなかったわけであるから、小沢さんは今や政界の中政治と問題一番安心できる政治家と呼んでもいいほどだ。

さてスーパーの売上2カ月連続マイナスになっている電気料金などの値上げなどで家計が圧迫されるであろうという心理が消費にも影響し始めている消費者心理冷えこみ始めている

こんな状況下での大増税がどれほど大きな影響を国民生活経済に与えるのかが野田首相その周辺の議員にはわかっていないようだ
もしわかっていて増税押し進めようとしているのな国賊呼んでもいい

とにかく国会が機能していない
菅政権以後の法案成立低さ異常だ。その原因はどこにあるのだろう。
1番目にあげられるのが、国会議員の「危機意識の低さ」であろう。現状に対する危機感が薄い。
2番目にあげられるのが、政権及び党幹部の未熟さと経験の無さであろう。
3番目にあげられるのが、党内民主主義が確立されていないことだろう。
その他にも指摘できることは数多くあるが、突き詰めれば「党内の意見を集約する力が無い」ということであり「マニュフェストの変更及び破棄」が正式な党内手続きの上で了承されたものなのかが問われているのである。
民主党の党内が纏まらない最大の原因はここにある。
マニュフェストに沿った政策実行がなされていれば、こんな事態には至っていなかったはずだ。

そして、 「マニュフェストの変更及び破棄」が一部の議員の判断と願望だけで、なし崩し的に行われてきたことに問題の根がある。
菅政権以後の重要政策は、その大半を「自民・公明の案を丸のみ」して成立させている。
つまり、民主党の存在意義を否定しているに等しい。この状態なら民主党は必要ないとさえ考えられる。議会制民主主義が機能していない。

今回の「社会保障と税の一体改革の法案」についても同様なことがいえる。野田政権の幹部は自民党案を丸のみしてでも成立させたい意向のようだが、それは民主党の存在意義を否定することであり、議会制民主主義を否定することでもある。

それまでして法案を成立したいのなら、野田首相自らが党の議員に「丸のみ」することの賛否を問うべきだろう。それが党内民主主義というものではないのか?
これらの手続きがなされず、一部の議員の勝手な願望だけで政策がすすめられていくことに民主党の議員は疑問を抱かないのだろうか?
もし、何も疑問を感じないようなら自分の常識を疑った方がいい。
世間の常識は、貴方の常識ではないかもしれない。
誰のために、何のために国会議員になったのか?
もう一度、問いなおしてもらいたいものである。


2012年5月23日水曜日

自民党に反省という言葉は無いようだ。・・・自民党はなぜ政権を失ったのか?

いやはや、自分たちの言っていることが常識からずれていることに気がつかない議員達ばかりのようだ。
片や「小沢を切れるのか」とせまり、片や解散権を利用して同じ党の議員を脅し、分裂を誘う。
下記の記事の通りだとすれば、そういうことになる。
そもそも野田首相のいう「政府・与党が一体となって・・・」という言葉に違和感がある。
ほんとうに党の方針なのか?
政府と与党が一体化していないことに問題があるのではないか?そして、その責任は党の代表でもある野田首相にあるのではないか?
そもそも、小沢さんは党を分裂させようと本当に考えているのか?それは自民党や野田首相の希望にすぎないのではないか?

今の自民党を一言で言い表すと『彼女にフラれたダメ男』状態である。
なぜフラれた(政権を失った)のかも、わからない状態のままだ。
フラれた彼女(国民の支持)を取り戻すにはどうしたらいいのか?もわからない状態だ。

そもそも、彼らの話のロジックには大きな問題がある。
消費税の問題に限定して話のロジックを組み立てるならば、次のように考えなければ元カノを取り戻すことは不可能だろう。
自民党時代に消費税の増税を実施した以後、翌年を除いて国の税収は減収の一途(一時、少し盛り返した時期もあったが・・・)だ。そればかりではない。GDPも減少し、長期のデフレに突入してしまった。つまり、彼女にフラれる原因を自らが作ったにも拘わらず、少しも反省することもなく彼女(国民)の気持ちを理解しようともしなかった。
だから、このダメ男(自民党)に元カノ(国民)は見切りをつけ、離れていってしまったのだ。
元カノを取り戻したいのなら、反省(増税を訴えるのなら過去の反省)からスタートしなければならないはずだ。彼女に「僕が悪かった。」と最初に謝るところからスタートしなければ、話を前に進めることはできないはずだ。そして過去の失敗を素直に認め、どこが悪かったのかを考えるところから始めるべきだ。実は今の自民党にはこの部分のロジックが抜け落ちている。
だから、元カノ(国民)に再度、ふり向いてもらえる為の糸口さえ見つけられずにいる。
「変わろうとする努力」が見受けられないかぎり元カノ(国民)はふり向いてくれないだろう。
そんなダメ男(自民党)の言うことを無条件に受け入れようとしているダメ男(野田政権)が片方にいる。
上記のロジックから言えば、ダメ男(自民党)からせっかく彼女(国民の支持)を奪ったのに、ダメ男(自民党)の言うことに乗っかった為に愛想を尽かされ他の彼氏に彼女を奪われてしまいそうになっている。と表現できる。(とっくに捨てられたといった方が正確かもしれない。)
つまりダメ男とダメ男が一緒になってもダメ男のグループしかできない。というのが世間一般の常識だろう。
今、国会で行われていることは、ダメ男(野田首相)がダメ男(谷垣総裁)にラブコールを送り、二人でモテ男(小沢一郎)を排除しようとしている構図だ。
必ずしもダメ男が全て悪いと言っているわけではない。かわいいダメ男は女ごころを揺さぶる。
ところが、かわいささえも感じられないのがWダメ男の現実なのだ。


消費税法案を巡る野田総理大臣と小沢元代表との来週の頂上決戦。「増税反対」から一歩も引かない小沢元代表は、「法案の先送り」などよほどのお土産がない 限り「党分裂」でけん制の構え。一方の野田総理は、伝家の宝刀「解散権」で党の決定に従うよう求める方針で、会談決裂の場合は自民党と手を組むという思惑 も見え隠れしています。
野田総理は、来週にも会談を予定している小沢元代表に対して、早速、「党で決めたことには従うべきだ」とけん制しました。
自民党・茂木政調会長:「この法案の採決で、民主党議員が反対すれば党議違反になると思うが」
野田総理大臣:「これはもう党議になっていると思う。党の方針なので、政府・与党一体となって成立を期したい」
また、小沢裁判の弁護団の一人である階議員は、行政改革など増税の前に実行するべきことがあると野田総理に詰め寄ったほか、増税に慎重な馬淵議員もデフレ の脱却が条件だと注文をつけました。小沢元代表は、100人以上という数の力をバックに法案の白紙撤回を求める考えです。ただ、野田総理の周辺は、会談の 際には「条件は提示しない」と譲歩する気はなく、党分裂含みの展開は避けられそうにありません テレビ朝日より

野田総理の周辺は、会談の際に「条件提示はしない」と・・・。⇒「条件提示できない」の間違いでは・・・。
「党分裂含みの展開」⇒「野田首相の退陣含みの」の間違いでは・・・。

“野田vs小沢”会談、来週にも設定!“野田切り”の序章か

原題は
“野田vs小沢”会談、来週にも設定!“小沢切り”の序章か
である。
以下記事
民主党の小沢一郎元代表は22日午前、輿石東幹事長と国会内で会談した。輿石氏は会談後、小沢氏に野田佳彦首相との会談を要請し、小沢氏が受諾したことを明らかにした。野田首相が「小沢切り」に踏み込むのか、手打ちをするのか。注目の、野田-小沢会談は来週になる見通しだ。
小沢、輿石両氏は、国会内の党幹事長室で約30分間、2人だけで会談した。輿石氏は終了後、記者団に「野田首相と小沢氏、私の3人で、できるだけ早く会談したい」と述べた。日程は、党参院常任役員会で来週になるとの見通しを示した。一方の小沢氏は記者団の問いかけに無言を貫いた。
民主党内最大勢力を率いる小沢氏は、野田首相が政治生命を懸ける消費税増税法案に断固反対。首相は今国会成立に理解を求める考えだ。
野田首相は先週、輿石氏に対し、「小沢氏との会談を設定するように」と指示した。輿石氏は、首相と小沢氏の対立が激化すれば党分裂や早期の衆院解散につながりかねないと懸念し、妥協点を見いだす構えだ。
ただ、小沢氏は増税反対の姿勢を強めており、「増税に賛成することはあり得ない」(周辺)といわれる。それだけに、小沢氏周辺は「『小沢切り』のアリバイ作りではないか」と首相サイドの思惑を警戒する一方、「法案採決延期の密約でもできればいいが…」と期待する向きもある。(ZAKZAKより)


「小沢切り」と自民党や民主党の一部議員が叫んでいるようだが法案に賛成するかしないかだけで、簡単に国民から選ばれた国会議員を切ることができるのか。 また「小沢切り」とは、いったい何を意味するのか?
ましてや党の支持者においても反対意見の方が多い法案において・・・。
こんなことを国会議員が発言すること自体がおかしい。
では、自民党では、過去に法案に反対した議員に対し、どんな処分をしてきたのか・・・。他党のことを言う前に足元を見た方がいい。

この会談を行うリスクは野田首相の方が圧倒的に高い。
会談の結果にもよるが、増税法案への協力が得られなければ野田首相のリーダーシップが問われることになる。協力が得られないことへの批判を強めれば党内の消費税増税反対派の議員から逆に反発を招くことになる。
小沢さんは終始一貫して現時点での消費税増税に反対している。経済条項云々を盛り込むことに関しても賛否には関係ないとまで発言している。つまり小沢さんは消費税増税において条件闘争をしようとは考えていないということであり、それは党内の多くの議員が知るところである。今国会での成立に固執する野田首相にとって消費税増税法案に賛成してもらうために提示できる条件は皆無に近いということである。

そもそも、野田VS小沢会談を一番望んでいるのは党内の中間派と呼ばれている議員たちである。
そして自民党である。
彼らに共通するキーワードは「解散」である。
それぞれの思惑は大きく違うが、これが第一のポイントであろう。
民主党の多くの議員の思いは「党内融和による解散回避」であり、自民党は「民主党分裂による解散」を熱望している。(しかし、自民党内にも現時点での解散に否定的な議員もいる。)

次のポイントとなるのは、野田首相が、もっと長く首相を続けたいと思っているのかどうか?ということである。
もっと端的に言うならば、消費税増税法案の今国会での成立をあきらめ継続審議にすることを決断できるかどうか?ということである。
この点が、非常に重要なポイントとなる。

民主党次期代表選で野田首相が再選される可能性が高ければ、なにも今国会での成立に「命を賭けて」までしてこだわる必要はないはずだ。次の任期内に成立を目指すせばいい。
そもそも、なぜ今国会での成立にこだわるのか、その理由が定かでない。
今国会での消費税増税法案を成立させることが再選につながると考えているようなら、それは大きな間違いであろう。強引に進めようとすればするほど党内の反発を生み支持を失うことにつながるからだ。

第3のポイントが今回の会談を持ちかけたのは野田首相である点だ。
裏読みすれば、それだけ野田首相が追い込まれた立場になりつつあるということだ。
この会談を利用して小沢さんを追い出そうなどという邪な考えを持って会談に望めば、小沢さんのみならず党内の中間派などからも大きな反発を招き、自らの首を絞めることになるだろう。
昨年、菅前首相も小沢さんに会談を持ちかけたが、その結果は散々なものであった。
野田首相は、なぜ命を賭けてまでして今国会での消費税増税法案の成立を目指すのか?
その理由を明らかにする必要がある。
まあ、たいした理由など、ないと思うのだが・・・。





2012年5月22日火曜日

民主党政権のこれまでを考える・・・過去の答案の答え合わせをしてみる

政権発足以後政局対して私が過去に書いた案(ブログ記事)答合わせしてみた
100満点とはいかないが70程度の点数は与えてもいいのではないかと思っている。(手前味噌だが・・・)
そのことについて少し解説してみたいと思う。
時々では外れた場面も多々あったが、少し長いスパンでみた場合政局大きな流れそんなにかけ離れてはいない
菅政権長く持たなかったし民主党の支持も伸びなかった寧ろ大きく下がった
党内はグショグショになってしまった。
野田政権以後もその流れに大きな違いは見られない
こうなることは菅政権が発足した時点である程度予測できたことでもある
つまり前首相小沢さんしばらくおとなしくしていた方がいい発言した時点から民主党の混乱は始っていたと考えるべきだろうその後の参議院選挙での惨敗代表選での菅首相の勝利大きな視点からみれば民主党がバラバラになり一つの党としての体裁をなさなくなったことの表れでありその延長現在姿である

小沢一郎という政界の表も裏も知り尽くし、党や政権の動かし方も熟知している政治家を排除し、それどころか党員資格停止処分に追い込むことで政治家としての活動を封じこめ、党から追い出そうとしたことが現状を招いた最大の原因である。
つまり、当時の菅前首相を始め仙谷氏、枝野氏、岡田氏、前原氏、安住氏らの小沢さんから『「党の重要な役職」や「資金配分権」、「選挙の公認権」を始めとする全ての権限を取り上げれば小沢グループはバラバラになり多くの議員が小沢さんの元を離れることで、小沢さんは党にいられなくなり離党するだろう』という勝手な思い込みから始っている。
しかし、逆に彼らは小沢一郎という政治家の亡霊に取りつかれ恐怖に慄くことになる。
その始まりが、菅首相と小沢さんとの民主党代表選挙である。「政治と金」で叩かれ「秘書の逮捕」のみならず自らが検察審査会で強制起訴される可能性がささやかれる中、誰もが立候補できないだろうと思う中での立候補、さらに立ち会い演説会における熱狂的な小沢支持者の声に、彼らは慌てふためくことになる。代表選でも議員票では、ほぼ互角であった。私は、今の政治状況を生み出した最大のポイントがここにあったのではないかと思い直している。この時、小沢さんは勝敗のことを重要視していたようには感じられなかった。寧ろ自分の理念や信念を多くの国民に知ってもらいたかったのではなかったのかと感じていた。
そして、このことは小沢さん自身が民主党に留まり、政権交代の果実を何としても実らせたいという思いを持っていることを多くの人に知らしめたいということでもあったように思う。

菅前首相を始め仙谷氏、枝野氏、岡田氏、前原氏、安住氏らが大きく見誤った最大の要因は何なのか?

それは『絆』だろう。小沢さんと小沢さんを支持する議員、後援者、支持者などとの『絆の強さ』を理解できなかったことだろう。

小沢さんは自分のことだけを考えてはいない。常に支持する議員のことも心に置いている。そのことが、支持する議員たちとの「絆」を強めている。
菅前首相らは「絆」はシンプルで一本の綱を切れば、それで切れてしまうと思い込んでいたに違いない。

しかし、「絆」とはそんなシンプルで簡単に言い表せるものではない。多くの絆が複雑に絡み合っている中で、人と人との信頼や助けあう気持ちが生み出され、そして強くなる。
私も「小沢さんはこんな政党に留まるべきではない」と何度も思った。
しかし、現在では小沢さんが民主党に留まったのは正解だったと思っている。
これから、どうなるかはわからないが、民主党に留まったことはプラスにこそなれマイナスになることはなかったのではないかと思えるようになった。
小沢一郎という政治家の忍耐力には脱帽せざるを得ない。

2012年5月21日月曜日

袋小路に迷いこんだ野田政権と自民党・・・政治にも愛は必要だよね!

からカミさんの口は好調
日食ネタにプロポーズする男がいるそうだ
カミさん曰く「イベントを利用しなければプロポーズできないような男はクズだわ
ごもっとも・・・。相槌を打つのがやっと・・・。
そういえばどこかの国の首相海外でしか自分の思い言えないようないました

ヨーロッパ国々の政局もみきれないが日本の政治更に混迷深めつつある
しかし結果見え始めている
以下思いつく点挙げてみたい
消費税法案国会での成立は非常に難しくなった
社会保障全体像を示せ野党が口を揃えて言い始めているこの問題は1カ月やカ月結論を出せるような問題ではないということは消費税増税法案成立国会では無理と考えるのが妥当な見方だろう国民声を無視して消費税増税法案に賛成することは野党各党にとってもリスクが非常に大きく先送り方向に向かうことは間違いないと思われる

自民党の解散戦略狂いが生じはじめた
自民党の中には話し合い解散望む声もあるが公明党の方針国民の無視して消費税増税法案に賛成するだけの勇気ないだろう自民党のここで消費税増税法案に賛成する必要はないのではないかという増えつつある
となると解散どのようにして追い込むのか
内閣不信任案提出目指すことになるだろう
しかし明確な戦略が描きれないのが今の自民党であ

民主党内の雰囲気変わってきた
輿石幹事長の「衆参同時選挙発言」が大きく党内の雰囲気を変えたように思う。もちろん、それには小沢さんの党員資格停止解除が関係していることは言うまでもない。
「今の状況での解散は避けたい。」というのが大半の民主党議員の本音だろう。「まずは党内融和を図るべきだ。」というのが野田首相に近い議員を除く多くの議員の本音だろう。
「党が割れたら、民主党が壊滅的な惨敗を喫し、党の存続さえ怪しくなる。」という現実に引き戻された議員が増えているのではないか。
となるとやはり「小沢+輿石+鳩山+?(菅前首相は除外)というトロイカ体制の復活」という方向に向かう可能性は低くない。つまり、菅政権樹立前の民主党の体制に戻す。すなわち原点回帰という方向だ。「これしか、民主党が生き延びる道はない。」と気付きはじめた議員が増え始めている。

以上のような視点から政局を見た場合、後は野田首相が党内に対しどのような方向性を示すかに絞られてくる。党内の支持を得られず、自民党からもソッポを向かれたら野田首相は、どのような行動にでるのだろう?

「解散はできない」と考えるのが常識だが、思いつめているのでどんな行動にでるかは予想できない。

最近、また本を読み始めている。
改めて「愛とは何ぞや」と考える機会を得た。
別にカミさんに対する愛のことをいっているわけではないので・・・。広い意味での愛と捉えてください。
「愛とは誰かに何かをしてあげたいと思うこと」ではないかと思うようになった。(それだけではないとは思うが・・・)
これを政治に当て嵌めてみると
「政治における愛とは、国民のために何かをしてあげたいと思う気持ち」と捉えることができるのではないだろうか。
ところが国民のためではなく、自分のために何かをする(自己愛) という議員が多くいるのが現状ではないだろうか。
政治にも愛が必要だよね!
と思う今日この頃である。

2012年5月19日土曜日

人間は嘘をつく動物である。・・・政治家と官僚とマスコミは嘘をつく。

最近体調が悪くブログ書く意欲わかなく数日休んでしまった
歳とともに気温の変化に対応する弱まっているようだ
この間いくつかの映画DVD見た
なぜか奥さんや同棲していた彼女新しい彼氏できて捨てられるという情けない主人公の物語ばかりだった。
私のようにモテ経験なく、フラれた経験しかない人間にとってはなぜか主人公同化できる部分があり出てくるセリフなぜか心に滲みた

さて今回話したいのは人間は嘘をつく動物だということである
男を捨てた彼女の方は決して新しい彼氏できたから別れたいとは言わない貴方といても将来が見通せないとかここで別れた方が貴方のためになるとか適当な理由をつける自分が悪いとは決して言わない。自分に都合のいいように「嘘」をつく。
弁護士のような小ずるい手口を使う女性も中にはいる。
しかしフラれた男の方にも問題はある。そもそもフラれる方に問題がある場合が多い。
ダメ私も含めてなぜ自分がフラれたのか自分のどこが問題だったのか気になり始めモヤモヤした過ごす羽目陥る。時には神の責任にしたりする。
気づいた時には、時すでに遅し・・・。という場合もあるが、映画ではフラれた主人公に新しいパートナーが見つかり新しい人生に踏み出す場合もあれば、ヨリを戻しハッピーエンドという場合もある。
相手を傷つけない為の「やさしい嘘」もあれば「悪意をもった嘘」もある。


最近の小沢さんに対する報道には「悪意を持った嘘」が込められている。

野田首相や財務省などの官僚の発言にも「自分たちに都合のいい嘘」が込められている。
多くの政治家の発言には「自分の利益になることにつながる嘘」が込められている。

アメリカの人気テレビドラマには「人は嘘をつく」ということをテーマにしたドラマが結構多い。

①偏屈で無愛想だが天才的な頭脳を持つ診断医・ハウス。彼は自分の患者を信用せず、”人はみなウソをつく”と患者に話しかけることすら嫌がる偏屈な人間である。(Dr.HOUSE)
②カル・ライトマン博士は人の心を巧みに読み取り、事件の裏に隠れたウソを次々と見破っていく!(ライ・トゥー・ミー 嘘は真実を語る)
③「骨は嘘をつかない」と語る、テンペランス・ブレナン博士が活躍するBONES
等々、「人は嘘をつくもの」というのは世界共通の認識のようだ。
「日本はギリシャのようになる」「日本の国債は暴落する」と政権幹部や財務省は言うが、ヨーロッパの財政破綻危機の再燃やアメリカの景気後退懸念が出て世界同時株安傾向の中、なぜ「ギリシャのような日本」の円や国債が買われるのか?

ここにも「自分たちに都合のいい嘘」がある。

しかし、世の中、そんなに悪いものではない。

「捨てる神あれば拾う神あり」で、わたしもカミさんに一度捨てられたが、お情けで再度、拾ってもらえた。
現実、人と付き合う場合の要素として「飽きないこと」は重要だ。
政治家においても同様で「飽きない政治家」は、長く支持することができる。
私もカミさんに「飽きられない」ように、日々努力したいと思う今日この頃である。





2012年5月16日水曜日

ヨーロッパの政治状況が日本の政治に与える状況

昨日の続きになるが、ヨーロッパの政治・経済状況が日本の政治に与える影響について述べたいと思う。
その前に少し現在のヨーロッパの状況を、おさらいしてみたい。
各国の国民生活は2年以上にわたる緊縮財政の影響で厳しさを増しており、GDPも横ばい乃至マイナス傾向になりつつある。
フランスは、先ほどの大統領選挙で緊縮財政政策を推進してきたサルコジ氏が敗北した。
ドイツでも人口が最大の州での州議員の選挙で国政の連立与党勢力が惨敗した。メンケル首相の再選はかなり厳しい状況だ。イギリスでも地方選挙で連立与党勢力が惨敗している。
ギリシャに至っては、連立さえ組めない状況に陥っている。
その他の国々でも似たような状況が起きており、増税・緊縮財政に対する批判は凄まじいものがある。
つまり、国政における連立与党勢力が2党合わせても30数%の票しか獲得できないような状態が各国で起こりつつある。
これは、他山の石ではなく日本やアジアの国々でも同様なことが起きりうる可能性は高い。
このヨーロッパの政治状況に近い状況が日本でも起こりうる可能性が高くなってきたことは各方面に大きな影響を与えるだろう。
日本の場合、選挙の争点となるのは「消費税増税」「原発政策」「TPP」「社会福祉政策」などだろう。特に 「消費税増税」「原発政策」「TPP」 は国論を2分した争いになるいだろうが、現状では反対意見の方に勢いがある。
厳密にいえば
「消費税増税賛成」「原発再稼働賛成」「TPP推進」 勢力VS 「現時点での消費税増税反対」「原発再稼働反対」「TPP推進反対」 勢力
という構図になる可能性が高い。

野田首相及びその周辺の議員&谷垣総裁及びその周辺の議員は話合いで「消費税増税法案」を成立させ、その後、解散して総選挙を実施し大連立政権を目指したいようだが肝心の選挙の票読みが、できない状況に陥りつつある。

「消費税増税賛成」「原発再稼働賛成」「TPP推進」=自民党(一部は違う)+野田首相を支持する民主党議員+国民新党(既得権益層を守ろうとする勢力=現状を変えたくない人たち)
VS
「現時点での消費税増税反対」「原発再稼働反対」「TPP推進反対」 =小沢さんを支持する民主党議員+一部の野党勢力+地域政党(国民の生活第一で既得権益層と戦う勢力=現状を変えたいと考えている人たち)

という構図になった場合、有力な野党を中心に勢力が結集されればヨーロッパのように民主・自民2大政党の「消費税増税賛成」「原発再稼働賛成」「TPP推進」勢力が合わさっても3分の一程度の議席しか獲得できない可能性さえ考えられる。
最近のヨーロッパの選挙で起きていることは「政策重視」の傾向である。「政党で選ぶ」という傾向が著しく低下している。また極右政党の台頭に見られるように、保護主義的な思想を持つ政党が勢力を伸ばしている。また国民生活を優先する政策重視の政党への支持率が高くなっている点も見逃せない。これは、日本でも同じような傾向が見られ始めている。

これらを普遍的な表現で纏めてみたい。
選挙は「国民の意思表示の場」である。
現在ヨーロッパで起きていることは「現状を変えて欲しいという国民の意思の表れ」と捉えられることができるだろう。
選挙の対立軸は、「現状を変えたくない」か「現状を変えて欲しい」かである。
これは、ヨーロッパに限らず、世界中が閉塞感に包まれつつある現状においては世界中に共通するものである。
「現状を変えたくない人たち」と「現状を変えなければいけないと考える人たち」との対立とも言い換えることができる。
そんな中で、「現状を変えて欲しい」という意思を持つ人たちが増え、その意志に既存政党が答えられなくなっていることが根本にある。

以上のような状況から、民主党内においても一票の格差の問題もあり、早期の解散を回避したいと考えている議員が大半を占めていると考えられる。
つまり、大連立を目指しても、先が不透明でどうなるかわからないという状況になりつつある。
簡単にいえば大連立するメリットが薄れてきている。(選挙においては寧ろマイナスになる。)
総選挙で民主・自民で過半数が確保できなければ、第3の政党が主導権を握ることになる。
実際に世論調査における民主・自民の政党支持率を足しても30%程度しかない。
強力な野党連合ができた場合、小選挙区では民主と自民で票を食い合い双方が自滅する結果になりかねない。比例代表では、もっと激しい差が表れる可能性がある。
「支持政党なし」という有権者の60%を占める層は、政治に何を期待しているのか?
現状維持を望むのか変化を求めるのか?
それが、選挙の勝敗を決める最大のポイントになるだろう。

今後、野田首相周辺と党執行部との間に軋轢が生まれる可能性が高い。
結果として野田首相が孤立化していく可能性が考えられる。菅前首相と同じような道筋をたどることになる可能性が高い。
そうして、話し合い解散後の連立をめざす議員たちの間にもヨーロッパの政治情勢は微妙な影響を与え始めている。

そもそも「予算関連法案の成立」と引き換えの解散なら国民も納得できるだろうが、予算関連法案も通らない状況下での「消費税増税法案を通すための解散」は国民の理解を得られないだろう。
まじめに国会をやってもらいたいものである。まず成立させるべきは予算関連法案ではないのか?なぜそんなに急いで消費税増税法案を審議する必要があるのか?
復興や原発事故に関する審議をする必要はないのか?
優先順位を国民に説明する必要があるのではないか?

ヨーロッパの現状から学ぶ教訓の一つが「政府からの押しつけに対する国民の反発」は思いの他、大きいことである。
「現状を変えて欲しいという願う人たち」の期待に、こたえられる政党となりうるかどうかが、今、各政党に問われている。





2012年5月14日月曜日

妄想と現実の違いに気づかない野田首相・・・妄想だけで生きる自民党

最近、レンタルで洋画のDVDを週に3本ペースで借りて見ている。
気楽な気分で見たいのでラブコメなどの軽い感じの洋画を選択する場合が多い。
しかし、クジと同様、当たり外れはある。面白いだろうと思って借りた映画が大したこともなく、期待していなかった映画が予想以上に面白い場合がある。
選ぶ基準は特別ないが、やはり出演女優が誰かは有力な選択肢の一つだ。名前の知られた女優で選ぶ場合もあるが、時に日本では無名に近い女優を発見しハマる場合もある。
しかし、映画が面白いかどうかは、やはり原作と脚本による部分が大きい。
想像力をかきたてられる映画はジャンルを問わず面白い。頭の脳みそに刺激を与えてくれる=記憶に残る。
映像で見るエロいシーンはその瞬間での一時的な興奮である場合が多いが、言葉や文章が与えてくれる想像力は、それ以上に妄想をかきたててくれる。

菅前首相や野田首相が就任した際には多くの国民が「民主党がマニュフェストで国民と約束したことを実行してくれるという期待」を持ったことだろう。
しかし、現実は「外れクジを引かされた気分」に陥っているのが実情だろう。
「期待する気にもなれない。」というのが現在の気分ではないだろうか。
最近の野田首相を見ていて感じることの一つが、この人は「妄想と現実の違いに気がついていないのではないか」という疑念である。誰かの書いた脚本に沿って妄想の世界で首相を演じているのに、それが現実の世界だと思い込んではいないかということである。
「消費税増税」を実現すれば「財政再建が実現」し「社会福祉は充実」し「経済も上向く」と勝手に妄想の世界の中で思い描いているのではないか。
しかし、現実はそれとは程遠い。

財務省などの官僚や検察特捜部、マスコミ等は「自分達に都合のいい勝手な幻想」を元に、下手な小説を書き、それを元に3流のシナリオを書き、総動員でC級映画を作りあげようとしてきた。
しかし、現実の世界を軽視したツケを支払う羽目に陥っているようだ。
あくまで「幻想の世界」とは「見たくないものを見なくて済む世界」であり「実在しない世界」であり「何も生まれない世界」である。
現実の世界は、「見たくないものも見なくてはならない世界」であり「実在する現実と向き合わなければならない世界」である。

「小沢さんがいなければ民主党を乗っ取ることができる」という妄想。
「小沢一郎はやみ献金を絶対にもらっている。」という妄想。
「起訴されれば小沢一郎は終わる」という妄想。
などの数々の妄想をもとに、彼らは映画を作りあげようとしたが、現実はそのようにはなっていない。「見たくないものを排除」して作りあげたシナリオどおりにいかないのは当然である。

最近での例を一つ上げてみよう。
「消費税を上げればEUのような財政危機は起こらない。」という幻想。
これの根拠はEUがメルコジコンビで進めた「緊縮財政再策」が正しいことを前提としていることである。
「GDPが成長していない国でも増税している。」という意見は、「EUの「緊縮財政政策(その中には増税も含まれる)」は正しく、経済成長なしでも財政再建が達成される。」という条件下での話である。
しかし、この幻想も打ち壊されようとしている。
フランスのサルコジ大統領の敗北とギリシャの総選挙の結果により、EU及びユーロ圏各国では、今までの政策に対する批判が堂々と語られ始めている。ドイツのメンケル首相は孤立化しはじめている。
さすがに、民主党の藤井税調会長の発言もトーンが下がり、控え目になってきている。これは野党の発言においても同様の傾向が見受けられる。
つまり、ヨーロッパの政治状況が日本の政治にも大きく影響し始めたことを表している。消費税の増税を目指す野田首相にとっても、大きな痛手である。

同様に「話し合いで衆議院を解散させられる。」という自民党の幻想も泡のように消える可能性が高い。
話し合い解散は「消費税増税法案に賛成すること」でしか実現しないが、EUの現状から「消費税増税に慎重な意見」が与野党を問わず、ますます強くなることは間違いないだろう。

現実をしっかり見据えようとしないで妄想ばかりが先行する今の政権が国民の支持を得られないのは当然の結果である。

その一方で多くの国民が「小沢一郎=悪」という幻想から解き放されつつある。
最近の世論をみても、小沢さんの控訴に反対と答える国民が半数近くいる。強制起訴当時の世論では80数%の国民が「強制起訴は当然」と答えていたことを考えれば、その差に驚くばかりである。
「小沢一郎が強制起訴されれば民主党を牛耳ることができる」と考えた議員たちの妄想が、今の民主党の混乱の元にある。
言い換えれば、それほど小沢一郎という政治家は「想像力をかきたてられる=脳に刺激を与えられる」政治家であるということである。






2012年5月12日土曜日

日本はギリシャから何を学ぶべきか?・・・倒産・失業の増加と政治の混迷

EUの経済指標が悪化している。それに伴い財政再建も、思ったように進まず財政指標も悪化傾向にある。
ここ数年のEUの経済・財政政策は正しかったのか?
とさえ思われる状況だ。軌道修正を迫られるだろう。

「日本はギリシャのようになる。」と政府やマスコミは、煽り立てるがギリシャから学ぶべきは違う点にあるのではないだろうか?
それには、ギリシャの現状を知る必要がある。
ギリシャ国内では、ここ2年で6万件が倒産している。さらに6万件の倒産予備軍がいるそうである。
増税や超緊縮財政により、内需が激減し倒産する企業が続出しているだけでなく、それらの倒産の連鎖で、新たな倒産が発生するという悪循環が続いている。それにより失業者も大幅に増加している。当然のことながら、税収も減少し徴収できない税金や滞納も増加している。
結果として国力を大きく棄損してしまった。このことで、財政再建への道が逆に遠のく結果になりつつある。
日本が学ぶべき点は、寧ろこの点にあるように思えてならない。
財政再建への道筋を間違えると国力を大きく棄損し、そのことが逆に財政再建を遅らせる結果につながりかねないという点である。
内需を減少させる政策は極力さけるか、あるいは後回しにすべきである。つまり増税するについても、消費税ではなく所得税や法人税を優先すべきである。なぜならGDPに占める内需の割合が日本は先進国の中でアメリカについで高いからだ。それだけGDPに与える影響も大きくなるからである。
増税するならば、所得再配分機能をもつ税の増税を優先すべきである。
また同様に、金融緩和の効果も内需比率の高い日本は、他の先進国より高いはずである。(金融緩和の効果は国により差がでて当然である。)

ギリシャを例に政府やマスコミが最大の問題にするのが「国債の暴落(さすがに最近は言わなくなったが・・・)」や「国債金利の上昇」、そして「国債のGDP比率」である。
しかし、政府の借金(国債)の95%程度はイコール国に対する国民の貸付金(債権)である。
政府の説明に例えるならば、国債の95%程度は国民の金融財産である。
政府の借金(国債)=国民の資産(政府への貸付金)
ということである。
このことを理解すれば、国債の暴落や国債金利が急上昇することは考えにくい。
国債の増加=国内の金融資産の増加
とも捉えられるからである。
あくまで理論上の話なので、空論と捉えられても仕方ない部分もあるが、少なくとも政府は正確な説明をする義務があるはずだ。

そしてギリシャから学ぶべき、もう一つの点は、政治の混迷である。
政権が信頼されなくなったことで、少数政党が乱立し、そして連立政権さえ組めない状況が生じている。「政治リスク」が発生している。
これも他人事ではない。日本でも同じような状況が生まれないという保証はない。
今、改めて世界中で、民主主義と政治の在り方が問われようとしている。




2012年5月11日金曜日

指令弁護士の控訴に嫌気がさす国民・・・いい加減にケリをつけて欲しいと多くの国民は思っている。

小沢さんの無罪判決と党員資格停止処分解除で政治が動き出すと期待した国民も多くいたと思う。この2年近く「政治が動いていない」と感じている国民は多い。
その要因の大きな一つに挙げられるのが小沢さんの党員資格停止である。「座敷牢」に閉じ込められたことで小沢さんの政治活動が封じ込められた。そのことによる最大の弊害は民主党の党運営、国会運営が混迷を極めたことだ。
菅政権以降、民主党の党内は「好き嫌いという感情中心の党運営」、「内ゲバ体質の表面化による党内対立の激化」で「政治を動かす体制」が崩れてしまった。小沢さん排除で「政治を動かす力」が削がれてしまった。
小沢さんの裁判にケリをつけて欲しいと多くの国民は思っている。
そういう意味からも指定弁護士による控訴は罪深い。

菅政権以降の政権運営、党運営を一言で表現すれば「稚拙」という言葉に集約できるように思える。
すなわち「稚拙=幼稚で未熟」ということである。
更に、もっと高度な視点から表現すれば「戦略性がない」、「一貫性がない」、「理念が無い」、「組織がまとめられない」等々、挙げればきりがない。
「政治が動かない理由」として衆参のネジレ現象を挙げる人がいるが、本質は「政権運営をする力が不足しているから」に他ならない。
今年も昨年同様「予算関連法案」は国会を通過していない。異常なことだ。
しかし、このこと一つとってもわかるように政府あるいは民主党が「通す努力をしていない」ことこそが最大の原因ではないのか?
あえて言わしてもらえば「どうしたら通すことができるのか」がわからない。あるいは「通す方法が考えられない」という現状からも、本来、政権与党として必要とされる能力が根本的に欠けているからではないだろうか。
そして、この部分において、唯一民主党内で「解決策を考えられる」そして「政権与党として必要とされる能力」をもっているのが小沢さんである。
小沢さんを活用できなかったことが、民主党混迷の最大の要因だと思う。

小沢さんには「政治を動かす力がある」と多くの国民は思い始めている。
それは「民主党や自民党の政党支持率が低い。上がらない。」こととも関連している。
つまり民主党政権であろうが自民党政権になろうが今と変わらない政治状況が続くであろう。
・・・と国民は見切っているのである。
昔から「企業は人なり」といわれるように「政治を動かすのも人」である。
これらのことから菅政権以降の与野党の党首や幹事長、政権内における首相、官房長官らに「政治を動かすだけの力がなかった」ということが言えるのではないか。

政策の良し悪しは別として、なぜ大阪の橋本市長が人気があるのかと問われれば「政治を動かす力があると思われているから」と私なら答えるだろう。
それほど、国民の間に閉そく感が漂っているということである。
野田首相の顔を見る度、更に深い閉そく感に襲われる私は病気であろうかと思う今日この頃である。

2012年5月10日木曜日

自民党執行部の本音・・・野田首相についてくる議員がどれだけいるか?

昨日は気分の悪い一日であった。
指定弁護士による控訴は異常としか言いようがない。
それ以上に腹が立ったのが指定弁護士の態度である。ニヤニヤ笑いながらの記者会見は控訴された人や裁判を愚弄しているとしか思えない。人格を疑う。人権に対する真摯な姿勢をもたないことに怒りを感じずにはおられない。

とはいえ、今日で小沢さんの党員資格停止処分が解かれ、正式に民主党員として活動できることの意味は大きい。マスコミの言う程、政治活動が制約されるわけでも無さそうである。
指定弁護士の控訴は検察、裁判所にとっても喜ばしい結果ではないだろう。指定弁護士は裁判所の判断に異議を唱え、検察の二度にわたる不起訴判断にも異議を唱えたことになるわけだから、結果として両方を敵に回すことになる。そして小沢弁護団とも改めて争うことになる。この状況を考えればニヤニヤ笑って記者会見している状況では無いと思うのだが・・・。
彼らの(裏に誰かがいるのかもしれないが)頼りはマスコミと国民世論だろうが、国民もこの裁判に嫌気がさしてきている。この事件が「政治色の強い事件」であり、裁判自体が「小沢さんの政治力を弱めるための裁判」であることに薄々気づき始めたからだ。
1審同様、2審でも東京地検特捜部が作成した調書は、ほぼすべて却下されるだろう。新たな証拠が出てくる可能性も、ほとんど無いと考えていいだろう。むしろ小沢さん側に有利な証拠が出てくる可能性の方が高い。この状態で指定弁護士は、どう裁判を維持するつもりなのだろう。弁護側は改めて強制起訴の有効性に的を絞って争ってくるだろう。検察審査会が焦点に浮上してくる可能性も考えられる。

さて、今後の政局であるが民主党内における小沢さんの影響力と存在感が大きくなることは間違いない。これは自民党にとっても喜ばしいことではない。
「小沢さんを切れ」と谷垣総裁らが叫んでいるが、これは翻訳して聞く必要がある。この発言は野田首相が自民党が出す対案を「丸のみ」するという前提で語られている。
その場合に、野田首相を支持し賛成票を投じる議員をどれだけまとめられますか?
という野田首相に対するメッセージと捉えるべきだろう。
民主党の執行部が「法案の先送り」に意見集約されつつある中、野田首相は強いリーダーシップを発揮し党執行部を説得して党内を纏められますか?
と問いかけているのである。
「自民党案の丸のみ」に異議を唱える民主党議員は多いと思われる。野田首相が「丸のみ」して、強引に採決に持ち込もうとした場合、どれだけの議員が賛成票を投じるのか?また、採決まで持ち込むことが可能なのか?
自民党は、その点が不安で仕方ないのである。
結論を言えば「野田首相」と「谷垣総裁」が裸の王様になりかねないのである。
それだけのリスクを承知の上で、それでも野田首相支持グループと組むという決断が自民党執行部にできるとは、到底、考えられない。
簡単に言えば、野田首相と谷垣総裁の求心力がどれほどあるのかが問われているのである。
しかし、彼らに求心力があれば今のような政治状況にはなっていなかったと考えられることから、彼らの党内における求心力は限りなく世論調査の政党支持率に近いと考えられる。
話の進め方如何によっては、国民からも党内からも高い支持を得られない両氏が逆に切られる立場に陥るという可能性さえ感じられる今日この頃である。



2012年5月9日水曜日

ドジョウ(野田首相)の目が腐ってきた。・・・先が見えない政局

「五里霧中」というのが今の政局ではないだろうか。
先が見えない。その為か野田首相の目に生気が感じられない。仲間であるはずの前原氏や岡田氏、玄葉氏などは次期民主党代表選の方に気が向き始めているようだ。
彼らには野田首相を支えるという意気が少しも感じられない。
野田首相が一番頼りにしているのは、実は自民党ではないかと思われる今日この頃である。

下記の東京新聞の記事は正論で、「増税先行」と感じている国民は多いはずだ。
最近「60%の人が消費税に反対している」という発言をよく耳にするが、実際にはもっと多いはずだ。
大増税や社会保障制度改革などの大きな改革を実行するには「政権に対する信頼」があることが大前提である。「首相や政権が信頼できないから反対する」という国民も多くいることを自覚する必要があるのではないか。

増税先行 一体でない改革 
2012年5月9日 07時00分
消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革関連法案が八日、衆院本会議で審議入りした。今回審議されるのは一体改革とうたう中のごく一部で、増税以外は先送りが目立つ。改革がちっとも「一体でない」現状をさらけだす論戦スタートとなった。
関連法案は七本。八日は年金の受給資格を得られる期間の短縮や厚生・共済両年金の一元化などの年金改革関連二法案の趣旨説明と質疑が行われた。十日は子ども・子育て新システム関連三法案、十一日は消費税増税関連二法案が審議入りする。
しかし、民主党が二〇〇九年衆院選マニフェストに掲げた新年金制度の法案提出は一体改革大綱で「来年」とされた。医療や介護、保育の自己負担合計額に上限を設ける総合合算制度は「早くて一五年度以降」。低所得者対策に必要なマイナンバー(共通番号)制度は法案化されたが、審議入りがぶまれている。議員定数八十削減は実現のめどが立たない。
 一方、消費税増税は一四年四月に8%、一五年十月には10%と具体的な日程を盛り込んだ法案を提出。「増税ありき」の印象はぬぐえない。
八日の衆院本会議で自民党の大島理森副総裁は「今の提案では、増税のみとの感が否めない」と批判。野田佳彦首相は「社会保障改革は全体像を示し、増税での財源確保と密接な法案は提出している。増税のみとの指摘は当たらない」と反論したが、与党席からも拍手はまばらだった。
身を切る改革や、抜本的な社会保障改革を後回しにして増税に突き進む野田政権の現状は、安全対策を置き去りにして原発の再稼働を急ぐ姿と重なる。消費税増税に対する国民の信頼が広がらない一因でもある。(東京新聞)


ヨーロッパの政治的な混乱は、各国の指導者が簡単な算数をできなかったことに原因がありそうだ。EUは加盟各国に財政赤字をGDP比で数%以内に抑えることを強要している。
例を挙げて説明してみよう。
GDPを100とし財政赤字をGDPの5%以内に抑えるという前提で考えた場合、財政赤字の上限は5となる。
この前提で財政赤字割合を削減する方法を考えてみよう。
①財政赤字を5で抑えたとしてもGDPが95になれば、GDP比の財政赤字割合は5.3%になる。逆にGDPが105になれば、GDP比の財政赤字割合は4.8%になる。
まずこの点を念頭に置いておく必要がある。・・・ここまでが①
そもそも財政赤字とは
歳出-歳入=財政赤字(歳入より歳出が多い場合に財政赤字が発生する。)
である。
②財政赤字を削減するには、歳入を増やすか歳出を減らすしか方法はない。
歳入を増やすこと=税収を増やすこと
と考えてもいいだろう。(他にもないわけではないが・・・)
歳出を減らす=政府支出を減らすこと
である。・・・ここまでが②

ここ数年、メルコジコンビ(フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相)が主導して進めてきたのは上記の②であった。①については、ほとんど考えられてこなかった。つまり②を進めてもGDPには大きな影響を与えないと考えていた節がある。
では、結果として今のEUはどうなったのか?
代表的な例を挙げればフランス大統領選挙でサルコジ大統領は経済政策と雇用政策の失敗を問われ落選の憂き目にあった。
つまり、①と②には密接な繋がりがあることにEU各国の指導者や国民が気づき始めたということである。財政政策と経済政策は一体で考えるべきものなのである。

過度な財政削減政策(国民生活に大きな影響を与える政策)や過度な増税、国民負担の押しつけ(国民の可処分所得を減らす)は経済に大きな影響を与えるということである。
そして、それは雇用等にも大きな影響を及ぼし結果として国民の不満が高まり政治への不信と繋がる。そして、これらのことにより日本と同じようにデフレに陥る可能性が高まりつつある。
表面上は原油価格の高騰などによりインフレ傾向に見えるが、実際にはデフレ圧力が高まっているとみるべきだろう。

財政危機=経済危機
と見るべきではないかと思う今日この頃である。



2012年5月8日火曜日

民主:小沢元代表の党員資格停止処分の解除了承・・・戦々恐々の議員たち

当然と言えば当然の話で、異論を唱える議員がいたら、「小沢さんの面前で言え!」と言い放てばいい。小沢さんの面前で異論を唱えられる議員は、いないだろう。威勢のいい前原氏でも小沢さんの前では「借りてきた猫」状態だろう。

民主党は7日の党役員会で、政治資金規正法違反事件で無罪判決を受けた小沢一郎元代表について、党員資格停止処分の解除を了承した。8日の常任幹事会で正式決定される。
輿石東幹事長が党役員会で処分解除を提案。輿石氏はその後の記者会見で「異論もあったが最終的に一任を受けた。明日の常任幹事会で党内手続きに入る」と語った。
(毎日新聞 2012年05月07日 18時40分)

では、なぜ野田首相や前原氏、岡田氏、仙谷氏らは小沢さんの復権を恐れるのだろう。簡単に言えば「小沢さんの政治家としての実力を無意識に認めている。」からに他ならない。
自分たちより実力が上だと無意識のうちに認めているからである。(彼らは否定するだろうが・・・)

私たちの実生活でもよくあることだが「自分より頭のいい人」や「自分より顔がいい人」には、心のどこかで潜在的に対抗意識を燃やすものである。
つまり、彼らは自分たちは小沢さんと同等の実力を持っていると表面上では装っているのだが、心の片隅には「妬み」や「嫉妬」に近い気持ちが存在し、小沢一郎の存在自体が邪魔だという意識をもっているのだろう。
実際には実力は「月とスッポン」くらいの差があるのだが・・・。

この問題で本来、問われなければならないのは小沢さんの党員資格停止処分解除ではなく、党員資格停止処分が妥当であったかどうかでなければならない。その決定方法が妥当であったかどうかでなければならない。
なぜなら、検察が2度に渡り不起訴処分にしている。検察審査会はその名の通り、検察の捜査や判断の妥当性を審査する会であり、強制起訴(この名前自体がおかしいと思うのだが・・・)は裁判で検察の判断の妥当性を問う為の「手続き上の起訴」でしかない。以上からも、当時の民主党執行部の党員資格停止処分は、妥当であったのかが問われる。
そして、この処分を下したことが、その後の民主党内にどのような影響を与えたかのかも検討されなければならない。
一貫して、「挙党一致」を訴え続けたのは小沢さんであり、鳩山氏であり輿石氏である。それを拒否したのが菅前首相であり前原氏であり、仙谷氏であり岡田氏らである。
党員資格停止処分が、彼らの「小沢排除」の手段の一つとして使われたことは、ほぼ間違いのない事実で、このことにより党内に決定的な亀裂を生みだしたことも、また事実である。
そして、このことが民主党に甚大な悪影響と損失を与えたことも、まぎれのない事実であり、処分を受けるのは当時の幹事長であった岡田氏であるというネット上にある批判には理がある。

これらのことからもわかるように、菅前首相を始めとする反小沢と呼ばれる議員達には、「党内をまとめる」という意識は薄く「小沢さんを民主党から追い出す」ということしか頭にないようだ。
つまり、彼らこそが「反党行為」をしている当事者である。彼らにそういう認識があるのかどうかはわからないが「党内がまとまらない元凶」は彼らの方である。それが、事あるごとに「党内がまとまらないのは小沢一郎のせいだ」と叫ぶ。
「都合の悪いことは、なんでも小沢一郎のせいにする」という彼らの人間性こそが問われるべきではないのか・・・。これらのことからも本来、民主党から出ていくべきは彼らでなければならない。小沢さんがどう動くか・・・。不安で眠れない議員もいるに違いない。

さてさて、相変わらず小沢さんを国会で証人喚問するという動きが野党の中にあるようだが、この話は根本的におかしい。証人喚問するならば本来、国会に招致すべきは、本人には申し訳ないが石川議員であろう。(・・・と思う)
つまり、一審で有罪判決を受けた石川議員はスルーして無罪判決を受けた小沢さんを招致するという矛盾に野党の議員たちは気づかないのだろうか・・・。
当然、石川議員に証人喚問を要請しても本人は控訴中なので、出席を断るだろうが・・・。
ここにも「小沢一郎を出汁に使う」という政党や議員たちが存在する。
彼らもまたマスコミと同じレベルの人たちである。
まあ、その前に検察の捜査メモが流出して自民党内がそれどころではなくなる可能性もあるが・・・。

反小沢と呼ばれる「既得権益維持派」の人たちに共通する要素の一つとしてあげられるのが「発想の柔軟性がない」という点である。そして「戦略性」が無い点である。
今回のフランス大統領選で勝利したオランド候補の政策にはいくつかの面白い政策がある。
二つほど取り上げてみたい。
一つが「公務員の3万人増員」であり、もう一つが「年金受給年齢の60歳繰り下げ」である。
一言で言うなら「逆転の発想」である。
この二つの政策には、明確な戦略が見て取れる。
一つが前政権との明確な政策方針の違いを打ち出し国民の関心が高い「雇用」に力を入れることを具体的に表現したことである。
二つ目が、「心理的経済効果」に焦点をあてたことである。
つまり「年金の受給年齢の繰り上げ」は国民の心理的不安を増大させる。それにより経済や雇用にも悪影響を及ぼす。逆に 「年金受給年齢の繰り下げ」 は将来不安を緩和させる効果がある。
「バラマキ」という批判もあるようだが、財政一辺倒の発想から「国民の心理的効果」にまで踏み込んだ発想での政策立案には注目する必要がある。

フランスに限らず多くの国で「変革」が求められている。
「財政一辺倒の発想からの脱却」こそが、今、求められて最大の政治課題ではなかろうか。





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