「小沢批判」のネタ切れ状況のマスコミや反小沢勢力・・・「消費税増税反対の小沢一郎」としか言えなくなった？

マスコミや野党も小沢さんを叩くネタ切れで、新しいネタ探しに「暗中模索」状況だ。
民主党内でも同様で「政治と金の問題」や「強引な党運営」を小沢批判の「旗印」に掲げることで反小沢勢力を結集してきたが、こちらも小沢さんを批判するネタ切れで「青色吐息」だ。
今やマスコミも反小沢勢力も「消費税増税に反対する小沢一郎」 としか言えなくなっている。
実は、この点は非常に重要だ。
「西松事件」「陸山会事件」と呼ばれるものが「刑事事件と呼べるような代物」では無かったことが明白になってきた。
党運営、政権運営に至っては小沢代表時代を凌ぐ「非民主的で一部の特定の議員による独善的、且つ排他的な運営」がなされている。
つまり、今まで「小沢批判」の中心となってきた根拠が全て崩れてしまったことを意味する。
且つ、重要なのは「党員資格停止処分」になりながらも、１００人以上のグループを維持していることだ。そして最も重要な点は、政局や選挙における小沢さんの予測が、ことごとく当たっている点にある。
以上からハッキリわかることは、反小沢勢力を結集する力が大幅に弱まっているということである。
つまり、 小沢さんを支持できない（支持するではない）理由が消えてなくなったということである。

もう一点の「消費税に反対する小沢一郎」という批判のネタにもならないような批判について言えば、野田首相がよく言う「正式な党内手続き」が行われたかどうかを、もう一度検証してみる必要がある。
①党の部門会議での決定がどのように行われたのか？
②政調会長に一任ということが、本当に党の決定と言えるのか？
この２点は非常に重要だ。
今回は②について検証してみたいと思う。
本来、党の決定と言い張るならば「幹事長に一任」か「代表に一任」でなければおかしい。
政調会長に最重要政策を決定する権限があるのかを疑う必要がある。
その後の手続きに関してもおかしい。
前原政調会長が決めたことを党役員が追認し政府が閣議決定したわけだが議員の多くは、これが正式な党内手続きだとは思っていないだろう。
党内手続き上で見る限りにおいては、判断を下したのは前原政調会長ということになる。これで党内の合意を得たと言い張るには、いかにも無理がある。

そもそも「消費税増税に反対」して、なぜ批判されなくてはならないのか？
それならば他の反対している野党の議員も批判されなければおかしい。
９月の民主党代表選で消費税増税反対派の議員が代表になった場合、野田首相や前原氏、安住氏らは、どういう行動にでるのだろう。「命を賭けて消費税増税法案の成立」を目指しているわけだから、絶対に「党の方針に従う」とは言えないはずだ。
この場合、マスコミは野田首相らを批判するのだろうか？

「自民党や財務省の意見は聞けても同じ党の議員で、且つ１００人以上の議員グループを束ねる小沢一郎の意見には耳を傾けない。」というようでは、まともな党運営ができるはずがない。
野田首相は法案が否決された場合、解散を匂わせる発言をしているが解散したら党がどうなるのかを真剣に考えているのだろうか？
多分、冷静に物事が判断できなくなっているのだろう。周辺が悪い情報を耳に入れない為、楽観的な見方しかできなくなっているのだろう。
そろそろ病院に強制入院させるべき時が来ているように感じられる今日この頃である。