2010年6月30日水曜日

サーカーワールドカップ!日本よく頑張った。

選手のみなさん、お疲れさんでした!
岡田監督、ご苦労様でした。
感動をありがとう!

マスコミや評論家の岡田監督に対する評価が180度変わった!

すべて結果次第なのですね。

消費税の問題点欄外編
消費税についての議論の中で余り話題にならないが、別に大きな問題がある。
滞納である。
現在の消費税は事業者が預かる形になっている。
そのため中小企業等では、預り消費税を資金繰りの関係で運転資金に転用する場合が一般的で、現在のような経営環境では、納付時に資金繰りがつかず延滞する事業者が増えている。
これがかなりの金額のようだ。はっきりとはわからないのだが、どうも税収額の10%近くあるようだ。
これは、かなりの問題である。
5%でこの有様であるから、10%になればさらに滞納が増えるのは目に見えている。
また申告においても制度自体が非常に複雑で分かりにくく、一般の人が簡単に理解できる内容ではない。課税方式の選択の仕方によっては、大きく納税額が違ってくるという、矛盾点も内包している。
制度自体にも欠陥があると考えるべきではないか?

「民主党・小沢前幹事長は28日、選挙運動で訪れた愛媛・今治市で「政権を取った(鳩山)内閣で『(消費税率は)4年は上げない』って言ったんですから、菅首相がどういう考えで消費税ということを考えているか、ちょっと私にはわかりませんけれども、私個人としては、皆さんとした約束はどんなことがあっても守るべきだと、そう思っております」と述べ、菅首相を公然と批判した。
また、去年の総選挙のマニフェストを一部見直したことについては「高速道路無料化、子ども手当、(農業の戸別)所得補償制度-『政権を取ったら金がないからできません』なんて、そんなバカなことがあるかと」と苦言を呈した。」

正論である。

枝野幹事長の発言・・・税収が落ち込んでいるから「消費税を上げます」「法人税は下げます」。
だったら税収が上がったら「消費税は下げます。」「法人税は上げます。」も一緒に言わなければ筋が通らないですよ。
これだったら政治家はいらないですよね?
そもそも
国民から選ばれた、まして民主党政権樹立の立役者である同じ国会議員の小沢さんに対し
「しばらく静かにして頂いたほうがいいのではないか」
などと偉そうに言える権利があなた達にあるのですか?
小沢幹事長時代に「執行部批判」を繰り返し言っていたのはあなた達でしょう。
小沢さんはそれに対して、何か言いましたか?
生方議員が小沢批判をしたとき、あなた達は何と言っていましたか。良く思い返してください。

2010年6月28日月曜日

高齢者から若い層への資産移転

国内の消費を冷え込ませ弱者や中小零細企業いじめの消費税増税絶対反対!

国内のデフレ対策としての税制改正としては「贈与税」と「相続税」と「法人税の租税特別措置の改廃」が有効な手段である。
前回述べたように、国内の個人資産は高齢者層に集中し始めている。GDPが伸びなくても、確実に個人の金融資産は増加している。
問題は、お金を余り使わない年齢層(主に高齢者層)→お金が必要(消費する)な層への金融資産の移転をどう進めるかにある。
特に効果が大きいと思われるのが、「贈与税」である。
現在、贈与税の税収に占める割合は思いの他、少ない。
贈与税の非課税枠の大幅なアップ「イギリスでは約8000万円」または税率の大幅な下げ(10%程度?)は大いに検討すべきである。例えば5000万円まで10%でも良い。
逆に相続税は根本的な改正を行う。
これにより、譲渡所得の税額の大幅なアップが見込める。一部の所得を分離課税から総合課税へ移行させる。
相続税においては、相続を受ける被相続人の平均年齢が67才前後というデータがある。高齢者→高齢者への資産移転が現状なのである。特に配偶者控除が大きいため、このように平均年齢が高くなっている。
贈与税と相続税を連携させながら「高齢者層の金融資産」→「お金を必要とする年齢層」へスムーズに資産移転できるような税制が必要である。
税率を下げても逆に税収は大幅に増えるであろうし、国内の消費は確実にアップすると思われる。
政策についても同様なことが言える。
平均的な世帯では「子ども手当」を貯蓄に回す人は少ないはずである。
農家の戸別保証制度は「FTA(自由貿易協定)」と絡めて考えるべきである。この部分での競争力低下の方が、法人税率の多寡よりも重要である。
バラマキの定義を考え直す必要がある。

消費税に関してはシステム自体に一部欠陥があるといわざるを得ず、まずはもう一度現状のシステムの問題点を洗いなおすことを最優先すべきだ。

所得税、法人税、相続税などの直接税においては「高い税金を払うぐらいなら使ったほうが得だ!」と思われるぐらいの税率でないと消費は活発化しない。法人税においては内部留保課税を強化する必要がある。

諸外国と日本では、税や社会福祉のシステム自体に違いがあり、税率だけで比較することはナンセンスであり、対外債務や個人の金融資産の多寡など、諸外国とは違う財政事情があり、日本の現状と将来の福祉の姿や国と地方との関係なども含めた論議の中での日本独自の税体系の確立が求められる。
少子高齢化社会における「日本型の税制」を考えるべきと考える。

2010年6月25日金曜日

政党のオーナー

マスコミ等では「反小沢」「親小沢」をいう色分けをしているが、それとは別に民主党という政党を考える場合、忘れてならないのは鳩山さんである。紛れもなく「民主党」設立時の金主(オーナー)であり設立の立役者である。
同じく「日本新党」のオーナーは細川さんで、当時、細川さんは30億円とも言われる設立・運営資金を個人で準備されたそうだ。(昨年、借入金を完済されたようだ。)
同じように民主党設立時に鳩山兄弟で(多分、お母さんが準備されたのだろうと思うが)20億円近い資金を準備されたそうである。連合も資金を提供したと何かに書いてあったような気がする。
どちらにしても今の民主党は鳩山さん抜きには語ることはできず、鳩山兄弟がいなければ立ち上がっていなかったと考えられる。
菅総理も設立時のメンバーだが、お金は一銭も出していないそうだ。
前原・枝野・玄葉等の日本新党出身のメンバーも当初は細川さんが活動資金も面倒を見ていたという話を聞いたことがある。
これらの方々は、あまり「お金の苦労」もせず「自分のお金を使わず」に「他人のお金」と「税金」をうまく利用してきた方々である。
逆に言えばこの方たちに「政治と金」について語る資格は無いような気もするのだが・・・。
また、若くして政治の世界に入り、実社会の経験が少ない点など、庶民の生活感覚から少し離れたエリート意識が伺われる点でも共通している。
万が一、政界再編で民主党が分裂した場合、「民主党」の名前を使う権利は鳩山さんにあると考えるのは、おかしいことであろうか。
民主党に残るのは(名前を使うのは)鳩山さんが参加するグループの方に当然の権利があるように思われる。

細川さんも鳩山さんも、首相をやめた後「小沢さんは自分の意見をよく聞いてくれた。」「やりたいようにやらしてくれた。」と述べられている。
田中角栄元首相や金丸信元自民党幹事長も死ぬまで小沢さんの悪口を一言もいわなかったそうである。

マスコミや野党の人達の話と実際の話との間に大きな乖離があるように思われるが、小沢さんはそれを自分の口からは語らない。

世界の人口

現在、世界の人口は約69億人これが2050年には国連の予測では91億人になるそうだ。

人口の多い国
1位 中国 13億4千万人  6位 パキスタン 1億7千万人
2位 インド 11億9千万人  7位 バングラディシュ 1億6千万人
3位 アメリカ 3億1千万人  8位 ナイジェリア 1億5千万人
4位 インドネシア 2億3千万人  9位 ロシア 1億4千万人
5位 ブラジル 1億9千万人  10位 日本 1億3千万人
●中国とインドで、世界人口全体(192国と42地域ある)の4割!、
上位10ケ国で6割を占めています。
●ヨーロッパのEU27カ国は、合計で4億9千万人います。
07年世界人口白書

世界全体の平均寿命 65才
●日本人の平均寿命(幼児死亡含)は、明治13年に30才を超え、大正時代に40才を超えた。
学校教育を受けられない子どもは世界で
1億4000万人

《 赤ちゃんが少し産まれる国 / たくさん産まれる国 》

合計特殊出生率・2005年・人口2千万人以上)
●一人の女性が生涯に赤ちゃんを何人産むか。日本は少なくてちょっと困っています。
1位 ウクライナ 1.1人
1位 アフガニスタン 7.3人
2位 韓国 1.2人 2位 ウガンダ 7.1人
3位 ポーランド 1.3人 3位 コンゴ民主共和国 6.7人
4位 ルーマニア 1.3人 4位 イエメン 5.9人
5位 スペイン 1.3人 5位 エチオピア 5.7人


以上のような数字からいろいろ想像してみましょう。
日本の将来を考えるとき、日本の政治を考えるとき、上記のような世界全体のデータを見ることは重要なことだと考えます。
経済を考える場合はより一層重要になります。
日本はどんな国を目指したらいいのでしょう?

2010年6月24日木曜日

消費税増税、もう一つの視点からの問題点

1990年を100とした場合、GDPはほぼ同水準に近いところまで下がってしまった。
しかし個人の金融資産は140%増加した。
一方、個人の金融資産を年齢層別に見てみると60歳以下の金融資産の保有率は減少し、60歳以上の保有率が高くなった。
また、高齢者の消費額は、当然のことながら60歳以下より少なく、低金利で利子所得もあてにできる状況ではない。当然のことながらより使わない(消費を抑える)傾向が強くなっている。
そのため投資信託や外貨預金、株などを購入する人は増えている。(キャピタルゲイン課税(分離課税)-税率は平成23年度分までは国税+地方税=10%)
しかし60歳以上でも2極分化しており、「持てる人」「持たざる人」の格差はより大きくなっている。

これらの点も考慮した上での全体的な税制論議が必要で、ある意味、財政構造を大きく変えるぐらいの気持ちでやらないと根本的な解決にはならないと思う。
今、第一に取り組まなければならないのがデフレの克服であり、雇用の創出である。
国内の消費を活発化させるには、個人の金融資産をいかに消費に振り向かせ税収に結びつけるかが課題である。

お年寄りの気持ち
①若いものに金をやると働かなくなる。
②自分の老後の面倒を見てもらうためには、金を持っていないと駄目だ。
という意識が強い

若い人の気持ち
①別に相続などで親の財産をあてにしない。
②自分のやりたい事を自由にやりたい。
という意識を持つ若者が増えている。
親の期待とミスマッチングが起きている。
しかし「お金はない」
だからいい車を買うより、自分のやりたい事や身の回りにお金を使う若者が増えている。
仕事や好きなことができる環境が整っている大都市に若者が移動する。
地方は人口減少に歯止めがかからない。
東京圏と地方の格差は増々広がる。
以上のような理由から消費税を上げても地方消費税(25%)は地方では思ったようには増加しない。
増々、都市と地方の税収面での格差は広がる。

他の一部の税金でも同様なことが言える。

「都市と地方の格差」は生活面だけでなく税収面でも格差は広がる一方で、特に消費税においては、増税すればするほどその格差は広がる。

「国と地方のあり方」は最優先に考える事項であり、税体系においても同様である。

2010年6月23日水曜日

国の財政を考える(1)

どうも日本人は政局好きのようである。
しかし、一番重要なのは、政党の理念や政策、議員本人の政治理念である。
菅政権のキャッチコピーはわかりやすいようでわかりにくい。
特に「強い福祉」については、意味不明でイメージさえもわかない。仙石官房長官もよく使っているようだが、内容についてはあまり聞いたことがない。「安心できる福祉」ぐらいならわかるのだが・・・。

財政再建が党首討論等で大きな議題になっている。
消費税についてが中心だが、他の税も含めたわかりやすい議論をして欲しい。
議論では企業会計における損益計算書に該当する部分での論議が中心である。
しかし財政論議をする場合、企業会計における「貸借対照表」(財産目録)の部分もあわせて行わなければ、本当の意味での財政再建論議は行えないはずだ。

今まで国が国民に提示してきたデータは主に単年度の予算の内容(歳入と歳出の内訳)と長期債務(主に国債残高)である。
しかし、これらの詳しい内容について知っている人はほんの僅かである。

特に国債については、保有先をよく知る必要がある。
あくまで私は素人なので数字も正確ではないし、推測が多いのだが、概ね下記のようではないだろうかと推測する。
国債の国内消化率90~95%
日銀 10%前後
郵貯・簡保 30%前後
金融機関・保険会社等の機関投資家 20~30%前後
国との関係深い機関と所謂機関投資家と呼ばれる機関の保有ウェートが高く個人での保有率はそんなに高くない。
国債の利息はこれらのところに多く流れているのである。
余談ではあるが、日銀の役割は過ってないほど高くなっている。為替・国債のオペレーションをはじめ雇用政策にさえ大きな影響を与え始めている。

少なくてもこの資料だけで、現在の長期債務が喫緊に問題になるとは考えにくいことがわかる。
単年度の歳出で見ると「公債費(国債の償還や利払い)」が歳出の20~25%を占める。(そのうちの約半分が利払い)
現状ではこのための国債発行のウェートがかなりの部分を占めている。
実は小泉構造改革政権時代に「公債費比率」は大きく増加している。
国の歳出・歳入のデータは家計での「家計簿」を意識すればよくわかると思う。
しかし家計簿だけでは、家計の全体の内容は分からない。
預金や手許現金有高、住宅ローン残高、貸付金、株などの有価証券、車、土地・建物等の不動産等の内訳がわかって初めて家計全体が見えてくる。
たとえば、毎月の収支が赤字でも多額の預金があり、株を保有し、親から相続した土地や家があれば、あまり心配する必要なない。
逆に、収支が黒字でも、小さな子どもが多く、住宅ローンがあり、預金がなければ将来が心配である。

これと同じように、国も保有する財産を国民にわかりやすく提示する必要がある。長期債務や単年度の収支だけを取り上げ、財政危機を煽るのはフェアではない。

日本は世界最大の債権保有国である。(他の国の国債の保有や融資)200~300兆円とも言われる。
特会といわれるところにも100~200兆円あるといわれている。
為替変動準備金と呼ばれる特会には別に100~200兆円あるといわれている。
一説によるとこれらで約600兆円ほどあるらしい。所謂、国の資産(財産)である。
差引きした純債務は250~300兆円ほどではないかと考えられる。
この数字は、巷言われる程、ひどい数字ではない。
年金などの積立金は別途に管理されている。
このように、全体像を見ないことには財政状況を正確に判断することはできない。
※あくまで推測の数字なので参考にしないで下さい。

単年度収支で見る限りは、税収(特に法人税・所得税)の落ち込みが大きいことが一番の問題である。現状これらの税収を低所得者や中小企業などに負担がかからないよう、いかに増やすかが一番の課題と考える。
法人税を下げる環境ではなく、むしろ大企業の繰延損失の対象期間の短縮や租税特別措置の廃止、新たな成長分野での減税措置、外国企業誘致のための免税特区というような政策が有効と考えられる。

所得税においても最高税率を40%から50~55%にアップする。(それに伴い所得層ごとの累進課税の税率も変更)
株式の譲渡等の分離課税を総合課税に切り替えるなどが当面の政策として考えられる。
これらだけでも、かなりの税収アップにつながるはずである。
他の国と比較しても大企業やお金持ち優遇の税制になっていることは、いがめない。

消費税については、ヨーロッパの過去の事例でもわかるように大幅なアップは中小企業の淘汰につながり、特に日本のような中小零細企業のウェートが高い国においては壊滅的な影響を受ける可能性が高いと言わざるを得ない。
現状、内税表示にしているため、消費税の値上げ分をすべて価格に転嫁することは非常に困難で、中小・零細企業の経営を大きく圧迫する可能性が大である。
GDPの60%を占める内需の消費不足デフレの原因であり、消費税アップはさらなる消費不足を招く恐れさえある。さらなるデフレの進行である。
消費不足の解消または供給側での過剰生産の調整が進まないことにはデフレは解消しない。
可処分所得が増えないことには消費不足も解消しない。子ども手当のような直接支給の政策は、その点からは非常に有効な政策である。
値上げには反対の立場だが、もし実施するとしたら、表示を外税方式に変更すべきである。

はじめに戻るが、国の財政を企業会計の視点から見るとかなり違った見方ができる。
例えば国債であるが、これは企業会計で言えば資本金に当たる。買った方は証券という形で資産に計上するわけで国債の利払いは企業会計でいえば配当金に当たる。当然、利払いを受けた方は、配当金収入となるわけである。

国債の購入は「国に金を貸している」のではなく、国という会社に出資しているという見方である。
当然、株券と同じ扱いであるから市場でも売買される。
国債の購入者は日本という会社の株主という見方ができる。

現実的には、そぐわない部分も多く、一般的には異端的な見方とされるが、国の財政を考える時の参考としては非常に面白い視点であると思う。

2010年6月22日火曜日

野党の小沢さん頼み!

野党のみなさんの小沢さんへの期待感が高まっているようだ。
公明・みんな・共産・社民・国民・自民の一部では、内心、政界再編を希望している人は多いと思う。
そして、その人達に共通していることは、政界再編を仕掛けられるのは、唯一、小沢一郎氏しかいないという認識である。
その人達にとっては、参議院選挙より、民主党内での政局の方が気になっているのかもしれない。
小沢氏の動向に注目が集まっている。

菅政権や現民主党の執行部は野党からかなり軽く見られていることは間違いなく、自民党の谷垣総裁や大島幹事長の顔色がここ数日で格段に明るくなった。特に消費税増税や参議院選挙のマニュフェストでの玄葉政調会長の党内議論をスッ飛ばした勝手な発言と進め方には民主党内でもかなりの反発が予想される。
また、参議院選挙においても、この時期に消費税増税を打ち出し支持率低下を招いたことに対する選挙の責任者である安住選挙対策委員長の責任が問われるであろう。
そして、それらを統括すべき責任者である枝野幹事長の力量が明らかになる。

これらの方々や菅総理・仙石官房長官に共通しているのは「世論調査」などを重視する「マスコミ目線」での、相変わらずの「風頼み」の「マスコミ向け発言重視」の姿勢である。「国民目線」で見ていないから逆に世論を読み間違える。

であるからして、支持率が下がればすぐに「修正発言」となる。
当然、党内からの信用は低下せざるを得ない。

であるからして、小沢氏は「野党の期待する政界再編」にすぐに乗り出すとは考えにくく、動けば野党の「思う壺」である。
現執行部に対する党内での信用低下をじっと見守っているのではないか。
動いた時には、当然のことながら「あっと驚く」誰もが予想もできなかった展開をみせてくれることだろう。
小沢氏の民主党内での影響力低下という見立てが大勢を占めているが、むしろ政界全体での小沢氏の影響力と小沢氏に対する期待はいろいろな意味で逆に大きくなってきているように感じる。

マスコミなどは小沢氏の事を「寝業師」と誤解し、変な裏読みをするからいつも予想を外す。
過去の事例から見ても小沢氏は常に正攻法で攻める。他の人達がそう捉えていないだけである。

少なくともここ1週間で新執行部の実力が見えてきた。

2010年6月21日月曜日

安住民主党選対委員長の談話

某新聞に安住民主党選対委員長の「1日50回の辻立ちなどの小沢流選挙手法は古い。組織選挙の時代でもない。自民党は前回の選挙で組織があっても勝てなかったではないか」と言うような意味の談話が載っていた。

此の人の認識はかなりずれている。
前回の衆議院選挙で自民党は若手が軒並み落選し年寄りばかりが残った。勝ち残った人は、後援会や各種団体とのつながりが強い人ばかりである。
小泉さん以降、自民党が風だのみの選挙運動中心になったのがその大きな原因である。
民主党の立候補者が今までの候補者が行かなかった中山間地まで足を伸ばしたことが農村票の取り込みにつながった。
自民党の若手議員が地元での活動をないがしろにしたことが一番の原因で、組織とのつながり強化を図らなかったことがもうひとつの大きな原因である。

まして、参議院選挙は組織票のウェートが高い。
「政治の劣化」の原因の一つがこの点で、マスコミ・学者・官僚・議員といわれる人達の目線は、未だ中流所得層の上の方の部分からの目線である。

今、社会に求められているのは急激に増加している年収300万円以下の低所得者層(非正規社員・自営業者・中小企業経営者・農業従事者等)の底上げであり、年収1000万円以上のマスコミ記者の皆さんや一部の官僚のみなさんの目線では理解できないであろう生活者の目線に立つことである。そのためには広い視野での視点が求められる。

消費税の増税論議においても中流階層の目線でとらえていると、国民から大きな不信任を突きつけられることを覚悟しておいた方がいい。

支持政党なし等の浮動票といわれるものは基本的には20~30%程度であり、選挙においては過去においても「生活に直結する政策」が選挙結果に大きく作用した例は多い。
選挙においても日常の営業活動等においても基本は同じである。
売る商品が「自分という人間」と「政策」という商品に変わるだけである。
今、「御用聞き商売」が復活してきている。古いといわれていた販売方法が今また最先端のビジネスモデルになりつつある。

古いといわれるものを見直す機運は大いに歓迎すべきであり、もしかすると日本経済の復興の鍵はこんなところにあるのかもしれない。
最近、テレビに昭和60・70年代に活躍した歌手が登場する機会が増えている。今、聞き直してみると改めて彼らの「実力」を再認識させられる。
特に「美空ひばり」はすごい。(個人的な感想ではあるが。)
 
NHKの「のど自慢」でも若い人が「演歌」を歌う機会が増えてきている。
政治・経済においても、日本にあった制度やビジネスモデルを再度、模索する時代にきていると思う。
最近の歌手の歌でも以前よりは横文字が減っているように感じられる。私のような年寄りにはありがたい傾向である。

子ども手当と保育施設等の拡充

民主党の「子供手当て」の来年度からの満額支給の予定がいつのまにか財源が余ったら上積みするに後退してしまった、実質的に子供手当ては13,000円固定になりそうだ。
13,000円の来年度からの増額分を子供を預けて働く家庭への支援である「保育施設等の拡充」に当てるという。

そもそも、政策的に一緒に論じるものではなく、予算も別物であるべきだ。
「保育施設等の拡充」は主に共稼ぎ夫婦や母子家庭等の支援策であり、現状、家庭で子どもの面倒が見れない(主に共稼ぎ夫婦とか母子家庭等)しか入所できないことからも、政策目的が違うと考えるのが普通ではないか。
むしろ、難しいが「幼保一元化」を進めることの方が現実的で予算がかからないと考える。

衆院選マニフェストは4年間の任期を与えられる与党の政策基盤だ、勝手に大きく変えることが許されるのだろうか。
参院選マニフェストの1つ1つを検証して政権の正当性を確認する作業が必要である。

2010年6月19日土曜日

菅総理は選挙で負けたい?

ネットでも、話題になりつつあるが、どうも菅総理及び民主党のネオリベと呼ばれる新執行部のメンバーは参議院選挙で勝ちたくないようだ。

やはり、自民党やみんなの党などとの連立を画策している気配が感じられる。

「国民を甘く見たらイカンぜよ!」

日本の純債務は、財務省やマスコミ、一部の学者の言うほど大きいものではなく、当面はそんなに心配する状況ではない。特別会計を切り離しバランスシートを作り直す必要がある。

最優先すべきは、デフレの克服であり、国内投資を増やすことであり、内需を増加させることである。
アメリカ、EU各国の財政状況の方が日本より遥かに深刻で、場合によっては、大きな不況が起こる可能性がある。金融政策の重要性が高まっている。
円相場の動向に注意する必要がある。
当面、円高に向かう可能性の方が高いと考えられる。(ということは日本の通貨の信頼性が高まるとも読み取れる。)

これらの事からも、国内投資を増やし、早期にデフレ脱却を目指すべきである。
アメリカのクリントン民主党政権時の政策は非常に参考になる。
このときは、財政赤字が続く中、国内投資を増やし、法人税や所得税を上げている。
日本の法人税は企業の社会保障費の負担分も考慮すると、現状でも諸外国と比べて高くはない。
所得税の最高税率は50%程度まで戻すべき(過去70%、現状40%)である。
地方への財源移譲と地方への投資を増やさないと、地方経済は立ちゆかなる可能性がある。
現在アメリカにおいては、多くの州政府(40近い州)が財政破綻の危機に貧している。

昨日、テレビで菅政権の経済政策のブレーンといわれる大阪大学のO教授の話をきいたが、ワケの分からない論理で、こんな人の話を鵜呑みにして経済政策は大丈夫なのかと心配になった。

「強い福祉」てなんなんだろう?

2010年6月18日金曜日

消費税の問題点

消費税はいずれ経済が立ち直れば上げざるをえないとは考えているが、問題点も多い。
ひとつは、「輸出品の免税扱い」の問題で、年間2兆円ほどが戻し税として還付されている。
非課税扱いにすべきのように思う。
もう一点が、雇用とも関連するが、派遣社員を受け入れた場合の経費は課税仕入れとなり、課税売上から差し引かれる。それにより企業の派遣社員の増加につながった面も見逃せない。要するに物と同じ扱いであり、消費税の減収につながる。通常の人件費は非課税仕入である。

また、諸外国は食料品などは非課税の国が多い。
消費税の上げを訴えるなら、もう少し細かい内容を詰めて話すべきである。
前回も書いたが、現状のままでの消費税アップは景気後退につながる可能性は非常に高い。そして必ずしも国全体の税収アップに繋がらない。

まして法人税の下げと同時に行えば、全体の税収としてはほとんど増えないと見るのが妥当のような気がする。(過去の数字から見ても)
現状では法人税下げの恩恵を受けるのは、ホンの一部の企業だけである。
少なくても租税特別措置で減税されている部分については整理が必要である。内容について細かい説明もないままでは納得しろと言う方が無理である。

デフレ時代の増税

デフレ時での増税の影響をよく検討してみる必要がある。
消費税増税→消費不況→法人税減収(法人税減税した場合、Wで税収減)→失業者増加→所得税減収→生活保護等の社会保障費の増加→治安の悪化→年金等の未払増加

過去の消費税増税後の経緯を調べればわかることだが、国内的には上記のような流れが起きることは容易に予想できる。

現在のヨーロッパ、アメリカでの財政破綻危機の根本原因は、無秩序な予算の無駄遣いによるものであり、これを解決する努力をしてからでないと、増税はマイナス要因の方が大きくなる。

自民党時代の大企業・お金持ち優遇の減税処置により大きく税収総額が減少していることや経済の落ち込みによる税収減が一番の要因であり、失業者を減らし、中小企業が法人税を払えるような環境に戻すことが先決である。大手銀行は、欠損金の繰延により、法人税を払っていない状況がつづいている。少なくても国民の税金をつきこんだ経緯があり、欠損金の繰延期間の短縮を行うべきである。

現政権の執行部は、自民党との連立も考えている節がある。
今回の民主党のマニュフェストは支持者や議員の声を反映したものなのか、大いに疑問が残る。
「オリジナル民主党」と言われる人達の政策って「こんなにも魅力のないもの」なの?
自民党と同じジャン!(素直な感想)
国民と政治に対する理念がほとんど感じられない。(まして政治哲学など微塵も感じられない。)
政調は荒れるね!

①消費税に対する考え方
②普天間基地移設に対する考え方
については各党ともはっきりうちだすべきであり、その効果の根拠もわかりやすく示すべきである。

参考記事
[ロンドン 15日 ロイター] 米著名投資家ジョージ・ソロス氏は15日、ユーロ圏債務危機への政策対応が景気の下方スパイラル(悪循環)を招いており、欧州が来年リセッション(景気後退)に陥るのはほぼ不可避で、その後も何年にもわたって経済の停滞に苦しむ可能性があるとの考えを示した。
欧州のシンクタンクが開催したユーロ圏の危機に関するセミナーで述べた。
単一通貨ユーロに関しては、誕生以来組み込まれていた欠陥が深刻さを増したと指摘。ユーロには調整メカニズムが欠落しており、離脱に関する条項がないことから、致命的な弱点となる可能性があると述べ、今回のユーロ圏の危機が欧州連合(EU)を崩壊させる恐れがあると警告した。
またドイツは、7500億ユーロ(1兆ドル)規模のユーロ圏の緊急支援措置の使途に関して、自国の基準を課すとともに、貿易黒字や高水準の貯蓄率といった自国の標準を他の欧州諸国にも押し付けたと指摘。「債務国が存在しなければ、債権国や貿易黒字国も存在しない」と述べ、「これが現在の状況下における真の危険だ。需要が低迷し銀行システムがぜい弱ななかで、財政規律を強制し財政均衡化を目指せば、景気の下方スパイラルを招く」と警告した。
その上で同氏は、ドイツはユーロ安を追い風に比較的良好な状況を維持する可能性があるが、「他の欧州諸国は下方スパイラルに陥り、経済停滞が何年にもわたって続くか、もしくはそれ以上に深刻な事態を招く恐れがある」と指摘。「言い換えれば、現在の政策では、(欧州全体が)来年リセッションに陥ることはほぼ不可避」とした。
さらに欧州の銀行システムについて、欧州の銀行はぜい弱なユーロ圏諸国の国債を、わずかな金利差で大量に購入したため、著しくオーバーレバレッジの状況に陥っていると指摘。「現在では、欧州の銀行に損失が生じているが、バランスシートに計上されていないため、銀行自体の信頼性が低下しており、銀行システム全体が深刻な問題を抱えている」と警告した。

2010年6月17日木曜日

小沢一郎氏の参議院選挙後の動向

ネット上では、参議院選挙後の小沢一郎氏の動向が話題になっている。
「小沢一郎氏の影響力は小さくなった」との見方が多いようだ。
9月の民主党代表選挙が山場との見方が大勢のようだ。

個人的な意見としては、小沢一郎氏はしばらくは動かないと思う。
動く必要もないと考えているのではないか。


ただ、影響力が小さくなったとの見方は少し違うように思う。
もし70人程度(衆議院50人、参議院20人)の議員を引き連れて民主党を離党して新党を立ち上げた場合の影響を考えてみよう。

「参議院を制するものが政治の主導権を握り、衆議院の3分の2を制したものが政策決定の主導権を握る」と考えている私の判断からすると50~70人の新党を立ち上げれば、参議院・衆議院における政策決定のキャスティングボードと連立における政権運営の主導権を握ることが可能であり、且つ、3年はその状態が続くことになる。

それは、離党しなくても同じことで、小沢グループが反対すれば、参議院・衆議院どちらにおいても法案が1本も通らないことになってしまう。(野党が反対に回るという前提であるが)

この間までの連立を見ればわかるように数人の国会議員しかいない政党がキャスティングボードを握ることが可能である。

現執行部のグループが他の野党「みんなの党・新党改革など」と連立しても状況は変わらない。現状では、自民党との大連立は、考えにくい。(過去に反対しているから等の理由により)
また党内のグループ間において基本政策の違いがかなり大きいという事情もある。
組合との関係もある。

民主党現執行部の面々や野党にとって「民主党参議院選惨敗」がベストシナリオ(35~45議席程度)でそれがW辞任で想定以上(マスコミの応援もあり)に支持率がアップしたことで逆にシナリオを急遽書き換えざるを得なくなったのが実情ではないかと思う。

どちらにしても、今後の政局の鍵を握るのは小沢一郎氏に間違いはない。

2010年6月16日水曜日

法人税下げが加速

法人税率の下げが声高に叫ばれています。
主要国でも法人税下げが加速しているとのこと。
果たしてどれほどの効果があるのでしょう。
これについては大きく分ければ次の2点の見方があります。
①法人税下げのよる国際競争力の強化
また、それによる企業の国外流出や国内回帰を図る
②国外からの企業の誘致

①について言えば
法人税率よりも製造コスト(人件費・流通コスト)が国際競争力や海外進出の大きな要因である。
韓国→中国→ベトナムというように人件費の安い国に生産拠点は移動している。
法人税を下げても人件費アップや新規雇用にお金が回らなければ、国内の消費(国内での売上)は上がらない。
下げた分がどこに回るかが問題である。(内部留保や配当に回れば効果は殆どない)
②少子高齢化で日本の人口は縮小し、低所得者層の増加で国内消費は伸びず、パイは減少傾向が続く。消費地としての日本は、今や魅力のない国になりつつある。
また、独特の国民性があり、もともと外国企業にとって進出が難しい国である。

たとえ法人税率が多少高くても将来性のある消費のパイが大きい国に進出していくのが自然のながれであり、中国や他の新興国のようにたとえ税率が高くてもパイが大きく、消費の伸びが見込める国であればどこの国の企業も進出していくであろう。

根本にあるのは「少子高齢化」に伴う「国力の低下」であり、それは消費(需要)のパイの減少と家計の収入減少に伴う可処分所得の減少が一番の原因であると考える。
またそれに伴なう、社会保障費の増加が足を引っ張る事になる。

であるからして、「少子高齢化対策」や「雇用対策」が重点政策にならざるをえない状況であり、雇用の創出や労働者の収入アップ、雇用維持につながる、中小企業支援策、あるいは家計の負担を軽減する政策が当面は重要になる。
年金・介護・医療などの社会保障費の一定部分を負担する人を増やす努力をしなければ、財政再建もおぼつかない。

これらの事を踏まえた上での論議が必要になると思われる。
消費税についても同様である。
特別会計を含む国の歳出削減、及び予算の組み換えによる歳出削減は、まだまだ「やる気」さえあればできるはずであり、ギリシャでも明らかにされているように、財政危機に陥った場合、最初に削減されるのは公務員の給料である。
高級官僚はこのことを良く認識されるべきであろう。自分たちの利益・省益優先が国の財政の危機につながり、いずれ自分たちの組織を危機に陥れることを考えてほしい。

2010年6月12日土曜日

地方と国の形

菅内閣の閣僚から疑問に思われる言葉が多く聞かれる。
国会議員の削減などである。
民主党の前回衆議院選挙のマニュフェストは批判もあるが、これらはバラバラのものではなく、いろいろな政策が連動している点は、あまりかたられない。
そしてそれらの元になる部分が、「国と地方の形」をどうするかである。
そのために地方分権(主権)を進め、ひも付き補助金を廃止し、地方で自由に使える予算を増やし、その後国会議員の定数の削減を行う。
またそれにより、順次、国家公務員の削減をすすめる。
最優先は「国と地方の形をどうするか」である。・・・と思う。
税体系にも関係してくる部分は多くある。

当っているかどうかは別に、国会議員の削減の順序は、最後の方にならなければならないと思っている。

国民は、昨年のマニュフェストを支持し、遅いけれども実現しようと頑張っている民主党を見捨ててはいない。
だから、W辞任で支持率が上がったのである。もし大幅なマニュフェストの変更が行われれば、今までのマニュフェストとの整合性の関係上、他のすべての政策に影響を及ぼしかねない。
ましてや、消費税アップの論議は、かなり後ろの方の順序でなければいけないと思うのだが。
閣内の閣僚の考えを聞いてみたいものである。

2010年6月11日金曜日

キャミソール大臣の顔を見て思わず・・・。

私がいつも楽しみに読まさせていただいている「きっこのブログ」様の投稿は本当に面白い。
昨日の投稿から一部抜粋させていただいた。

で、今回、問題になった荒井大臣の「架空の事務所」とされてる「荒井さとし政治活動後援会」の3年ぶんの領収書が公開されたんだけど、家賃もタダの知人のマンションなのに、4200万円ぶんもの領収書を集めなきゃなんなかったから必死だったのか、「備品・消耗品費」の中には、30冊もの少女マンガの領収書、パチンコの効果音を集めたCDの領収書、何千円ぶんものオモチャの領収書、マッサージ店の領収書を始め、どう考えても政治活動とは無関係なものがたくさん含まれてた。何よりも爆笑だったのが、何万円ぶんもの衣料品の領収書の中に、「キャミソール」って明記されてるものまで混じってたことだ。

‥‥そんなワケで、何でもすぐに妄想しちゃうあたしは、あのトボケた顔の荒井大臣が、実はワイシャツの下にセクシーなキャミソールを着てて、事務所で少女マンガを読んでるとこを思い浮かべちゃって、もうちょっとで貴重な昆布のおにぎりを噴き出しちゃうとこだった。最近は、ブラジャーをつけて会社に行ってる変態オヤジが市民権を得て来てるし、そうした人たちのために「男性用ブラジャー」まで売り出されるし、オードリーの春日も大切な仕事の日は女性用のショーツを穿いて仕事に行くそうだし、何が何だか分からない世の中だから、大臣がワイシャツの下にセクシーなキャミソールを着てる可能性だって、十分にアリエールだと思ったからだ。

ま、荒井大臣の個人的な趣味はいいとしても、そのキャミソールを自分の事務所の「備品・消耗品費」で買うのは、政治家としてどうなのか?‥‥って思う。だけど、少女マンガやパチンコのCD、オモチャやキャミソールなどが事務所の経費として処理されてることを記者から指摘された荒井大臣は、こうノタマッたのだ。

「(こうした物を経費で処理したことが)適切かどうかとなると、少し反省しないといけないと思う。ただ、そういったものに使うのを(法律が)禁じているわけではない」

ブログを読んだ後、テレビで荒井大臣の顔を見て、思わず納得してしまった私であった。
個人の趣味をとやかくいうわけではないが、政治資金で購入されるのはいかがなものか。

その他にも、現役閣僚の中には「キャバクラ」や「クラブ」がお好きな大臣等もお見えのようだ。
「キャバクラで打ち合わせ?」
さぞかし楽しい事でしょう。

読売新聞世論調査

昨日のブログで書いた支持率に関して

9%→52%、無党派層の内閣支持率が急上昇
世論調査
読売新聞社の緊急全国世論調査で、菅内閣の支持率は64%となり、鳩山前内閣末期の19%(5月29~30日実施)に比べると40ポイント余り上昇し た。
支持政党別にみると、下落が著しかった無党派層で9%が52%まで上がったのが目立つ。民主支持層では前内閣末期に「離反」が進んで 67%に落ち込んだが、93%に持ち直した。野党の自民支持層でも29%が菅内閣を支持すると答えている。
鳩山前内閣は昨年9月の発足時 に75%の支持率を記録し、無党派層からは60%の支持を得ていた。これには及ばないが、高支持率を維持していた11月ごろの水準にまで回復した格好だ。
首相交代効果は夏の参院比例選の投票先にも表れた。民主への投票は前内閣末期が14%で自民19%を初めて下回った。これが鳩山前首相の退陣表明を受けた 調査(6月2~3日実施)では25%と自民18%を逆転し、今回はさらに「民主36%―自民13%」と差を広げた。
民主を投票先に挙げた 人は民主支持層で82%となり、同じ質問をした今年1月以降の調査では最高となった。勝敗のカギを握る無党派層では、民主への投票は最も多い10%(前内 閣末期2%)で、自民は5%(同7%)。みんなの党は、民主が低迷するにつれて無党派層からの支持を広げてきたが、今回は2%(同7%)に後退した。
(世論調査部 寉田知久)
(2010年6月10日09時59分 読売新聞)

昨日書いた数字を元に分析してみるとほぼ予測どおりの数字になる。

「民主党」は「国民生活第一」「官僚政治からの脱却」を訴え衆議院選挙で多くの支持を与えられたわけであるから、「方向転換」するなら「国民の審判」を受ける必要がある。
菅支持者からも厳しい意見が出ているようである。

2010年6月10日木曜日

政党支持率について

政党には、ある一定程度のコアな支持者がいるはずでその人達は、コロコロ支持政党を変える人達ではない。
世論調査の不思議は、この政党支持率が思った異常に大きく変化する点にもある。
もちろん、ある一定程度は変化するであろうが、民主党から自民党へという変化ではなく、民主党から支持政党なしという経過をたどりながら変化していくのが通常ではないかと考える。

今現状でのコアな部分での政党支持率を推測してみる。
民主党 25~30%
自民党 15~20%
公明党 4~6%
社民党 2~4%
共産党 2~3%
みんなの党 3~7%
その他 2~3%

無党派層 47%~37%

というところではないだろうか。
左側がほぼ固定している支持層の%
右側が支持者の中で浮動している層による移動を勘案した%

純粋な無党派層は37%前後

あくまで私の推測だが、選挙の前後を除けばこれくらいの数字が妥当であろう。
選挙になると民主から無党派層への動きが直接民主から自民等への直接移動になる。
選挙になると無党派層がどれかの政党に投票する。
という動きがおきる。

上記を前提に考えてみると
マスコミの世論調査(サンプル1000人程度)の対象者の該当する層のウェートによって大きく変化する可能性が読み取れる。

また、調査方法からも、対象者はテレビや新聞から情報を得ている人が中心で、マスコミ報道に大きく左右される一面も見逃せない。

過去の選挙において投票行動を大きく動かした要因の一つが「増税論議」であり、この問題は支持政党にかかわりなく大きく選挙結果を動かしてきた。

もう一つの大きな要因が政治家個人の人気によるものである。
小泉人気が代表的であるが、現在において一番の政治家は、小沢一郎であろう。
首相にしたい人気ランキングでは、上位に出てこないが、間違いなく一番多くの個人票を持っているのは小沢一郎である。
一説には500万票とも言われる。

以上から推測するに、ここ1ヶ月間の余りに大きい政党支持率の変化には戸惑を覚えるとともにその信頼性にも?を感じる。

同じ政党内に大きく考え方の違いのある政治家やグループがあるのは、政党支持において非常にわかりにくいし、本来の姿ではない。
自民党内も大きく分ければ3つの考え方の違うグループに峻別される。民主党においても同様である。
すべてが一緒というわけにはいかないが、少なくとも政治家として政党としての基本的な考え方が近い人達が集まるのが本来の形のように思うので、もう一度政界再編して、国民にわかりやすい2大政党制になることを願う一人である。

2010年6月9日水曜日

新内閣の顔ぶれと党執行部の顔ぶれ

菅新内閣の顔ぶれについてはコレといって新鮮味があるわけでなく、官邸や党執行部に関しては、所謂、「反小沢」で埋め尽くされた印象である。

昨年の衆議院選挙で国民が民主党を選択したのは、急激な貧困化の進展や社会保障に対する不安に対して、マニュフェストの政策を支持したからだ。
もう一点、自民党が頼りなくなった事も大きい。

今回の菅政権で心配なのが「国民の生活が第一」という党の方針が見えにくくなったことだ。
これは、大きな問題である。

もう一点が、党内での権力争いの表面化である。閣内にいながら党を批判してきた人が中心であること。
政権内で鳩山首相の退陣に対しほとんど語られないことである。
鳩山内閣での責任を共有した上での再任であるからして、再任された閣僚は、謝罪からスタートするのが本来の姿であろう。

党執行部においては、評価する気にもなれないが、あえて言えば、「今度は批判される立場ですよ」「野党時代とはちがうんですよ」ということを肝に命じてやってほしい。スタンドプレーは党内の和を乱す原因になります。

新人議員は、選挙民から選ばれた代表であるということを肝に命ずることである。
党内の権力闘争に巻き込まれないだけの冷静は判断と常に国民目線からの視線での判断、そして「何が正しいのか」を常に考えて行動することである。
政治の世界においても「信・義・仁」は最も大切なものである。

2010年6月7日月曜日

政治家の見分け方

自分の選挙や利益ばかりを考えている政治家と本当に国のために働きたいと考えている政治家との見分け方は、ないものだろうか。

どなたか、政治家の評価サイトを作ってくれるといいのに・・・。

と思う今日この頃である。
民主党の権力争いをみるにつけ、この国の政治家のレベルが嘆かれる。
樽床議員の言ったとおり「反・親小沢」などで争っている場合ではない。
それを煽り立てるマスコミにも呆れる。
まだ何もしていない内閣の支持率が急に上昇することも不思議だ。
人気投票ではなく、内閣や政治家としての仕事の評価を大切にすべきである。

自民党はなぜ政権を失ったかがよくわかっていないようだ。
私が政策を作るとすれば下記のようなものを目指す。

政権を失った原因はどこにあるのか。
①小泉政権以降、人気頼りで都市型の選挙になった。
そのため地方・とりわけ農村部などの票が失われた。
②個人所得が伸びず、正規社員の比率が下がり、貧困率が上昇し、若者が将来に希望を持てなくなった。
中小企業の経営が厳しい状態になった。
そのため大企業や大規模農家・中流層の上の部分・富裕層優先の政策の対象の層が小さくなった。
③地方の組織の疲弊と弱体化
市町村合併による地方議員の減少が大きい。
公共事業の地元への真水部分の減少
④社会福祉予算の削減による、将来に対する不安

その他にも沢山あるが、主だったものとして上記を挙げた。

支持を増やすための政策
①作らなくてもお金がもらえる補助金政策ではなく、作ったらお金が直接もらえる制度への転換
(民主党の個別保証制度をより強くする)
実はこの政策は、いろいろな意味において効果がある。(関税の自由化・環境・小規模農業への参入促進など)
②所得制限をつけた子ども手当(現金月2万円支給)と幼保一元化の推進
(民主党の子ども手当の変形運用)
③高速道路の完全無料化
地方活性化に大きく貢献する。
出口・入り口をたくさん作る 。
この政策の効果は広範にわたり、予想以上の効果がある。
④高齢化の進展に伴う新たな保守層を対象にした政策の立案(選挙における大きな票田)

何だ民主党の政策と同じじゃないかといわれるが、小沢氏抜きの今の民主党は必ず都市型の政策にスライドする。

本来の保守政党(保守の定義はムズカいいが)としての役割を担うのならば、マネタといわれようがまず上記の政策をアピールすることであろう。
弱者・地方・農業・林業など本来の支持層を大切にする政党にもどるべきである。
自民党はもともと社会主義的政党と読んでも間違いはないかもしれない。
まだまだ地方議会では、優位な立場にあるわけであるから、盛り返す余地は十分にある。


自民党は小沢氏に負けたのではなく小沢氏の主張する政策に負けたのである。
小沢氏の仕事ぶりに負けたのである。
小沢氏個人を攻撃することにあまりメリットが無いことに気づくべきである。
なぜなら、もともと小沢氏は大衆の人気が高くはない(むしろ悪い)のだから、攻撃しても効果は薄い。
党内の重要な位置にいてくれる方が本来は攻めやすい。

急速な貧困化 の進展に対応した政策をうち出すことが新たな支持層を生み出すことになる。
「小沢憎し」の追求にあけくれるのではなく、政策と政治家としての評価を素直に認め、連携することも視野にいれることが、政権に戻る一番の近道のように思う。

少なくとも消費税は当面上げるべきではない。
法人税・所得税・相続税は一昔前の税率にもどすべきである。
両方を一度にやったら、他の国では暴動がおきるであろう。
景気も一気に悪化するであろう。
上げたとしても増えた税収のうち、新たな予算に回せる部分はすくないであろう。
財源は、特殊法人等の解体、公務員給料の景気スライド制の導入、その他もろもろで当面はのりきれるのではないか。

それから税収の変化を見ながら、全体の税体系を設計しなおすべきであろう。それからでも消費税アップは遅くない。

是非、自民党には頑張って再生してもらいたい。

2010年6月4日金曜日

報道の不思議さ?主役は誰?

今朝の朝刊各紙は民主党の代表選立候補者のことより「小沢氏との関係や距離」に重きを置いているようだ。

主役は誰?
マスコミはなぜにこんなに小沢氏を恐れるのだろう。
非小沢・反小沢と声を大にしている議員がいるが、参議院選挙を控え挙党一致を訴えるのが本筋であろう。
自分たちの立場を良くすることを第一に考えているといわれてもしょうがないであろう。

外から見ていると、そう叫んでいる人が一番政局で動いている人であることがわかる。

真面目な議員は党のため、国民のため一生懸命働いている。そういう人達は党の批判はしない。
所属する政党の役員を批判し党を分裂させるような発言をする議員は、党員にあやまるべきであろう。
一部他党でも言えることで、今回Z党では党や役員を批判した議員におかれては、離党して新党を立ち上げた。
そちらの方が筋が通っている。

2010年6月2日水曜日

不毛な政治

普天間移設問題での根本問題は、移設そのものよりも政治の問題にある思う。

今回の辺野古回帰は私も納得できないが、では「社民党」「共産党」を除く他の政党は、どうするのが一番いいのか?どうすべきか?沖縄県民の民意をどう反映させるのか?について明確な対案を出していない。参議院選挙では、はっきりとうち出すべきであろう。

「辺野古移設」「県外移設」「国外移設」「訓練負担について」等、国民にわかりやすく提示すべきである。

「岩国基地」では、新滑走路が日本の全額負担で完成した。
基地問題は沖縄だけの問題ではない。

政治の安定こそが、最も大きな「安全保障」である。
「国民生活の安定」こそが最も大きな「安全保障」である。
「食料の自給率アップ」も「安全保障」の大きなひとつである。
「健全なるマスコミ」「公正・公平な司法」が担保されなければ普通の国になれない。

政局を安定させ日本の社会構造を再構築するぐらいの意気込みで政治に取り組まなければ、日本の将来は暗いものとなるであろう。

「政局」を煽るマスコミや野党、一部民主党の議員は、日本の政治がどうあるべきかの原点に帰り、報道や発言をしなければ、国民に見放されるであろう。

自民党は、2大政党制の一翼を担える政党への脱皮に全力を注ぐべきで、闇雲に政局に持ち込もうとするのは、得策ではない。

マニュフェストの作成や法案の対案がまともにできないようでは、困る。
国民は自民党に大きな期待をしていることを忘れてはならない。
過去の政策の反省も必要である。
「間違いを間違いと認める」事も責任ある政党のあり方である。

2010年6月1日火曜日

子ども手当支給開始

テレビ局のや新聞社の高額な給料をもらっている人にはわからないかもしれませんが、「高校の授業料無償化」「子ども手当支給」は我々、庶民にとっては本当にありがたい。
日々の暮らしに汲々している庶民にとって月に数万円の収入は、大きいです。

お金がないと生活できない社会です。

支給が始まりました。
世論の変化が気になります。

社民党の存在価値

私の予想した通り共同通信の調査で社民党の政党支持率が4・5%(比例代表での投票先5・4%)と急上昇したそうだ。
新党の影が薄くなり、当面はテレビ・新聞は「社民党」の話題でもちきりになるであろう。
(みんなの党の江田幹事長の顔に焦りが見え始めてきた。)
社民党の言っていることに理があるからだ。
多くの国民もそう思っていると思う。
小政党(失礼)である社民党の存在価値がここにあると思う。
唯一(一部の民主党議員も含め)海外・県外移転を求める意見は多くの沖縄県民や国民の支持を得るであろう。
「米軍と自衛隊の一体化に反対」する立場は一部の国民の支持を得るであろう。
官邸の認識の甘さはいかんともし難い。
小沢幹事長が言うように「辺野古の綺麗な海を埋め立ててもいいのか」「ジュゴンのいる海を埋め立てていいのか」
今まで、こういう事は選挙の争点にはなりにくかった。
沖縄の基地の問題も全国レベルでの選挙の争点になりにくかった。
今回は、これらが、選挙の大きな争点になる可能性がでてきた。
とすると、唯一「国外・県外」を主張し続けてきた社民党に大きな支持が流れる可能性は否定できない。
私も「福島さんの主張」は正しいと思う。
それぞれの思惑はあると思うが、「沖縄県民の心」を大切に「辺野古の海」を守るために社民党には頑張って欲しい。
応援しています。


では、社民党への投票率が高くなった場合、票を食われるのはどの政党であろうか。
ほぼ固定している50数%の無党派層からかなりの票が流れることは予想される。とすると「無党派層」の票を期待している党は・・・・。
予想されているほど投票率は下がらないとは思うが?
注目して見ていたい。
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