2010年11月30日火曜日

マスコミの小沢叩き再燃・・・マスコミはそんなに小沢さんが怖いのか?

マスコミの小沢さん叩きが再燃したようだ。
小沢さんを支持する議員まで叩く範囲を広げたようだ。
ここで一句
『マスコミはおざわおざわでネタさがし』

菅・仙石氏に対する地方議員からの批判が高まっているようだ。
このままでは統一地方選挙が戦えないという危機感が元にある。
それにしても、仙石官房長官がここまで政治オンチとは誰も想像していなかったに違いない。
菅首相を支持した議員も仙石官房長官がいるから政権運営は問題ないだろうと踏んでいた節がある。
岡田幹事長に対しても同様に、これほど党内をまとめる力が無いとは誰も想像していなかったに違いない。
小沢さんや鳩山さんがいてこその民主党であったことが良くわかったのではないか。
鳩山さんは最近、評判が悪いが、私はそれなりに評価している。少なくともその人間離れした(宇宙人なみの)人のよさで党内に敵がいなかった。
そういう人も組織には必要なのだと思う。
その鳩山さんでさえ、菅首相や仙石官房長官には堪忍袋の緒が切れ始めたようだ。

対する野党の自民党も人材不足である。
迫力不足の谷垣総裁、顔がだんだん嫌味になっていく石原幹事長をはじめネクラで軍事オタクの石破政調会長という執行部の面々をみる限りにおいても、自民党には人材がいないことがよくわかる。

小沢一郎という政治家が、いかに現在の政界において突出した政治家であるかが、改めて浮き彫りになった。
国民の間にも
『日本は変わらなければいけない』
という認識が広がり始めているように感じる。
「何も変わらない」どころか後退している感じさえ見うけられる菅政権に対するイライラ感(菅)が蔓延し始めている。

菅首相のようなタイプの政治家は非常に始末が悪い。妙に楽観的なところがあり、自分にとって都合の悪いことでも勝手に良いように捉えてしまうところがある。
そもそも「責任」という2文字が頭の中にあるのどうかも怪しい。
党よりも自分が大切な人だから、政策や選挙、党務にはあまり関心が無い。

周りに諌める人も居らず「裸の王様」である。
何とかして欲しい(やめて欲しい)と願っているのは私だけではないはずである。

2010年11月27日土曜日

明日、沖縄知事選・・・伊波氏頑張れ! 民主党はなぜ政権交代が起きたのかを思い起こせ!

明日は沖縄知事選挙だ。
地味だが、伊波氏は本当に良く勉強している。アメリカの資料なども地道に収集し分析している。
何より強い信念を持っている点が評価できる。
伊波氏を応援しています。沖縄の皆さん、伊波氏に投票しましょう。

仮の話になるが、伊波氏が当選した場合、政府は伊波氏と話し合いができるのであろうか。
今回の選挙で民主党と沖縄選出の議員との溝は大きくなった。普天間基地の県内移設はほぼ不可能になる。
現状で、沖縄側と話ができる政治家は、小沢さんと川内議員ぐらいしか思い当たらない。
彼らが伊波氏や沖縄県民と連携し、アメリカと直接交渉する道しか残されていないような気がしてならない。

さて参議院で仙石官房長官と馬渕国交大臣の問責決議案が可決されたようだ。
菅首相がどのような対応を取るのかが注目されているが、何も決断できない菅氏では、更迭もできないだろう。

国会の論戦を見ていて国会議員は本当に国のことを考えているのだろうかと思えてならない。
この国は、過去の澱がたまり、色々なところから矛盾と不正が流れ出しはじめた。
瓶に水をいれておいたら、澱がたまり、水が濁りはじめ、飲める部分が少なくなってきた状態だ。
中をかき混ぜてきれいにしようと思ってもますます濁るばかりだ。
思い切って瓶の中の水や澱を捨て、新しい水を注いだ方が、手間もかからないし、完全にきれいになる。
実は国民が政権交代に望んだ部分がここにあると思う。
そして民主党が掲げたマニュフェストはその為の入り口の部分であり第一段階の政策である。
改革がそんなに簡単にすすむわけはなく、段階をおいて進めなければならない。
其のことを一番理解しているのは小沢さんであり、その為には国民も自立しなければならないと問うている。
しかし菅首相やオリジナル民主党と呼ばれる面々は、参議院選挙で惨敗し、次々とマニュフェストを後退させ、自公時代と同じように瓶の中をかき回す方法に逆戻りした。

政策を競う国会であって欲しいと願うのは私だけであろうか・・・。

2010年11月26日金曜日

日々の雑感・・・大卒内定率が6割を切り高卒は4割…。

今朝、テレビで死刑判決を出した裁判員のインタービューを見た。
仕事中も気になり、考えていると涙が出てくると語る裁判員はこれからも重い物を背負って生きて行くことになるのだろうか。
死刑制度の是非も含め、裁判員にこれほどまでの精神的負担を負わせる制度で本当にいいのかどうかを私たちも真剣に考える必要がある。
今回のような犯罪の内容が明らかな事件ばかりとは限らない。足利事件のような供述証拠重視の冤罪の可能性が残るような事件の場合、判決後、裁判員が一生負う精神的負担はいかようなものなのか・・・。
人事ではない。

さて大卒の内定率が6割を切っているそうだ。地方の大学によっては4割台のところもある。
昨年就職できなかった就職浪人の学生もプラスされてきているので、この状況が続けば、分母が大きくなる一方で、より新卒の就職が厳しくなることが想像できる。

インターネットの利用で大手企業への応募数は増加の一途をたどっている。学生の大手企業志望は今も昔もかわらない。
しかし実際は、以前の指定校推薦に近い状況にあるのが大手企業の現状である。
関東圏で言えば、東大、一橋、慶応、早稲田、MARCH(明治・青山学院・立教・中央・法政)、GIジョー(学習院・ICU・上智)といったところが、やはり有利だ。
東大・一橋・慶応・早稲田が人気が高いといっても、その中の3割近くは『ガラスのエリート』と呼ばれる社会に出ても余り使いものにならない(失礼)学生なので、企業も少し間口を広げているのが現状のようだ。

リーマンショック以後、大手企業は採用人数を減らしている。特に金融関係などで顕著だ。
こんな状態が続けば若者の半分近くは就職できないことになってしまう。
これは、個々の学生や大学の問題というよりは、社会問題ととらえるべきである。

小沢さんは民主党代表選挙を『僕には夢がある。』というキャッチコピーで戦った。
若者が『僕には夢がある。』と言えるような社会を創ることが政治の使命でもあり、また企業を含む社会を構成する組織や国民にも責任があると考えるべきであろう。
「夢」がもてない社会(国)に明るい将来は期待できない。
特に政治が果たさなければならない役割は大きい。

国の将来を考えたとき教育は重要な柱である。
特に大学教育のあり方は検討すべき時期にきているように思う。
①学生生活の半分が就活
②家計における教育費用の負担が大きい。
③就職予備校化し始めている大学の現状
④親の過度な期待と過保護化
⑤増々激化する大学入試(有名校への集中)
などなど、挙げればキリがない。

私は大学を出ていないので偉そうに言える立場ではないが、自分の子どもの経験からいえば、やはり大学選びは重要だ。
しかし、いい大学を出て一流企業に就職することが全てではない。
人それぞれに、考え方や生き方が違うのだから、自分の進路も、もっと幅広い視野で見てみたらどうだろう。
若者のために幅広い選択肢を創りだしてあげるのも政治の役割なのかもしれないと思う今日この頃である。

2010年11月25日木曜日

陸山会事件のその後・・・秘書3人の裁判の目処立たず

早いもので、あと僅かで今年も終わる。
激動の1年ではあったが、市民の間に新しい動きが芽吹いた年でもあったように思う。
小沢さん関連の事件をきっかけに各地で「検察・検審・マスコミの横暴を糾弾する」デモが行われるなど、今まで声を挙げなかった人達が立ち上がり始めた年でもあった。

日刊ゲンダイに下記のような記事が掲載された。(一部を抜粋)
小沢裁判「司法現場は大混乱」
「強制起訴」された小沢裁判に「大逆転」の目が出てきた。暴走検察への国民の不信感が強まる中、検察の新たな矛盾、でたらめが次々と明らかになってきた。司法の現場は
シッチャカメッチャカになっている。
こりゃたいへんなことになったぞ」大マスコミの司法記者たちが頭を抱えている。悩みの種は小沢氏の元秘書石川議員の裁判だ。
政治資金規正法違反で2月に起訴されて以来、公判前整理手続きが長引き、初公判の目処もたたない。浮き彫りになってきたのは検察の支離滅裂ぶりだった。 検察は当初、「虚偽記載の背景には水谷建設からの裏金5000万円がある」というストーリーを描き、石川議員を別件で逮捕した。大マスコミを使って、大騒ぎさせて悪質性をことさらに強調。6月には改めて裏金疑惑を立証すると公判前手続きで明らかにした。ところが、今になって「
証拠はない」なんて言い出したから大混乱になっているのだ。「5000万円の裏金に拘ってきた検察に対して、石川議員の弁護士は「根拠が不明確だ」と反論していた。東京地裁も「虚偽記載との因果関係を明確にするように」と検察に指示した。しかし、当の検察はいつまでも根拠を示せないどころか、徐々に発言もトーンダウン。「因果関係は断言できない」と言い出したかと思えば、最近はとうとう「分からない」とサジを投げ、「だから裁判で立証する」なんて居直っているのです。弁護側が「それなら裁判でやる必要はない」と言っているのにまるで禅問答です。検察の見込み捜査だったことを悟った大新聞やテレビの司法記者たちはガク然とし、「リークを元に散々裏金をを報じたのに・・・・・・・・・」と真っ青になっています。(司法関係者)

第五検察の起訴議決は「違憲」「無効」の見方が有力
それだけじゃない。11人の素人集団による検察審が小沢を強制起訴とした一件もひっくりかえる可能性がでてきた。
小沢サイドは起訴議決は「無効」として行政訴訟を起こし、12月21日に初公判が開かれる。
この裁判で議決無効となる可能性が高いと見られている。「最近、小沢が急に元気になっているのも、その見通しが立ったからではないか」というのだ。参議院法制局第三部長を務めた弁護士の播磨氏がこう指摘する。
「有効、無効どころではありません。大前提として、検察審の強制起訴制度そのものが憲法違反の疑いが濃厚なのです。同じ、行政委員会の人事院などが内閣の所轄下にあるのとは違い、検察審だけは独立した存在になっています。裁判所に置かれていると勘違いしている人も多いが、検察審査会法では「裁判所の所在地に置く」としか書かれていません。三権分立の枠組みを完全にはみ出している。
行政執行権をもっているのに、責任主体がない。これでは第四権力です

 実際、議決の執行停止などを求めた小沢氏の申し立てに地裁と高裁は門前払いをしたが、最高裁は特別抗告から1ヶ月近くたっても結論をだせない。慎重に審議しているのでしょう」
西松事件で起訴された大久保秘書の裁判の「見立て」は崩壊している。この裁判では、小沢側に献金した2つの政治団体が「西松建設のダミー」だったかどうかが集点だが、検察側証人が1審、2審で「ダミーとは思っていない」と完全否定。
困った検察は訴因変更なんて言い出したから、裁判はグチャグチャになっている
が、劣勢を挽回するのは難しい。
もし、秘書の裁判が次々と無罪になり来月21日からの行政訴訟も無効となって潔白が証明されたら、小沢は表にでてくる。その時に政局が一挙に動くことは間違いない。

序々に検察側のいい加減さが露呈し始めているようだ。
石川議員の弁護側は虚偽記載を全面的に否認し、記載ミスは認める方向のように思われる。
記載ミスと言っても翌年には記載しているわけで、自発的に修正しているので犯罪を問えるかどうかも怪しい。
当然、記載ミスを認める方向だとすると、小沢さんの共謀罪は成立しないことになる。
両方の裁判の整合性を考えながらの判断なのかもしれない。
公判前整理手続きで水谷建設からの裏金5000万円があるというストーリーが、認められなければ、検察審査会の二度目の議決の問題点となっている追加された犯罪事実も認められないことになる。
検察審査会の議決が改めて問題となることは間違いない。

どうも、仙谷官房長官や民主党執行部、マスコミ、野党もこれらの情報を入手している気配だ。
小沢さんの動向に敏感になっている。
注意すべきは、仙谷官房長官が法務大臣を兼務することになった点だ。

江戸時代にたとえるならば、奥方の言う事にしか耳をかさないお飾りの将軍を裏で操る悪老中が自分の権力を維持するために恐怖政治をしき、政敵を徹底的に排除する図をイメージするとよくわかる。
この老中は、いざとなったら何をやらかすかわからない怖さがある。
十分に注意が必要である。

2010年11月24日水曜日

大企業の利益は、派遣業、株主配当、役員報酬へ・・・従業員の給与は減った。

昨日からニュースは、北朝鮮による延坪島砲撃事件で一色だ。
最初の報道では北朝鮮から150発の砲弾が打ち込まれたと言っていたようだが、その後、数十発に変わったようだ。まあ、誰かが数えていたわけではないだろうから、正確な数字はわからないというのが本当であろう。
マスコミ報道は、裏読みして見るぐらいで丁度いい。

解説は軍事アナリストに任せるとして個人的には、北朝鮮の経済がかなり苦しくなっており市場経済への移行を進めるための打開策を模索しているのではないかと感じる。後継者に引き継ぐまでに目処をつけたいという焦りの表れともとれなくもない。韓国の冷静な対応を期待したい。
しかし、この問題でも、キーポイントになるのは中国で、外交における中国との関係は日本にとって増々重要になってくることは間違いない。

国民生活が大変になりかかっている。
税収減や雇用が問題になっているが、ここ10年間の日本の大企業の利益配分を分析してみる必要がある。
大企業で大きく増加しているのが、派遣業への支払い(外注費扱い)、配当(半分は外国企業への配当)、役員報酬(賞与含む)である。反面従業員への支払い給与は平成12・17・18年以外は大きく減っている。

これはどういうことかというと
従業員への給与支払い分が⇒派遣業への支払い(外注費扱い)、配当(半分は外国企業への配当)、役員報酬(賞与含む)
という形に振り替わったということである。

それにより、GDPが横ばいに近い形で推移したにも関わらず、税収が減り、給料が減り、正社員が減り、雇用が減り、それが財政悪化の要因につながったということである。
私は経済の専門家ではないが、これは経済が成長しても税収が伸びないという構造的な問題につながるものと考えている。
一部の人(株主、役員、派遣業等)しか恩恵に浴せないという構造なのである。
これが小泉構造改革の正体である。

国においても同様なことが言える。
税収減による赤字国債発行⇒国家公務員の給料維持及び雇用の維持
という形に一部が振り変わったということである。
これも構造的な問題で低成長時代においては、多少の景気回復による税収増では解消できる問題ではない。

自分達(公務員)の給料と雇用を維持するために、庶民に消費税の増税を押し付けることは本末転倒と言わざるを得ない。
株主の利益と役員の利益を維持するために従業員と雇用を犠牲にすることは本末転倒と言わざるを得ない。

社会の不均衡を是正し国民の生活を第一に考えることが政治家のしごとではないか。
与野党を問わず「政治の原点」をもう一度、思い直してもらいたい。

2010年11月22日月曜日

菅内閣の支持率は21.8%・・・仙谷官房長官を更迭しろ!

今朝の投稿で世論調査の支持率の事を書いたが、早速、別の世論調査で、20%割れ目前の数字が出てきた。
菅改造内閣発足から約2ヶ月、これほど短期間に大きく支持率を下げた内閣も珍しい。
世論調査を信用しない私ではあるが、今回はかなり民意に近い数字のように感じられる。(これでも高すぎると思うのは私だけであろうか・・・。)

FNNが20日と21日に行った世論調査で、菅内閣の支持率は21.8%と、退陣も視野に入ってくる水準まで急落した。政党支持率でも、民主党が2割を割り込み、政権交代後初めて、自民が民主を上回った。
21日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、菅内閣の支持率は、10月に比べて、15ポイント近く急落し、21.8%となった。(フジテレビ系(FNN))
(何故か一時停止になっている)


この世論調査で注目すべきは
総理に相応しい人物
1. 小沢氏 8.6%
2. 前原氏 7.0%
3. 舛添氏 6.8%
4. 菅氏  6.6%
という数字である。
ついに小沢さんが1位になった。
面白いのは、自民党の議員が4番以内に誰も入っていない点である。
それほど、自民党には首相候補が見当たらないということである。

この頃、つくづく思うのだが
「さきがけ」「社会党」という政党及びそこに所属していた議員は、ことごとく政治改革の足を引っ張っているということである。
細川政権においてもそうであったように、民主党においても同様な事が起きている。
そして共通していることが「反小沢」である。
彼らにより、日本の政治改革が後戻りさせられている。
彼らの本質は、「ぬるま湯」な体質であり、「強い権力欲」である。
実力が無いのに、権力に対する欲望は人並み以上に強く、階級意識が強い点にある。
全ての議員がそうであるとは思わないが、政党の体質として持っていたことは間違いない。

今ここで、政治改革を進めなければ、日本の政治は、またも失われた時間をつくりだすことになってしまう。

それにしても、岡田幹事長は何をしているのだ!
民主党が危機的状況に陥りかけているのに、何も行動を起こす様子が見受けられない。
一刻も早く、打開策を考えるべきであろう。
そのためには、小沢さんの力をかりるべきだ。
仙谷官房長官を更迭することが、喫緊の幹事長の仕事ではないか。
それをやらないことには、「挙党一致体制」を築くことはできない。
民主党の「癌」は仙谷官房長官であることを理解しているのか。

岡田幹事長は幹事長としての仕事をせよ!

菅政権支持率26%・・・アップアップの民主党はどうしたらいいの?

朝から雨である。一句ひねってみた。
「菅政権 失言つづき もうだめだ」
「寒空に 解散怖い 議員かな」
来月には支持率10%台が視野にはいってきた。
民主党の議員たちも足元がふらついてきたようだ。

前から書いているように、こういう結果になることはある程度、予想できた。
党内の小沢支持グループという半数近い議員を擁する「党内野党」の存在を無視しては、党や政権の運営がままならないことは、私のような政治の素人でもわかることだ。
人事で分断をはかろうとしたようであるが、菅・仙谷氏に人徳がなければ人は付いてこない。

菅氏を支持した多くの議員は支持率が高いことを前提に、「首相がころころ代わることは良くない」という理由だけで支持したわけで、この理由が大きな足かせとなり、「首相批判」ができない状況にあるが、心の中では「しまった。こんなはずでは・・・。」というのが本音であろう。
挙党一致」を菅支持議員が中心となり率先して声を上げるべきであろう。
そして仙谷官房長官の罷免を菅首相に求めることである。
それほど仙谷官房長官が民主党に与えた損害は大きいものがある。
それしか、民主党が立ち直る方法はないと思われる。

一方、自民党はどうすべきなのか。
民主党の自滅で大きなチャンスを迎えている。しかし、今のような国会質問を続けていては国民の信頼は得られないであろう。
実際、支持率は上昇しているが、積極的な支持では無いことを肝に命ずるべきだ。
首相候補として石破氏ぐらいしか思い浮かばないことからも、人財が枯渇している感は歪めない。
(私的には石破氏はあまり好きでない。)
むしろ横綱相撲で正面から政策で勝負する姿を見せることの方が国民の信頼につながるように思うのだが・・・。

どちらにしても国民にとっては、余りよい状況ではない。
日本の将来に対するビジョンを争いあうような内容のある質の高い議論を期待したいものだが、無理な話か・・・。

2010年11月20日土曜日

民主党がどうこうではなく、日本の政治が終わってしまう・・・小沢さんは日本の政治状況に強い危機感

小沢さんは日本の政治状況に強い危機感を持っている。

広い視野から日本の政治全体の現状を見た場合、小沢さんの言われるとおりだと思う。
残念ながら自分の党の利益しか考えない視野の狭い政治家がいかに多いことか。
党どころか自分の都合しか考えない政治家も数多くいる。
小沢さんのような広い視野から政治を語れる政治家が少なくなったことを残念に思う。

昨今の民主党の政策も、マニュフェストという大黒柱をおろそかにしたため、家全体がふらつき始めた感は歪めない。
何事も、柱が需要である。その大きな柱となる政策に基づかず、小手先の政策でやり過ごそうとしているところに大きな問題がある。
財政問題を詰めていけば、その根本は「少子高齢化」による人口構成比の変化にあることに気づくはずだ。小手先の増税で根本原因が解決されるはずもなく、税制のあり方という根本から論議しなければならないことに気づくはずだ。

毎度のことながら
①「民主党の小沢一郎元代表が4日連続で同党の当選1回衆院議員と懇談、「『ポスト菅』をにらんだ囲い込みではないか」と警戒する声もあがっている。
懇談したのは延べ約70人で、ほとんどが代表選で小沢氏を支持したとされる議員だ。4日目となった19日夜の東京都内の中華料理店での会合では、資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を抱えていることを踏まえ、「自分はこういう状況で、なかなか動けないから、君らは自分自身で民主党の現状をどう打開するかを考えろ」と述べたという。出席者によると、18日には「菅首相は来年1月か2月に解散カードを切るかもしれない。選挙準備を怠るな」と早期の衆院解散の可能性にも言及した。」
(2010年11月19日21時37分 読売新聞)


②「このひと言を解説してもらいましょう」と、みの・もんたに指名された与良正男(毎日新聞論説副委員長)が次のように……「追い込まれて解散するのはほとんどない。実際に、解散する力はないですから。それより、この記事で僕が注目するのは、民主党が厳しいという時に、小沢さんが上機嫌で酒を注いで回ったというところ。 今は、失言問題が相次いで(小沢元代表の)国会招致は忘れ去られ、恐らく臨時国会では忘れ去られちゃうのでしょうけど……この政権は全く責任は取らない、けじめはつけないですね」
(TBS朝ズバ)

③民主党の渡部恒三最高顧問は19日、TBSの番組収録で、小沢一郎元代表が若手議員との会食で早期の衆院解散・総選挙の可能性に言及したことに対し、「解散すれば、小沢君を慕っている者の80%は落ちるのではないか。絶対に解散しないよう菅直人首相に頼むのが人間の道だ」と牽制(けんせい)した。小沢グループには選挙に弱い中堅、若手が多いことを念頭においての発言だ。
また野中広務元官房長官は同番組で「自分の手下がこれだけ集まると見せるための動きだ。離れる連中を引き留めるために食事をしてハッパをかけ、マスコミのネタにするという以外に小沢氏の存在価値はなくなった」と指摘した。
(TBS 時事放談)

小沢ネタで食っているマスコミ諸氏は許してあげるとしても
渡部恒三最高顧問の「解散すれば、小沢君を慕っている者の80%は落ちるのではないか。絶対に解散しないよう菅直人首相に頼むのが人間の道だ」
発言は看過できない。 肛門様などとおだてられ、政権の後ろ盾を自認しておられるようだが、民主党が危機的状況に陥ったのは誰のせいなの?
反小沢派の議員は大丈夫?
「人間の道」を外したのは菅首相だろう。頭を下げて頼む立場に追い込まれているのは菅首相の方では?
と言いたくなる。
まあ、口だけの人だから、目くじらをたてるまでもないが・・・。
 

2010年11月19日金曜日

小沢さんが幹事長職にこだわる訳・・・政権運営の肝は幹事長にあり(岡田執行部は機能していない。)

国会がグチョグチョになっている。
自民党の国会対策は、おそらく裏で大島副総裁が指揮しているのだろう。ネチネチした性格が透けて見える。自民党にもう少しまともな議論を期待したいところであるが、無理な話か・・・。
自民党にはネチネチした性格の議員が多いと思うのは私だけであろうか?

さて本題に入るとしよう。
 小沢さんが幹事長職にこだわる理由をマスコミは「党の資金、選挙の公認権、党人事などの権力を掌握し自身の権力を維持のため」と説明する。
私は、違うと思っている。

小沢さんは与野党を問わず幹事長職というものの重要性を誰よりも認識しており、特に与党の幹事長は政権運営の肝であることを誰よりも理解している。
自身の権力のためではなく「未熟な民主党」をまとめていく幹事長を勤められる人財が自分以外にいない事をよく分かっているからだと思う。
国政・地方を含めた選挙を始め、党内の政策の取りまとめや国会対策、支持団体の拡大、地方組織の強化等、仕事は山のようにある。
これだけの仕事を進めていくためには、高い能力と信頼を得られる人間性も求められる。
 他党とのパイプも持っていなければならない。政策についての高い理解力も求められる。
そして組織を動かしていく高いマネージメント力が求められる。

野党の場合は、政権運営の責任が無い分、気楽な部分もあるが与党となればそんな訳にはいかない。
現状を見てみればよくわかると思う。
岡田執行部は、上記の仕事がほとんどと言ってもいいほど実行されておらず、党としての機能がマヒに近い状態にある。
①地方選挙における連敗(党執行部や選挙対策委員長の実力不足・・・というかまともな選挙体制さえ組めない状態にある。---選挙というものがどういうものかさえ分かっていないのでは・・・。)
②事業仕分けで露見したように、政府と党との政策の擦り合わせが出来ていない。党内での政策の取りまとめが出来ていない。政策調査会が紛糾し、政策の取りまとめさえままならない。政府と党とで政策決定に対する意思統一が出来ていない。
③支持団体との連携がうまく行っていない。地方選挙では連合などと候補者の推薦で一本化できない状況が起きている。TPPでは、支持団体に対する事前の説明さえ行われていない。
 ④地方組織の強化どころか、支持率の急降下で地方から不満が噴出しており、収拾がつかなくなる状況も考えられる。

⑤これがもっとも重要なのだが、国会対策が機能していない。はっきり言えば国対の素人の集まりで、自分たちの勝手な思い込みで進めようとするが、ことごとく裏目にでている。
 大島氏に対抗出来だけの器量は岡田氏や鉢呂氏には無い。

以上のように、幹事長には、想像以上の高い能力が求められる。特にマネージメント力の高さと経験が重要である。
結論を言えば、今の政権や党の現状は予想されたことであり、現民主党の執行部に実力が無いことを如実に物語っている。

挙党一致の重要性を誰よりも訴えてきたのは鳩山前首相であり、輿石参議院議員会長であり、小沢さんである。
 政権を運営していくためには、党の運営基盤議員の結束が重要である事を理解していない、わからなかった菅・仙谷・前原等の人達の未熟さが浮き彫りになった。

この現状を打破するためにはどうするべきか?
民主党の議員全員に与えられた喫緊な課題である。


2010年11月18日木曜日

困ったときの小沢頼み・・・そろそろ党内が騒がしくなってきたようだ。

 私の家では、柿、みかん、夏みかん等の果実を自家用として栽培しているが今年の果樹は余りうまくない。天候不純の影響だろうか。
温暖化が進み、農作物栽培の適地も変化しているようだ。稲作では東北・北海道が適地になりつつある。一部の地域では高温障害がではじめている。
農業も大きな変化の時代に突入してきたように感じる。

さて、民主党内の動きが騒がしくなってきたようだ。菅内閣の支持率低下と尖閣ビデオ問題、地方選挙での敗北などなど、来年の統一地方選挙もさることながら、支持者からの厳しい声が議員の元に届き始めたようだ。
そんな中、小沢支持議員以外の中間派の議員達の中からも小沢さんへの期待が広がりつつあるようだ。党内をまとめられるのは小沢さんしかいないという認識は多くの議員の中にあるはずだ。
困ったときの「小沢だのみ」である。

今の内閣のメンバーや党執行部では、何一つまともに物事を進められない現状に対する不満と、今後の政権維持に対する不安は相当大きくなってきているのだろう。
かと言って「石に齧りついてでも」首相でいたい菅さんや「影の総理」と呼ばれ、裏で悦に浸っている仙谷官房長官が簡単に今の座から降りるはずもない。
虎視眈々と次の総理の座を狙っている前原氏や岡田氏もいる。

誰が引導を渡すのか。
困った問題である。小沢さんに期待するしか無いというのが多くの議員の本音であろう。

余談:日本と韓国の経済事情
韓国のサムスンなどの成長が日本でも話題になっている。FTAによる輸出の増加などが日本では注目を浴びているが、国内事情などは余り語られない。
そもそも韓国とはどのような国なのだろう。

人口約5000万人
全国土面積は98480km²で、これは北海道と四国を合わせた程度あるいは九州の約2.7倍(九州は36700km²)である。
輸出依存度約45%
輸入依存度47%


日本の輸出依存度は約16%である。
いかに韓国の輸出に対する依存度が高いかわかる。
しかし輸入の依存度も非常に高い点も注意して見る必要がある。
日本の輸入依存度は約15%である。
これらの点から見て一概に日本と韓国を比較はできない。
日本では内需が景気に大きな影響を与えるという認識が必要ではないだろうか。

よく日本の輸出依存度が低すぎるという人がいるが、これも一概に言い切れない。
例えばユーロ圏や北米大陸では、域内での取引もふくまれているので、簡単には比較できない。
日本の輸出依存度は必ずしも低くない。
むしろ、韓国の輸出・輸入依存度の高さの方が問題が多いように思う。 
韓国内では下記のような意見も出ている。
「政府は、輸出入依存度をこのまま放置すれば、韓国経済が世界市場に完全に従属する状況に直面しかねないとみて、サービス部門の育成を通じた国内市場活性化に力を入れる方針だ。専門資格と医療・保健部門の規制緩和などを通じ、年内にサービス部門の新たな成長動力を設け、対外依存度を適正な水準で維持するとの戦略だ。」

2010年11月17日水曜日

民主党は小沢一郎議員が活躍できる場をつくれ!

いやはや、とんでも発言である。
常(じょう)套(とう)句2つ覚えるだけで大臣ができるのなら、私でも大臣ができる。私ならもっとマシな発言ができるかもしれないと思う今日この頃である。

柳田法務大臣は14日、地元・広島市で開かれた大臣就任祝賀パーティーで「個別の事案は…」と「法と証拠に基づいて適切にやっている」という常(じょう)套(とう)句2つを紹介。「法務相はいいですよ。2つ覚えておけばいいんだから。何回使ったことか…。これでだいぶ切り抜けて参りました」と発言した。

政治主導の意味がよくわかっていない民主党議員が多いようだ。
中には『政治主導』とうかつなことを言い、大変なことになった。などという、とんでも発言をする幹事長代理もいるようだから、期待するほうが無理というものか・・・。
完全に民主党は漂流しはじめた。

政治主導とは政治家が方向を示し、官僚に責任を与え、結果を双方が甘んじて受け入れる。そして責任をとるということではないか?
政治と行政組織は国家を運営していくための両輪である。双方が協力しあい同じ目標のために努力する姿が政治主導の政治ではなかろうか。

責任を取らない政治家。責任を取らない官僚。政治・経済・外交の方向性を示せない政治家。
これが過去の日本の政治と官僚組織の問題であり、これを変えていくことを目指したのが民主党の政治主導ではなかったのか。

そしてこのことをもっともよく理解し推し進めようとしている政治家が小沢一郎である。
小沢一郎は決して官僚を排除しようとはしていない。政治家にも問題があると言っている。日本の将来を危惧する優秀な官僚も多いと言っている。

これほどの政治家の活躍する場が奪われている事自体が日本の損失である。
民主党という政党の損失である。


民主党は早急に小沢さんの活躍できる環境をつくらなければ生き残れないことを理解すべきだ。
大相撲で言えば「がっぷり四つ」の横綱相撲もとれれば「立合いの変化」もできる。場合によっては「蹴手繰り」も繰り出すことができる、大技、小ワザを場面により繰り出すことができる技能を持った小沢一郎という力士を休場させておくことは、余りにももったいないことだ。

小沢一郎は党人派の政治家である。
政治家には色々な分類がある
①党人派の政治家・・・田中角栄、鳩山一郎など
②官僚派の政治家・・・吉田茂、宮沢喜一など
なども代表的な分類だが

最近では
役者型と分類できそうな政治家が目立ってきた。
代表的なのが小泉元首相で、ある意味において彼は一流の役者であった。観客(国民)を惹きつける能力を持っていた。ただし、この人は肝心の政治には余り関心が無かったように感じるが・・・。
小泉元首相の出現以降、国民の人気目当てのパフォーマンス優先の政治家が多くなってきたように感じる。
しかし残念ながら、2流、3流の大部屋政治家ばかりである。
下積みから叩き上げた渋い脇役政治家が少なくなったように感じるのは私だけであろうか。
よくも悪くも小沢一郎は、長年にわたり観客の目を引きつける息の長い一流の大物政治家である。
山に例えれば小沢さんは頂上から外界を眺めている。他の議員は2合目あたりから外界を眺めている。
小沢さんは、外界に出向き、庶民の声を聞く努力をしている。菅支持派の議員はマスコミの世論調査に迎合しようと新聞・マスコミの声を聞く努力をしている。

2010年11月16日火曜日

論評しようがないAPEC・・・菅首相を見ていると恥ずかしくなる。

APECで何が議論されたのか。
その成果は何なのか。いまいち良くわからない。
物々しい警察の警戒体制を見てもわかるように多分かなりの予算が使われたのだろう。
国民によくわかるように説明してほしいものだ。

注目の胡錦濤主席との会談やロシアのメドベージェフ大統領との会談でも菅首相はメモ片手で、見ていた方が恥ずかしくなった。
片や胡錦濤主席やメドベージェフ大統領は堂々としたもので、格の違いを見せつけられた。

小沢一郎氏を排除した途端に民主党がこんなに簡単に崩れ去るとは、野党の自民党でも予想していなかったに違いない。
小沢氏さえいなければ、民主党に勝てるという自民党の思惑は当たっていたのだが・・・。

支持率も30%を切り、選挙では連戦連敗の様相をきたしてきた。候補者の擁立さえままならない選挙区もあるという体たらくである。
内閣も党執行部も経験不足などという言い訳はもう通用しない。
「小沢氏排除」だけが求心力の現民主党が、遅かれ早かれ息詰まるのは予想できたが、これほどまでに醜い事になろうとは思いもよらなかった。

よく
「民主党は与党馴れしていない」
「自民党は野党馴れしていない」
という人がいるが、これは間違いだと思う。
国民は野党時代の民主党に期待したのであり、無理に与党馴れなどして欲しくはない。
与党馴れ=自公時代の政治に戻る
ということであり、現状を見てみればよくわかると思う。
小沢氏が党の代表・幹事長時代には、よくも悪くも党がまとまっていた。
政策を遂行し官僚組織と対峙し政権を維持していく為には、党が一丸となってまとまっていることが最低の条件である。
『挙党一致』という言葉の意味と必要性を民主党の議員はもう一度じっくり考え直すべきだ。

党をまとめていく努力を岡田幹事長や枝野副幹事長はしているのだろうか。
まとめていくためには、どうすべきなのかを考えているのだろうか。
彼らが本来最初にやるべき事は党内の融和を諮る努力をすることである。
(ま~あれだけ小沢さんを批判していたのでは後ろめたくて近寄ることもできないのかな?)

では、これからどのような事態が予想されるのだろうか。
まず、民主党の地方組織からの不満が予想される。統一地方選挙を控えこのままでは、惨敗することは確実である。
党執行部に対する不満の声が起こらなければおかしい。

次に予想されるのが、閣僚の責任問題である。尖閣問題での馬淵国交大臣と仙谷官房長官の問責決議案に対する対応などである。おそらく菅首相を支持した議員は穏便にやりすまそうと考えているのだろうが、この問題に対する対応を誤るとさらに内閣の弱体化が進むことになろう。
「責任を取らない」「責任を転嫁する」政権の姿勢が支持率低下の大きな原因の一つであることを肝に命ずるべきだ。
責任をとることも政治家に与えられた使命の一つである。

オリジナル民主党と呼ばれる議員や菅首相を支持した議員の「実力不足」や「未熟さ」「姑息さ」が国民にも分かり始めた現状では、支持率の急激な上昇は期待できない。

今やるべき事は「小沢一郎という政治家が活躍できる場」を早急に用意することである。
それしか、民主党に残された道はない。
 野党に擦り寄ることは、益々、政権を弱体化させることと理解すべきだ。
自民党も国民に積極的な支持を得てはいない。
「支持政党なし」と答える国民が6割近くいるという現状をどう見るかだ。

教育関連支出が家計の36%を占めるというデータがある。
低所得者層の負担感は非常に大きい。
「子ども手当」の本来の趣旨、そして国民生活に与える効果などをもう一度、思い起こしてみる必要がある。
「少子高齢化の国に未来はない!」小沢さんの言葉が思い浮かぶ。

2010年11月13日土曜日

尖閣ビデオ流出問題・・・航海士の責任を問う前に前原大臣の責任を問え!

尖閣ビデオの流出騒ぎで、マスコミも大騒ぎだ。このビデオの情報が「機密情報」であったのかどうかが焦点になりつつある。
その機密扱いのビデオの情報をテレビでバンバン流しているマスコミに問題はないの?

犯罪の物証を勝手に放送することは問題ないの?

一度流出したら機密情報ではなくなるの?

という疑問が湧いてくる。
 後は警察や検察に任せればいい問題で、国会で議論するような問題ではないと思うのだが・・・。

政府は、未だにビデオを機密情報扱いしているようだが、それにしても初期の対応の杜撰さが目に余る。
衝突時点での担当大臣は誰だったの?

機密情報であれば、少なくとも担当大臣は慎重な発言が求められる。
「漁船は悪質」「スピードを上げてぶつかって来た。」「意図的にぶつかって来た。」など犯罪に関わる情報を裁判も行われていないのに勝手な判断で発言することに問題はないの?
それにより、外交に影響を与えることは考えなかったの?

機密漏洩の責任は、航海士より前原前国土交通相の方が重いのでは?
とつい思ってしまう。
どのようなことでも初期対応がもっとも大切だ。この点において前原大臣の責任は思い。
今回の問題は、事件後すぐに情報の扱いを海保に指示し関係者以外は見ることができないようになっていれば、起きなかった問題である。

ビデオについて最初に公開すべきであったかどうかが議論されているが、この点についても、初期段階での担当大臣の判断の是非が問われるべきである。

責任は、馬淵大臣だけでなく前任の前原大臣にもある。
野党は問責決議案を出すなら2人に対して出すべきである。
もちろん仙谷官房長官の責任は思い。彼にも問責決議案を出すべきである。

ひいては、菅総理の責任も問われるべきであり、「流出動画を見ていない」という問題意識の低さと政治感覚の無さには呆れるばかりである。

2010年11月12日金曜日

TPPと農業・・・中山間地の農業の将来

私も山間地で3反ほどのコメと4反ほどのお茶を栽培している。
確定申告で農業所得の計算をすると、毎年赤字になる。
赤字の原因は幾つかあるが、
①山間地で朝晩の気温が低いため反当りの収量が少ない。
②年々、収入が減少(米価・お茶の生葉の単価の下落による)している。
③米作では、営農組合やライスセンターなどへの委託費の支払いが大きな負担となる。
④お茶では霜害などの影響で収入に大きなバラツキがある。
⑤経費には現れないが、草刈などの手間はバカにできない。
などである。
これが日本の中山間地の現状である。中途半端な規模拡大ではむしろ赤字が拡大するのが実状である。
しかし、一度耕作を放棄しまったら、それらの田畑を元の状態に戻すことは、並大抵のことではない。この点をよく理解する必要がある。
安い輸入農産物の影響などで耕作をやめた農地をすぐに農地に戻すことは不可能であり、また耕作放棄が長く続けば農業に関する知識を持つ人財がいなくなることにつながる。農業問題のもうひとつの課題が、人の確保である。

さてTPPに関してであるが、工業製品などに関しては、ほとんど問題は少ないであろう。双方にとってメリットが大きい場合が多い。
米・韓のFTAでも合意の足かせになっているのが、やはり農産物である。
韓国では、全ての野党が農業問題で反対している。

農業が受ける打撃で、耕作できる農地と農業知識を持つ人財を失うということをよく理解しないとこの問題は語れない。
安く入ってくるはずの農産物が国内産地が壊滅したら相手国の言いなりにされてしまう可能性さえ考えられる。逆に高い農産物を買わされる可能性も否定できない。
慎重な検討が求められる。

2010年11月11日木曜日

ブレる公明党・・・岐路に立つ公明党の進む路は?

尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部の巡視艇「うらなみ」の主任航海士(43)が10日、インターネットへの投稿を上司に「告白」した。
早速、取調べが始まったようだ。
果たして逮捕出来るのか?
巡視艇にぶつかった中国人船長は、検察独自の外交判断で釈放。であるなら検察は国民感情を考慮し独自の判断で釈放。
というのが、妥当な判断ではないだろうか?(筋論で言えばの話だが・・・。)
そもそも、流出したビデオが機密情報と呼べるものかどうかも?

さて本題にはいろう。
公明党の補正予算などに対する国会での対応がブレまくっている。
公明党という政党を語る場合に最大支持母体である創価学会の動向を無視しては語れない。
公明党の対応がぶれている最大要因は、創価学会に対する配慮と世論の動向である。

池田会長の重病説が流れるなど創価学会も大きな転換期を迎えている。
創価学会においても少子高齢化や地方の疲弊は他山の石ではない。
会員の減少、脱退などにより組織力は年々弱まってきている。
会員の中心は、年齢層では中高年が中心で所得層で言えばやや低い方の所得層の人が多いように思われる。
公明党との関係で言えば、中心的な支持者である中小企業などの自営業者やサラリーマンが所得の大幅な減少などに直撃され、党に対する不満が大きくなっている。
弱者の味方」というイメージが長い与党生活の中で失われてしまった。
公明党は野党の立場で政府に対し強いメッセージを発信していくべきだとの意見は支持者の中にも多いはずだ。

民主党や自民党双方からラブコールを受ける位置にいるのだが、内実では、むしろ公明党幹部が追い込まれていると見る方が正しいのかもしれない。
選挙協力や参議院議員の数は他の政党にとって大きな魅力であるのは間違いのない事実である。
しかし、それが公明党の実利につながらないことに大きなジレンマがある。
選挙協力においても過去のような強い組織力は期待できなくなっている。前回の衆議院選挙での東京、兵庫での選挙結果を見れば明らかだ。
世論を重視せざるを得なくなっていることは、上記の理由からもよく分かる。
公明党は今、大きな岐路に立たされている。
安易な連立には乗れない事情を内部に抱かえ公明党幹部は苦しい選択を迫られている。

この政党においても「サラリーマン型議員」が多く小粒になったとの印象はいがめない。
大きな脱皮を期待したいものだ。

2010年11月10日水曜日

菅首相『石にかじりつく』必要はありません。石と一緒に海に飛び込んでください。

菅首相は、石にかじりついてでも首相の座に喰らいつくそうです。
前歯を折らないようご注意を!
いっそのこと、石にしがみついたまま、海に飛び込んでいただいたほうが日本の為になるような気がしないでもない今日この頃です。浮かび上がらないで海中で魚と遊んでいてください。
ついでに阿波の古狸(仙谷官房長官)は仲間の古狸(野中自民党元幹事長)と山に戻り、キツネや熊と遊んでいてください。
お子ちゃまの前原氏と枝野くんは「幼稚園」で幼児相手に「政治ごっこ」をして遊ぶのがお似合いでは・・・。(笑)

今朝も散歩と軽い体操でスタート。途中の神社で参拝して家内安全、商売繁盛を祈願。

日本は三権分立の国ではない!
そう感じるのは私だけであろうか。
検察と裁判所の癒着、政治の司法への介入、検察審査会という三権分立の原則から飛び出した素人11人と補助弁護士、検察による恐ろしい魔女裁判を行う機関・・・。
挙句の果てには、検察が外交に口をはさむ事態まで起きている。(本当の事は別にあるのかもしれないが・・・。)
そしてこれらの機関の実体は、全て『闇の中』である。
司法への政治介入は日本だけの問題ではなくアメリカなどでも問題になっている。
ただアメリカなどでは、それが公にされる機会があるが、残念ながら日本では、ほとんど公にならない。
長い自民党政権下、官僚や政治家などが既得権益を維持するため裏でトライアングルを組んでいたというのが実体ではなかろうか。
しかし、それらが少しづつ崩れ始めている。今までであれば表に出るはずの無かった事案が少しづつ表に出始めた。
有耶無耶に終わらせてはいけない。

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東京や大阪では、小沢さんの支持者を中心に「検察やマスコミを糾弾」するデモが開催あるいは予定されている。その他の地区でも計画が持ち上がっているそうだ。
少ない参加者かもしれないが、市民が声を上げることは、大変意義のあることだと考える。
小沢さんの言われる『国民の自立』につながる大きな第一歩ではないだろうか。
参加できませんが心より応援いたします。
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経営は「マインド」に大きく左右されるものである。
経営者が前向きでなければ、従業員も士気が上がらない。
国の経済や国政の運営においても同様なことが言える。
翻って日本の総理大臣である菅首相はどうであろうか?
覇気が無く、死んだ魚のような目をして何も決断ができないのに、夜な夜な有名店でご馳走を食べ、ご満悦のようだ。
何かといえば「国に金が無い」と言いながら、自分は毎日、有名店で美味しいものを食べていたのでは、国民の信頼を得られないのではないですか?菅首相・・・。

経営でも弱気になり、単純に縮小均衡を目指すとより加速して売上が落ちていく傾向がある。
規模縮小する場合は、伸びている部門と衰退している部門の見極めが重要で、少ない経営資源を伸びる分野に集中投資することが重要である。
「国に金がない」と言う前に、まず頭を使うことである。

後は人財である。能力のある人財をいかにうまく使うかが経営者の才覚であり力量である。
残念ながらこの点においても菅首相に及第点は与えられない。(15点ぐらいかな?)

番頭がしっかりしていればまだいいのだが、どうも仙谷という番頭さんは、自信過剰なところが見受けられ、社長を差し置いて独断で物事を進めることがお好きのようだ。
それが、ことごとく裏目に出ているようだが、それを自分の責任だとは自覚されておられないようだ。
番頭はあくまで裏で支える立場に徹してこそ番頭であり、社長をバカにしているようでは、この会社は長くない。(この内閣は長くない。)
以上

2010年11月9日火曜日

小沢さんの「政治と金」は日本の外交・経済課題と同列の扱い?

マスコミの世論調査が出揃ったようだ。何時も不思議に思うことがある。
大半の世論調査では
①内閣支持率及び支持・不支持の理由
②政党支持率
③直近の政治課題・・・今回、外交問題では(尖閣ビデオ流出、ロシア大統領の北方領土訪問、日中、日ロ関係)
④直近の政治課題・・・今回、経済問題では(TPP参加、景気対策など)
⑤国会運営・・・今回はねじれ国会対応など
が調査項目だ。

そのうち③④⑤はそれぞれ調査時点における課題を中心に取り上げている。よって調査ごとに項目は代わる。

しかし、何時も変わらない項目がある。
小沢さんの「政治と金」に関する項目である。
各社、必ず質問項目にいれてくる。その都度、質問は多少違うが、各社ほぼ同一の質問内容である。(筋から言えば説明責任があるのは検察の方なのだが、そんな事は一言も言わない。)

これを逆説的にみれば
小沢さんの「政治と金」というより「小沢さん本人の存在と動向・影響力」は外交課題や経済課題と同列に扱われていると言うことだ。
マスコミは「小沢氏の影響力低下」「小沢氏は過去の人」などといいつつ、世論調査で常に小沢さんに関する意地悪な質問を組み込んでくる。
本音では、小沢さんの影響力の大きさを暗黙に認めているということの証明だ。(素直に認めろ!)

例えば、先日、選挙運動員のアルバイト代架空計上で問題になった生方議員について、世論調査で質問するであろうか?
間違いなくしない。(断言!)する価値がない?(笑)
小沢さんはマスコミにとって「特別な政治家」なのである。
そして日本の政治・経済・外交に大きな影響を与える力を備えた政治家であることを暗黙に認めている。(絶対に口にだして言わないが・・・笑)

そもそも、内閣支持率の調査項目に「小沢さん関連」の調査項目を組み込むこと自体が不自然で異常なのである。
国民が当たり前に感じるほど、マスコミに刷り込まれているのである。
そしてこの項目の数字(間違いなく悪い数字)を元に野党、民主党執行部、菅内閣の執行部は小沢さん批判を繰り広げ「政局の具」にするのである。
マスコミと反小沢グループの連携作業なのである。

今までは、反小沢・脱小沢で支持率アップを図ってきたが、さすがに、もうその手は使えないだろう。
後は、「小沢離党カード」ぐらいしか残っていないが、それをやったら、民主党自体が解体してしまう。

菅首相に残された手段は
仙谷官房長官の更迭あるいは仙谷氏自身による辞任⇒小沢さんの副総理就任
又は
岡田幹事長⇒小沢幹事長への人事異動
ぐらいしか残されていない。
解散総選挙をするほどの度胸はないだろう。(破れかぶれになり、解散する可能性が無いわけではないが・・・。)
しかし、あれほど批判した小沢さんに土下座するほどの器量が菅首相にあればの話だが・・・。

2010年11月8日月曜日

”sengoku38”は英雄か?・・・政府はアメリカドラマ”24”を見て勉強したら・・・。

日本のテレビドラマはつまらない。(特に最近のドラマは見る気になれない。)
私は地上波のテレビはほとんど見ない。CS(ケーブルテレビで)のアメリカドラマを見る機会が多い。
お気に入りは”BONES””24””Dr.HOUSE ””キャッスル””バーン・ノーティス””メンタリスト””チャック”
などである。
BSでは韓国歴史ドラマ”イ・サン”や韓国の恋愛ドラマもたまに見ている。
韓国の女優は個性的で綺麗で魅力的だ。

中国の武侠ドラマも中々面白い。”射雕英雄伝”などの登場人物は大変魅力的だ。ワイヤーアクション多用で奇想天外な部分もあるが、ドラマとしてはスケールが大きく面白い。
海外の映画も好きだ。
海外のドラマを見ていると、日本のドラマを見る気にならなくなってしまう。

さて本題に入ろう。
尖閣ビデオ流出で大騒ぎしているが、日本の政府機関のセキュリーティーの甘さも問題になっている。
というか「セキュリティーに対する認識の欠如」と言ったほうが正確かもしれない。
政府関係者は一度、アメリカの人気ドラマ”24”をみて勉強して頂いたほうがよさそうだ。
犯罪捜査機関の”CTU”や”FBI”、そして「ホワイトハウス」において情報がいかに厳しい管理下に置かれているかがよくわかると思う。
「ドラマの話ではないか」と言われればそれまでだが、参考にはなるはずだ。
一部で”sengoku38(仙谷さんパー)”氏を英雄扱いする動きもあるようだが、報道機関には慎重な報道姿勢が求められる。
また、これらにより秘密保持に関する法律を強化したり、インターネットの規制を強めるような動きが起きることは、本末転倒である。
今回のような事件が起きることが当たり前の時代に突入したのだという認識を持つことが必要で、政府機関の意識改革と組織改革が最優先課題である。

”BONES””24”Dr.HOUSE ””キャッスル””バーン・ノーティス””メンタリスト”などの主人公は一般からいえば「変わり者」だ。むしろ「はみ出し物」と言ってもいいかもしれない。
しかし彼らはそれぞれの分野のプロであり、会話やちょっとした事柄から事件を解決し、病気を治療する。そしてなんといっても人間的な魅力がある。
そしてそれぞれが何かしらの「劣等感」を持っている。その弱さにも魅力を感じるのだ。
そんな彼らに振り回されながら、周りの仲間が知らないうちに彼らに惹かれ協力していく。

韓国歴史ドラマ”イ・サン”は政治家が見るといい。どの時代にも共通する権力闘争が分かりやすく描かれている。

日本のマスコミは、国民が魅力的に感じるコンテンツを残念ながら発信出来ていない。特に最近は酷い。
ニュース番組など偏向が過ぎて、見ていると腹がたってくる。
BS、CSの番組の方がナチュラルである。

新聞、地上波のテレビは、読者の期待に添えなくなりつつある。というかむしろ『有害』と言ってもいいほどだ。
報道機関としてもそうだが、ドラマやドキュメンタリーなどにしても、質の低下は明らかである。

一元的な報道から多元的な報道姿勢への早急な転換が求められているように思う。
アナログ放送からデジタル放送に代わるだけでなく、コンテンツも同様に変化を求められているように感じる。
編集者や記者についても同様な意識改革が必要であり、スポンサー企業も今まで以上に番組を選択すべきである。

内閣支持率下落に貢献しているという自覚が足りない前原・仙谷・野田・岡田・・・。

昨日は、朝から田んぼの草刈、畑の草刈り、梅の木の剪定、午後には法事に出席という大変忙しいい一日を過ごした。久しぶりにネットを一度も見なかった。今朝、パソコンの電源をいれネットを見たら、マスコミ各社がお得意の世論調査を一斉に発表していた。
世論調査を信用していない私ではあるが、菅内閣の支持率が下落していくのを見て、悪い気持ちはしない。(笑)
いよいよ来月は10%台に突入か?(いくぶん複雑な気分ではあるが-笑)

ほぼ、どの社においても大幅下落30~35%という数字である。(これでも高すぎると思うのだが・・・。)
菅内閣支持率低下の原因とされるものとして「外交問題」、「経済対策」などが挙げられる。
マスコミの論調は、菅首相の指導力欠如を最大の原因としたいようだが、内閣を支える立場の特に前原外務大臣、野田財務大臣そして仙谷官房長官の責任はほとんど取り上げない。
そして、あいも変わらず「小沢さんの政治と金」を取り上げ、内閣支持率の下落の大きな要因のごとく報じる。
前原外務大臣、野田財務大臣そして仙谷官房長官達は自分たちが支持率下落に大きく貢献していることを自覚しているのだろうか?(この人達の恐ろしいところは、全てについて何時も自分を正当化しようとする。思考順序において自分が優秀であるという思い込みが最優先される傾向をもつ。)

いつも疑問に思うのだが、「小沢さんの政治と金」の問題(実体は無いに等しいのだが)は内閣ではなく党の問題のはずである。今や一兵卒の議員である小沢さんは内閣のメンバーでもなく党の執行部にも入っていない。そして政治倫理審査会への出席などは、当然のことながら本人の意志が最優先されるのが筋である。
「小沢さんの政治と金」の問題は野党や反小沢グループの為の都合の良い「政局の具」に過ぎない。
内容など彼らにとってはどうでも良いのだ。マスコミも同様だ。
しかし、ここで考えてもらいたいのが「人権」である。
彼らは「小沢一郎」という一個人の人権を著しく侵害するばかりか、辱める行為さえ行っている。
本来、社会の模範となるべき人達が、上記のような行為を行っているのだから、国民の信用が落ちるのも「むべなるかな」である。

捜査機関である検察特捜部の証拠改竄問題を身内の最高検が捜査。
海上保安庁という国を守る機関からの情報流出事件を身内の海上保安庁と関係する検察が捜査。
イヤハヤ、なんとも情けない話である。
情報管理のお粗末さも笑えるが、幹部の「時代に対応できない頭の悪さ」が明らかになった。
本来、この問題の根本原因は、「政府の対応」にあることを理解すべきだ。
検察に責任を押しかぶせる形での政府の対応が実際はどうであったのか?
法務大臣、外務省、内閣官房からの何らかの圧力は無かったのか?
自分たちの判断で外交問題に配慮したのか?

これらの点をまず明らかにすべきであろう。
そしてこれらの判断が今回の情報流出に大きく関係していることを理解すべきだ。
  外交に関して言えばアメリカ一辺倒の外交(一元外交)から多元外交の時代に変わってきていることを理解すべきである。外交においてもアナログの時代からデジタルの時代に変化してきており、日本の外交当局の認識は古い。
 中国の温家宝主席は年間100日以上も海外に出て多元外交を進めている。

余談:デフレについての認識

よくデフレについて
・経済が停滞⇒競争激化⇒価格低下⇒企業の利益圧迫⇒人件費削減⇒個人所得現象に伴うさらなる価格競争突入

という論理がよく言われているが、むしろこれは反対に考えたほうがいいのかもしれない。
デフレの最大要因は人件費の削減(個人所得の減少)に端を発することは事実だと考える。

2010年11月6日土曜日

民主党もダメ、自民党もダメ、他の野党も?・・・国民はどの政党を支持したらいいの?

今の民主党政権には政権担当能力無し、自民党もヨレヨレで期待できないし他の野党も頼りない。
国民はどの政党を支持したらいいのだろう?
と呟いてみた。
朝晩、めっきり寒くなってきた。
早朝、30分ほどの散歩を始めた。カミさんに日坊主だと言われないよう頑張っている。ほぼ1ヶ月近く続けている。

尖閣ビデオが動画投稿サイトのユーチューブに流出したことで大騒ぎになっている。
実際にみた感想は、「こんなものか」というのが実感である。
巡視艇側からだけの一方的な撮影なのでGPSでの位置情報などを見ないことには正確な判断はできないと思うが、これだったら全面公開してもよかったのかなというのが感想である。

日本に本当の外交と呼べるものがあるのか。
前原大臣の発言を聞くたび思うのだが、この人は、日本の外交についてどう考えているのだろう。
おそらく、アメリカと仲良くすることが日本の外交だと思っているのではないかとつい思ってしまう。

今回の尖閣諸島や北方領土問題などを考える度に、つくづく日本には外交と呼べるものがあるのかと思ってしまう。
本国の外務省はほとんど機能していないし、大使館の大使や職員が地道な外交活動をしているようにはとても思えない。
美味しい物を食べ、観光地で遊び、本国から来る議員などの接待ぐらいしか仕事をやっていなのではないか。
2・3年勤めれば、立派な家が立つそうだから、とっても美味しい仕事なのだろう。

前原氏と同様にアメリカ一辺倒でアメリカの子分の立場でしか外交ができなかった自民党政権も含め、これまでの日本の外交はとても「自立した独立国の外交」とは呼べるものでは無かったように思う。

小沢さんのいわれるような「自立した外交」を目指す事が真の意味での国益につながるのではないかと思う今日この頃である。

菅首相を始め、問題に正面から向き合わず、他人に責任を押し付け、外国にはいい顔がしたいというオリジナル民主党の面々を見ていると、とても彼らに日本の外交を任せられないと思うのは私だけであろうか。

マスコミはなぜか言わないが、野党は、前原外務大臣の罷免を求めるべきだ。
今回の尖閣諸島の問題は、前原氏が国土交通相の時に起きた問題であり、今回のビデオ流出にも関係している。外務大臣として中国批判を連発し問題を大きくした責任もある。
この御仁が日本の外交を危うくしていることは間違いのない事実である。
マスコミが持ち上げる気持ちが理解出来ない。

2010年11月4日木曜日

小沢氏ほど日本の政治が分かっている政治家はいない。

ニコニコ動画に小沢さんが出演した。20万人近くの人が視聴したそうだ。
私も話の内容をネットで見たが、この人は本当にぶれない。
見ていて小沢さんほど政治が分かっている議員は、他にいないのではないかという印象をもった。

以下、発言から抜粋
--民主党政権は高い期待を担って政権交代を実現したが、期待に応えていない。原因は? 
「若い人たちと毎日、ちょこちょこ会ったりしているが、参院の選挙の時以上に、むしろ民主党を支えてきてくれた人がコアな人たちの批判がある。何だという感じで言われると。だから、本当に国民の皆さんがそう思って、ひいきの人でさえそう思っているんだろうと思います。その最大の原因は、もちろん背景としては政権を経験したことがないと。トップリーダーはじめ皆さんが。それが最大の背景にあると思います」



--閣僚になった人など民主党はもっとできると思っていたが
 「閣僚とかの問題ではなく、自分自身で結論を出して責任を取らないといけない。そういう場面は政権党の中では、野党と違って数多くあるんだということをわかってなかったということはある。ただ、自民党も長年、政権党だったですがね、自民党も全然ない。ないんだけども、いい時代だったでしょ、自民党は。右肩上がりのいい時代だったから、いろんな矛盾が全部隠されていたわけですよ。そうじゃなくなったもんですから、矛盾が吹き出てきちゃった。だから自民党政権はつぶれちゃったわけだ。この二の舞にしないように民主党政権は絶対、成功させたいですよ、そうしないと観念的な右左の極端な議論に(なる)。両方ダメだ、自民党もダメだ、民主党もダメだ。そういう左右両極の議論が強くなる。これが一番、不幸だ」
実際上記のように思い始めた人は多いと思う。

民主党がダメとなっても、自民党に(政権運営を)返そうとは(有権者は)思っていないと思います。
すると民主党も過半数取れない、自民党も取れない、みんなぐじゃぐじゃ、ぐじゃぐじゃになっちゃう。それで極右、極左が出てくる。これは悲劇だ。

 
正しく、其の可能性が高くなってきているように私も思う。
そういう現状認識も含め、小沢さんは危機感をもっているのであろう。
そういう危機感を持った政治家がどれくらいいるのだろう?

2010年11月2日火曜日

前原外相の発言には違和感あり・・・領土問題に関しての発言

最近、テレビのニュースに前原外相がよく出てくる。
マスコミに何か意図があるのでは?とつい疑ってしまう。
次期、首相候補のNO1だそうである。

この前原という人物、頭が良いのか悪いのか、さっぱりわからない御仁である。
口が達者であることは間違いない。(口先・・・とネットでは呼ばれている。)
先が読めないことでも定評がある。(私の勝手な評価も含め)
アメリカが大好きのようである。(これは間違いない!)
小沢さんが大嫌いのようである。(これも間違いない!ヒガミと言ったほうがいいのかも。)
喧嘩をふっかけるのが特技のようだ。(後先の事は考えていないようだ!)


凌雲会(りょううんかい-前原グループとも呼ばれる。)という民主党の政策集団のリーダー(会長は仙谷官房長官で枝野くんも所属している。)である。
代表選で菅首相を支持したことから、今や主流派の中心人物で「飛ぶ鳥を落とす」勢いのはずなのだが、ネット上では、余り人気が無い。(特に男性に・・・。)
上記の前原グループもかなり拡大したのではと思いきや、コアなメンバーが数人抜けたようで1回生の議員が半数を占めるようだ。

さて本題へ
前原外相は尖閣諸島に関して
「尖閣諸島が日本固有の領土であることは明白だ。日本が自分で守っていかなければならない。国会議員は体を張って実効支配していく腹づもりを持ってもらいたい」と述べたと言われる。
そして「領土問題は存在しない」とも述べている。


前原外相はメドベージェフ大統領の北方領土訪問について
「北方四島は日本固有の領土だ」との日本側の主張を伝えた。
また「実現すれば日露関係に重大な支障が生ずることになる」と強く警告した。
冷静にこの2つの問題に関する発言を見てみると、何か違和感としっくりこないものを感じる。
「尖閣諸島は日本固有の領土であることは明白だ」
「北方四島は日本固有の領土だ」

と述べ、且つ尖閣諸島においては「領土問題は存在しない」と述べている。
この論理で行けば北方四島についても「領土問題は存在しない」ことになる。
しかし、現実には領土問題が存在している。

私は歴史の専門家で無いただの素人なので領土問題についてはよくわからないが、北方領土に関しては、第二次大戦後占領され、完全に実効支配されているのが現状で、日本は「返還」を求める立場にあるというのが私の認識である。
いかにして返還交渉を進展させるかが外交当局の役割のはずである。
現実を見た場合、完全に実効支配されているのが事実であり、支配している領土を其の国の大統領が訪問することに対し、とやかく言うことの方がおかしいのではないかと思ってしまう。
この点ではロシアの外交当局の言っていることの方が的を得ている。あくまでロシア内での問題だと私も思う。

重要なのは、日本の外交において、中国にもロシアにもパイプがほとんどないことだ。今回の件ではっきりとこの課題が浮き彫りになった。
相互の交流、話し合いによる信頼関係構築の上での「言いたいことははっきり言う」というスタンスでないと批判の応酬になり、関係の悪化を招くばかりだということである。
早急にしっかりしたパイプを作り、話し合いの機会を設け、相互理解を深める努力をすることだ。
「戦略的互恵関係」などという訳のわからないことを言っているだけではダメで、こちらから積極的に近づいてく姿勢と戦略に沿った外交を目指すことである。
今回の中国、ロシアとの件については、簡単にいえば政権が「なめられている」の一言に尽きる。
弱腰だからではなく、日本の政権及び指導者の実力が低く見られているということだ。
日本が多少の強硬手段に出たとしても、さらに相手は強硬に押してくるだろう。
足元を見られていることを果たして政権の人達が理解をしているかである。
重ね重ねも小沢さん、鈴木さんが政権内にいればと思う。2人が築いた中国、ロシアとのパイプは、日本にとっての財産である。生かさない手はないと思うのは私だけであろうか。


前原大臣の
「実現すれば日露関係に重大な支障が生ずることになる」との発言は相手に対する「脅し」であり、尖閣諸島問題で同じような発言を中国が繰り返し発言していた時には猛烈に批判していた。
逆に同じような発言を日本側からロシアに対して行えば、ロシアが日本を批判してくることは分かりきったことだ。

どうも前原という政治家を見ていると、相手側の反応がわかりきっているのもかかわらず平気で相手を怒らせる発言をする癖があるようだ。
尖閣諸島問題においても同様でやたら「中国を刺激する発言」を繰り返した。これについても相手の反応は予想されたはずである。
国対国の外交で、相手の反応がわかっていながら平気で相手を怒らせる発言を繰り返す外務大臣の頭の中の構造がどうなっているのか、一度拝見させていただきたいものだ。

そして、其の結果生じた問題について最終的に影響を被るのは国民で有ることを前原氏はわかって言っているのだろうか?

どうも領土問題に関しては「実効支配」がキーポイントのようだ。

2010年11月1日月曜日

内閣支持率30%台に突入・・・反小沢の面々の言い訳やいかに

前回の記事の内閣支持率について最新情報に変更。
下がるスピードがアップしているようだ。
どちらかというと、政権擁護側(反小沢)の産経新聞・FNNでこれである。
いよいよ来月は20%台に突入か?
反小沢と言われる面々の言い訳を聞くのが楽しみになった。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が10月30、31両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査(9月30日実施)の48・5%から12・1ポイント急落し、6月の政権発足以降で最低の36・4%となった。不支持率は46・5%(11・7ポイント増)で支持を上回った。沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を発端とする対中外交や、「政治とカネ」問題をめぐる対応に世論が厳しい見方を突きつけた格好だ。

調査結果によると、菅首相の指導力について、77・3%が「評価しない」と回答。衝突事件など外交・安全保障政策71・8%、「政治とカネ」の問題への対応71・0%、景気対策75・2%と、主要な政策項目で菅内閣を「評価しない」との答えが7割を超えた。

政権内での存在感を増す仙谷由人官房長官については54・3%が「実態として政権を取り仕切っている」と答え、64・7%が「国会や記者会見での答弁は適切でないものが多い」と回答した。

支持率が命の内閣である。
支持率が下がれば、野党は与党に対し、より強気の姿勢にでるだろう。連立の可能性も低くなる。
臨時国会が果たして乗りきれるのか?
事業仕分けも財務省の筋書きどおりで、目立った実績なし。逆に借金を洗い出したことで、財源の捻出の難しさを演出。
消費税増税の為の、言い訳づくりとさえ思えてしまう。
支持率は、まだまだ下がるだろう。

6月の菅政権発足以降、何をやったのか実績がさっぱり見えないこの内閣。
マニュフェストは何処えやら。
官僚には甘く、小沢支持者には厳しく。
財界の顔色を伺い、法人税減税、企業献金を容認。

腐った魚のような目をした精気のない首相。
党内の議論さえも纏め切れない党幹部。
外国に喧嘩をふっかける外務大臣。
恫喝をする官房長官。
支持率の上がる要素がどこにも無い。

前原氏を首相にしても同じこと。
 周りが変わらなければ、同じこと。
自民党の一部と連立しても同じこと。
考え方が変わらなければ同じこと。
裏で糸を操る人間が変わらなければ同じこと。

支持率は上がらない。
前原氏だけは勘弁して欲しい。
日本が危なくなる。

余談:岡田幹事長は小沢さんが現在置かれている立場を理解しているのか?

小沢さんの国会招致について岡田幹事長が色々と言っているようだが小沢さんは行政訴訟を最高裁に抗告しており、検察審査会の議決の無効を争っている最中である。
また、検察審査会の議決にも関係する秘書3人の裁判についても公判前整理の最中である。
秘書3人の裁判は今年1月に逮捕されて以降、まだ一度も行われていない状況である。(10ヶ月近く経つのにである。)
当然のことながら、検察審査会の議決が無効になれば、やり直しになる可能性がある。
こんな状況で国会招致に応ずる事自体がおかしく、また証人喚問に応ずれば起訴を認めたとも捉えかねない。
「話をする立場にない。」とはこういう意味では無いのか?
岡田幹事長は、現在、小沢さんが置かれている立場を理解した上で発言しているのだろうか。
理解している上で発言しているとしたら、余計に応じ必要はない。
野党のいう証人喚問とは国会を利用しての「魔女裁判」に他ならない。
頑として拒否するのが、本来の幹事長の仕事ではないのか?

「政治・経済・外交」の「いろは」も知らない菅・仙谷・前原・枝野・・・。

久しぶりに一句(季語なし)
「日本の 政治経済 霧の中」
日本号という国民を乗せた超大型旅客機の菅機長と仙谷副操縦士の判断ミス操縦の未熟さが原因で飛行機が霧の中に突入してしまったようです。
肝心のレーダーも故障したようで、機長は慌てふためき、顔から脂汗が流れだしたようです。仙谷副操縦士は、「管制塔の責任だ」と言って責任を回避、パラシュートで逃げる準備をしだしたようです。

各種世論調査で菅内閣支持率は40~41%となり、不支持が支持を上回っている。菅改造内閣ができてわずか1ヶ月半でこの有様だ。(さすがにメディアも一気に30%台の数字は出せなかったようだ。)
実際の支持率は30%前半と見たほうが妥当だろう。政党支持率でも自民党に抜かれるテイタラクだ。
「小沢氏の責任」と言い張っても、誰も耳を傾けないであろう。

民主党という太い大黒柱(小沢一郎)を無理やり細い大黒柱に交換したら屋根の荷重で他の柱や梁もギシギシと音を立てて軋み始め、少し強い風が吹けばバラバラに壊れてしまいそうな状況になってきている。

後、1ヶ月もすれば、支持率は30%前半になるでしょう。(世論調査でそんな数字だとしたら、実際は30%割れと考えるのが妥当。)
最大の問題はこの状況で、どこを最優先に補強したらいいのかという指針を現執行部が示せないことにある。

来年の統一地方選挙もこのままでは大敗を喫する可能性が大である。
ボチボチ、地方からも不安と不満が上がってこなければおかしい。

では本題へ
政治家を出身大学の学部で見てみよう。
菅首相・・・東工大理工学部
仙谷官房長官・・・東大法学部法学部中途退学
前原外務大臣・・・京都大学法学部
枝野幹事長代理・・・東北大学法学部
岡田幹事長・・・東京大学法学部

小沢一郎・・・慶應義塾大学経済学部
亀井静香・・・東京大学経済学部

これを見ていただくとわかるように現内閣、民主党執行部は菅首相の理工学部をのぞけば法学部出身である。
一方、小沢一郎氏・亀井静香氏は経済学部出身である。

現内閣の経済対策や金融政策を見ていて感じることは、「経済や金融のいろは」さえもわかっていないのではないかという疑念である。
この点、小沢氏や亀井氏は少なくとも経済・金融に関するの基本的な知識を持っている。
両氏は国際的な見地からの視点も持ち合わせている。
菅氏らには、それらが少しも感じられない。

もう一点を別の法学部=弁護士という視点から見てみよう。(全ての法学部出身者に当てはまるとは思っていないが・・・。)
彼らは「白・黒」の二つの色しか持ちあわせていない。(有罪か無罪か)そして検察・被告人の間に入るが、自分の責任を回避することに全力を尽くす。要は責任を負わないという体質が感じられる。
しかるに政治家に求められる最大の資質が「責任を取る」ということである。政治家が責任を負う覚悟がなければ、国民は安心して政治を任せられることができない。

政治・外交においては、色々な色を混ぜあわせ新しい色を創り出すことが求められる場合も多い。
白黒だけでは、判断できないことも多い。柔軟な対応が求められる。
人間や国の好き嫌いで物事を判断していては、正しい判断はできないし、本当の意味での話し合いはできない。相手を理解しようとする努力なくして、本当の話し合いと相互理解はできない。

菅・仙谷・前原・枝野・・・氏らから感じられるのは
物事を「白・黒」、「好き・嫌い」を基準に考えているのでないかという疑念である。
そして共通していることが人間としての「優しさ」が感じられない点である。(ロボットのような印象さえ受ける。)
小沢氏や亀井氏には「人間らしさ」と「心に秘めた優しさ」が感じられる。
どこかの本に書いてあったが
弁護士と呼ばれる人達に多いのが
(1)時代を読むセンスがない。
(2)結論なき理論的な議論が大好きで、実践力がない。
(3)「正義の守護神である我々が、下々の民を守るのだ」と思い上がっている。

人達だそうです。
う~ん。あたってるかも!


物事には「曖昧さ」というものが必要な時もある。それらを全て包み込む人間としての器が政治家には求められるのではないかと思う今日この頃である。
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