子ども手当と保育施設等の拡充

民主党の「子供手当て」の来年度からの満額支給の予定がいつのまにか財源が余ったら上積みするに後退してしまった、実質的に子供手当ては１３，０００円固定になりそうだ。
１３，０００円の来年度からの増額分を子供を預けて働く家庭への支援である「保育施設等の拡充」に当てるという。

そもそも、政策的に一緒に論じるものではなく、予算も別物であるべきだ。
「保育施設等の拡充」は主に共稼ぎ夫婦や母子家庭等の支援策であり、現状、家庭で子どもの面倒が見れない（主に共稼ぎ夫婦とか母子家庭等）しか入所できないことからも、政策目的が違うと考えるのが普通ではないか。
むしろ、難しいが「幼保一元化」を進めることの方が現実的で予算がかからないと考える。

衆院選マニフェストは４年間の任期を与えられる与党の政策基盤だ、勝手に大きく変えることが許されるのだろうか。
参院選マニフェストの１つ１つを検証して政権の正当性を確認する作業が必要である。