デフレ時代の増税

デフレ時での増税の影響をよく検討してみる必要がある。

消費税増税→消費不況→法人税減収（法人税減税した場合、Wで税収減）→失業者増加→所得税減収→生活保護等の社会保障費の増加→治安の悪化→年金等の未払増加

過去の消費税増税後の経緯を調べればわかることだが、国内的には上記のような流れが起きることは容易に予想できる。

現在のヨーロッパ、アメリカでの財政破綻危機の根本原因は、無秩序な予算の無駄遣いによるものであり、これを解決する努力をしてからでないと、増税はマイナス要因の方が大きくなる。

自民党時代の大企業・お金持ち優遇の減税処置により大きく税収総額が減少していることや経済の落ち込みによる税収減が一番の要因であり、失業者を減らし、中小企業が法人税を払えるような環境に戻すことが先決である。大手銀行は、欠損金の繰延により、法人税を払っていない状況がつづいている。少なくても国民の税金をつきこんだ経緯があり、欠損金の繰延期間の短縮を行うべきである。

現政権の執行部は、自民党との連立も考えている節がある。
今回の民主党のマニュフェストは支持者や議員の声を反映したものなのか、大いに疑問が残る。
「オリジナル民主党」と言われる人達の政策って「こんなにも魅力のないもの」なの？
自民党と同じジャン！（素直な感想）
国民と政治に対する理念がほとんど感じられない。（まして政治哲学など微塵も感じられない。）
政調は荒れるね！

①消費税に対する考え方
②普天間基地移設に対する考え方
については各党ともはっきりうちだすべきであり、その効果の根拠もわかりやすく示すべきである。

参考記事
［ロンドン　１５日　ロイター］　米著名投資家ジョージ・ソロス氏は１５日、ユーロ圏債務危機への政策対応が景気の下方スパイラル（悪循環）を招いており、欧州が来年リセッション（景気後退）に陥るのはほぼ不可避で、その後も何年にもわたって経済の停滞に苦しむ可能性があるとの考えを示した。
欧州のシンクタンクが開催したユーロ圏の危機に関するセミナーで述べた。
単一通貨ユーロに関しては、誕生以来組み込まれていた欠陥が深刻さを増したと指摘。ユーロには調整メカニズムが欠落しており、離脱に関する条項がないことから、致命的な弱点となる可能性があると述べ、今回のユーロ圏の危機が欧州連合（ＥＵ）を崩壊させる恐れがあると警告した。
またドイツは、７５００億ユーロ（１兆ドル）規模のユーロ圏の緊急支援措置の使途に関して、自国の基準を課すとともに、貿易黒字や高水準の貯蓄率といった自国の標準を他の欧州諸国にも押し付けたと指摘。「債務国が存在しなければ、債権国や貿易黒字国も存在しない」と述べ、「これが現在の状況下における真の危険だ。需要が低迷し銀行システムがぜい弱ななかで、財政規律を強制し財政均衡化を目指せば、景気の下方スパイラルを招く」と警告した。
その上で同氏は、ドイツはユーロ安を追い風に比較的良好な状況を維持する可能性があるが、「他の欧州諸国は下方スパイラルに陥り、経済停滞が何年にもわたって続くか、もしくはそれ以上に深刻な事態を招く恐れがある」と指摘。「言い換えれば、現在の政策では、（欧州全体が）来年リセッションに陥ることはほぼ不可避」とした。
さらに欧州の銀行システムについて、欧州の銀行はぜい弱なユーロ圏諸国の国債を、わずかな金利差で大量に購入したため、著しくオーバーレバレッジの状況に陥っていると指摘。「現在では、欧州の銀行に損失が生じているが、バランスシートに計上されていないため、銀行自体の信頼性が低下しており、銀行システム全体が深刻な問題を抱えている」と警告した。