読売新聞世論調査

昨日のブログで書いた支持率に関して

９％→５２％、無党派層の内閣支持率が急上昇
世論調査
読売新聞社の緊急全国世論調査で、菅内閣の支持率は６４％となり、鳩山前内閣末期の１９％（５月２９～３０日実施）に比べると４０ポイント余り上昇し た。
支持政党別にみると、下落が著しかった無党派層で９％が５２％まで上がったのが目立つ。民主支持層では前内閣末期に「離反」が進んで ６７％に落ち込んだが、９３％に持ち直した。野党の自民支持層でも２９％が菅内閣を支持すると答えている。
鳩山前内閣は昨年９月の発足時 に７５％の支持率を記録し、無党派層からは６０％の支持を得ていた。これには及ばないが、高支持率を維持していた１１月ごろの水準にまで回復した格好だ。
首相交代効果は夏の参院比例選の投票先にも表れた。民主への投票は前内閣末期が１４％で自民１９％を初めて下回った。これが鳩山前首相の退陣表明を受けた 調査（６月２～３日実施）では２５％と自民１８％を逆転し、今回はさらに「民主３６％―自民１３％」と差を広げた。
民主を投票先に挙げた 人は民主支持層で８２％となり、同じ質問をした今年１月以降の調査では最高となった。勝敗のカギを握る無党派層では、民主への投票は最も多い１０％（前内 閣末期２％）で、自民は５％（同７％）。みんなの党は、民主が低迷するにつれて無党派層からの支持を広げてきたが、今回は２％（同７％）に後退した。
（世論調査部　寉田知久）
（2010年6月10日09時59分 読売新聞）

昨日書いた数字を元に分析してみるとほぼ予測どおりの数字になる。

「民主党」は「国民生活第一」「官僚政治からの脱却」を訴え衆議院選挙で多くの支持を与えられたわけであるから、「方向転換」するなら「国民の審判」を受ける必要がある。
菅支持者からも厳しい意見が出ているようである。