消費税増税、もう一つの視点からの問題点

1990年を100とした場合、GDPはほぼ同水準に近いところまで下がってしまった。
しかし個人の金融資産は140％増加した。
一方、個人の金融資産を年齢層別に見てみると60歳以下の金融資産の保有率は減少し、60歳以上の保有率が高くなった。
また、高齢者の消費額は、当然のことながら60歳以下より少なく、低金利で利子所得もあてにできる状況ではない。当然のことながらより使わない（消費を抑える）傾向が強くなっている。
そのため投資信託や外貨預金、株などを購入する人は増えている。（キャピタルゲイン課税（分離課税）-税率は平成23年度分までは国税+地方税＝10％）
しかし60歳以上でも2極分化しており、「持てる人」「持たざる人」の格差はより大きくなっている。

これらの点も考慮した上での全体的な税制論議が必要で、ある意味、財政構造を大きく変えるぐらいの気持ちでやらないと根本的な解決にはならないと思う。
今、第一に取り組まなければならないのがデフレの克服であり、雇用の創出である。
国内の消費を活発化させるには、個人の金融資産をいかに消費に振り向かせ税収に結びつけるかが課題である。

お年寄りの気持ち
①若いものに金をやると働かなくなる。
②自分の老後の面倒を見てもらうためには、金を持っていないと駄目だ。
という意識が強い

若い人の気持ち
①別に相続などで親の財産をあてにしない。
②自分のやりたい事を自由にやりたい。
という意識を持つ若者が増えている。
親の期待とミスマッチングが起きている。
しかし「お金はない」
だからいい車を買うより、自分のやりたい事や身の回りにお金を使う若者が増えている。
仕事や好きなことができる環境が整っている大都市に若者が移動する。
地方は人口減少に歯止めがかからない。
東京圏と地方の格差は増々広がる。
以上のような理由から消費税を上げても地方消費税（25％）は地方では思ったようには増加しない。
増々、都市と地方の税収面での格差は広がる。

他の一部の税金でも同様なことが言える。

「都市と地方の格差」は生活面だけでなく税収面でも格差は広がる一方で、特に消費税においては、増税すればするほどその格差は広がる。

「国と地方のあり方」は最優先に考える事項であり、税体系においても同様である。