2010年2月28日日曜日

参議院選挙複数候補擁立について

一部の民主党議員から、複数候補の擁立について異論が出ているようである。
政治オンチ自分の選挙のことしか頭にない議員」と言わざるをえない。

前回述べたように、「国と地方の政治のネジレ現象」が地方議会のアチラコチラで起こっている。まだまだ地方では自民党や公明党が与党を占める議会が多い。
よって国政選挙地方の首長選挙では、違った結果が出やすく、且つ地方では国以上に利益誘導の政治が行われているのが実態だ。
先の長崎知事選挙はその典型的な事例である。

今後、地方議会においても、政策の選択可能な緊張感ある議会運営が求められる。
無所属が多い地域もあるが、やはり支持政党をはっきりさせ出馬するべきであろう。

地方においても議員が政策立案力を問われる時代がきており、そのためには支持政党をはっきりさせ、国に対し地方独自の政策をアピールするとともに情報収集の窓口として政党本部を活用する仕組みが必要になる

そのためにも、少しでも多くの候補者を立て、支持者を増やしていくことは、地方議会での勢力図を変えていくためにどうしてもやらなければならないことである。
短期的な視点だけで見るのではなく、地方の活性化や地方の自立のためには長期的な視点から見ることも必要である。

地方の活性化の一番は人材である。いかに優秀で地域に愛着を持つリーダーシップのある政治家を発掘するかが、その地方の活性化に必要不可欠な要素である。

広い視野で考えられる政治家が求められているのだ。

2010年2月27日土曜日

石川議員のテレビ出演はいつ頃?

川議員が保釈された後、いくつかの新聞(北海道新聞、日刊ゲンダイ)、雑誌(週刊朝日)がインタービューをしたようだが、大手の新聞やテレビはどこも取材をしていないようだ。
あれほど騒いだのに不思議なことである。

トヨタのリコール問題もアメリカではマスコミに大きく取り上げられているようだが、日本での取り上げ方とは少し違うような感じを持つ。(アメリカ人は日本人ほどマスコミを信用していないし、冷静である。)
社長が公聴会に出席したことについては、 賛否はあるが良かったと思う。

さて、鳩山内閣だが普天間移設、労働者派遣法改正、高校無償化ナドナドで、手こずっているようだ。やはり、官房長官の力不足といわざるを得ない。

現状での大臣評価及び交代候補リストを勝手に作ってみた。
◎よくやっている ○まあまあ △わからない ×ダメ出し ××交代
内閣総理大臣     鳩山 由紀夫 ○
財務大臣        菅 直人     ○
総務大臣        原口 一博   ◎
法務大臣        千葉 景子   ××
外務大臣        岡田 克也   ×
文部科学大臣     川端 達夫   ○
厚生労働大臣     長妻 昭     ◎
農林水産大臣     赤松 広隆   ○
経済産業大臣     直嶋 正行   △
国土交通大臣     前原 誠司   ×
環境大臣        小沢 鋭仁   △
防衛大臣        北澤 俊美   ××
内閣官房長官     平野 博文   ××
国家公安委員会委員長 中井 洽   ○
(金融)郵政改革担当   亀井 静香  ◎
内閣府特命担当大臣 福島 瑞穂   ○
国家戦略担当      仙谷 由人  ×
(行政刷新)       枝野 幸男  △

以下全て △(わからない)
職名 氏名 備考
内閣官房副長官      松野 頼久       
内閣官房副長官     松井 孝治   
内閣官房副長官     瀧野 欣彌    
内閣法制局長官     梶田 信一郎    

職名 氏名 備考
内閣総理大臣補佐官   中山 義活
内閣総理大臣補佐官  小川 勝也
内閣総理大臣補佐官  荒井 聰   
内閣総理大臣補佐官  逢坂 誠二 

かなり厳しく評価した。
評価の基準は、官僚に取り込まれていないかどうかやリーダーシップの有無に重点をおいた。
亀さん原口さんは良くやっているし、役者だと思う。福島さんのような人も一人ぐらいいた方がいい。(隠れ福島ファン・・・こんな大臣もいるんだという安心感を提供)
地味だけど長妻さんはよく働いていると思う。(かなりお疲れのようだけど・・・。)
岡田氏、前原氏は期待が高かっただけにチョッと残念!(まだまだ力不足)
仙石氏は、「威張った態度」が大きくマイナス点になった。

欄外だが
大塚金融副大臣は中々いい。(今後に期待!)

こうして見てみると大臣や官房副長官、補佐官が普段どんな仕事をしているのかが国民の目からよくわからないことに気ずく。
テレビに出たい気持ちもわからないではないが、もう少し国民にわかりやすく各省庁の仕事や大臣の仕事を伝えることが重要ではないか。
国民と政治をもっと身近にするためのアイデアを考える必要がありそうだ。

参考1
ぽりったー  
http://politter.com/ 
参考2

英国の自治体経営を支える民間のノウハウの多様性と厚み

2010年2月25日木曜日

日本の1人当たり名目GDP

2007年度国民経済計算確報によると、日本の1人当たり名目GDP(国内総生産)は経済協力開発機構(OECD)加盟30か国中で19位に転落、先進7か国(G7)中では最下位となったことが明らかにされた。
2007年の日本の名目GDPは4兆3,850億ドルで、一人当たりでは3万4,326ドルとなった。2006年には日本は18位だったが、対ユーロでの円安などが響いて2007年には順位を一つ下げた。

日本は1993-1996年などには3位に位置していた。
個々の産業を見ても、90年代には世界一だったスパコンはいまや世界31位。
半導体も世界1位だったのに、台湾、韓国に負け、太陽光電池も世界6位まで転落した。

日本の産業は確実に衰退に向かっている。その大きな原因を作ったのが「小泉構造改革」であったことに間違いはない。 


日本の経済力の低下が著しい。なぜこんなに下がってしまったのだろう。
過去の政策を含め検証が必要である。
こんな数字からも税収不足が予測できる。


所得税
派遣フリーターと呼ばれる非正規社員が増加し、年収200万円以下の勤労者が増えていることから、一人当たりの所得税は減少し、それに伴ない所得税収入が下がるのは当然である。最高税率も下げ続けてきたので高額所得者からの納税額も下がり続けている。
労働分配率が低下していることが根本の問題で、それに伴い、各種社会保険の個人負担、会社負担分も低下するという2重の問題が発生する。


法人税
日本は法人税率が高いと言われるが、一部の大企業では高い内部留保を蓄えている。
当然、税金、配当を払った残りが内部留保であり、一概に高いとは言えないと感じる。
東京一極集中による地方の衰退や自由貿易協定(FTA)をどのように進めるのか等、優先すべき課題は多い。


相続税・贈与税・譲渡所得
これらも、ひと昔前よりは、かなり税率が下がっている。


全体の税体系をもう一度考え直す時期に来ていることは間違いない。
もちろん消費税も例外ではない。


簡単に表現するならば「活力が低下」しているということである。
政策を個別に議論する場合、「全体の活力をどのように生み出すか」を考えながら進めないと効果が薄いものになってしまう可能性がある。
省庁の縦割りの弊害を最小限にとどめ、連携しながらより効果の高い政策の立案とそれに伴う痛み弊害の緩和策を一つの政策にまとめる作業が重要になる。

2010年2月24日水曜日

国の財政を考える

国の借金も莫大で皆さんお困りのようである。
特効薬があればいいのだが、頭のいい政治家や官僚の皆さんでも開発できないようだ。

素人考えだが一度、もとに戻したらどうだろう。
①特殊法人や関連団体を一度、国の元に一元化
②国が運営するもの、地方が運営するもの、民間にまかせるもの、市場化できるものに区分
③公務員も同時に移籍(ここが難しいところだが、やればできそう!)
④埋蔵金は国が没収
⑤それぞれが独自に資本を集める。
⑥利益から配当金を国に納める。(もちろん法人税も支払う。)

・国の社会資本としてどうしても必要なものに対しては、国の税金を投入する。
・地方に移管したものについては、原則、地方で財源を確保(一部は国庫負担)
・民間に任せるものに関しては、全て自主財源で運営
・市場化できるもの(公共部門を切り離し公共ビジネスとして運営) も原則自主財源

公共ビジネス(公益ビジネス)という分野を創り出す必要がある。
現在、指定管理者制度があるが、非常に中途半端で且つ、自由度が低い。
もう一歩進んだ形態での公共ビジネスへの変革が必要である。

介護サービスなどでも、介護保険サービス以外の介護保険外サービスへの取り組みを積極的に推進するための、政策的補助金制度などを考える時期にきていると考える。

地方も大変な財政難であるが、自立のためには優秀な人材の確保と育成がもっとも重要である。
給与の削減も一つの方法だが、逆の発想も検討する価値はあるように思う。
同時に、教育の格差が広がりつつある現状において、地方独自の教育政策の強化も喫緊の課題である。
「 国は人なり」  「地方も人なり 」

2010年2月23日火曜日

小沢氏への証人喚問?


「与党推薦候補が大差で敗れた長崎県知事選と町田市長選(東京都)から一夜明けた22日、国会で与野党の攻防が激化した。勢いに乗る自民党は、小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などを求めて、審議拒否戦術に突入したが、民主党は完全無視して審議を促進。この局面で強気を貫く双方の思惑は-。 (高山晶一、原田悟)

小沢氏は記者会見で、長崎県知事選について「かなりの大差で負けてしまったことは大変残念」と述べ、自らの政治資金問題の影響も認めた。党の会合では「私自身もいろいろ考えるところがある」とも述べた。
しかし、進退には言及せず、国会での説明にも依然消極的。反省はするものの、具体的な行動は起こさず、やり過ごそうとしているようだ。」

(2/23 東京新聞から引用)
野党4党やマスコミは小沢幹事長と石川議員の国会への証人喚問を叫んでいるようだが、何を質問するのだろう。
証人喚問要求に対する疑問点をいくつか上げてみよう。
①小沢氏は「不起訴」である。・・・よって本人は無罪である。
②秘書3人も公判中公判前の状態であり、国会で証人喚問することは、司法軽視とも捉えかねない。(無罪の可能性も大いにある。)
石川議員は、「会計の知識不足による記載ミス」と取材に答えている。(虚偽ではなく知識不足による記載ミス)
③小沢事務所は昨年からの2回家宅捜索で関係書類が全て押収されている。・・・書類の確認ができない状況にある。
不動産取得に関しては平成19年以前は認められていた。・・・多い少ないの違いはあるが野党でも政治資金で不動産を取得していた人はいる。
政治資金規正法にのっとり政治献金の記載と経費の支出に関しては問題なく記載されており、今回、闇献金に関して検察は起訴事実の中に入れていない。(借入金に関する虚偽記載での起訴)・・・問題があれば、総務省のチェック漏れが問題になる。
⑥「ゼネコンからの献金疑惑」もなんら解明されておらず、噂話の域を出ない。
以上より
マスコミ報道を元に何を質問するのだろう?(リーク情報の真偽はともかくとして)
虚偽記載を首謀して行った」が今回の小沢氏の容疑であり、証人喚問までして聞く問題ではないような気がするが・・・?(両秘書とも認めていない。監督責任は小沢氏自身が認めている。)
秘書3人に無罪判決が出た場合、国会及び国会議員はどう責任」を取るのかをハッキリさせた上で「証人喚問」及び「議員辞職勧告」を行うべきである。
ましてや不起訴の議員犯人扱いして証人喚問することが「国会の場にふさわしいかどうか」を個々の議員が考える必要がある。
「個人としての人権」議員としての人権」を守ることを確約した上で要求するのが筋であろう。
野党やマスコミは「道義的責任」「政治的責任」を問い但したいのであろうが、であるならば
民主党は「小沢幹事長・石川議員の証人喚問」を承諾する交換条件として
自民党の疑惑が噂されている議員を「逆証人喚問」すればいい。
それにより、「疑惑のある国会議員の大掃除」をすれば、国民も大いに喜ぶと思うのだが・・・!!
国会がきれいになり、清掃費用が大幅に削減できますよ!
(事業仕分けではなく議員仕分けの実施)
①テレビ・マスコミを通し「議員仕分け現場」を国民に実況中継!
②東京地検特捜部による捜査(テレビに写れますよ!●●さん)
③選挙で国民の判断を仰ぐ

 ・・・グッドアイデアだと自我自賛(議員の人権問題はさておいて?)

逆証人喚問リスト
森  ・・・  元・・・大臣

小泉・・・   元・・・大臣
竹中・・・  元・・・大臣
町村・・・  元・・・党幹事長
大島・・・  元・・・党幹事長
与謝野・・・ 元・・・大臣
etc
あ~あ!書ききれね~・・・。

2010年2月22日月曜日

ウォーレン・バフェット氏について

昨晩、ケーブルテレビでウォーレン・バフェットさんビル・ゲイツさんにアメリカの学生が質問し、両氏がそれに答えるというアメリカのテレビ番組を見た。

ウォーレン・バフェット氏については、名前は知っていたが、話を聞くのは初めてであった。
ユーモアのセンス、わかりやすく簡潔な回答、彼の投資哲学など、とても魅力的で一度でファンになってしまった。
学生達も質問の最初に両氏に対する敬愛の念を示してから質問し、その内容も的を得たものであり、とても良い気持ちで番組を見ることができた。学生は両氏の回答に対し拍手で答え、キャスターの進行にも好感が持てた。
日本のキャスターや新聞記者にも見習って欲しいものである。
特に ウォーレン・バフェット氏の話は、日本の学生にも是非、聞かせたい内容であり、そのユーモアのセンスは超一流である。日本の政治家や企業家の、ユーモアのセンスの無さが改めて浮き彫りになった。

その中でも、記憶に残ったのが「コミュニケーション能力」を磨くことの重要性についてで、彼は人前で話をする訓練のために「デール・カーネギー演説コース」を受講している。

また、慈善事業にも熱心で、この点においても、日本の企業家は学ぶべきことは多い。

ウォーレン・バフェット&ビルゲイツ対談[アメーバビジョン]
ウォーレン・バフェット動画集

 ウォーレン・バフェット語録
■「バカでも経営できる企業を探しなさい。いずれ、そういう人間が経営者になるのだから」
■「最高のCEOと呼ばれる人は、会社の経営が好きで、財界人円卓会議やオーガスタ・ナショナルでゴルフをすることなど望まないものです」
■「目につけた企業の年次報告書を読み、次にそのライバル会社の年次報告書を読みます。これが主たる情報源です」
■「売上高が1000万ドルで利益率が15%の会社Aがあり、売上高が1億ドルで利益率が5%の会社Bがあるとします。私なら、Aをとります」
■「特に経営されていなくても多額の利益が上がる企業、これが私の理想です」 

ウォーレン・バフェット
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 ウォーレン・バフェット Warren Buffett

生誕 1930年8月30日(79歳)
 アメリカ合衆国 ネブラスカ州オマハ
職業 投資家、実業家
純資産 620億ドル
配偶者 スーザン(1952年 - 2004年)死別

ウォーレン・バフェット(Warren Edward Buffett、1930年8月30日 -)はアメリカの著名な投資家、経営者。現在は、世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの会長兼CEOを務める。

明確な投資哲学・スタイル(長期投資を基本スタイルとする点など)や先見性、慈善事業に積極的なこと、大富豪となっても質素な生活を送っていることなどから、他の投資家はもとより世界中から尊敬を集めている人物であり、敬愛の念を込めて「オマハの賢人」(Oracle of Omaha)とも呼ばれる。
毎年オマハで開催されるバークシャー・ハサウェイの年次株主総会に、バフェットと同社の副会長で、バフェットの長年のパートナーであるチャーリー・マンガーの話を聞くために世界中から数万人にものぼる株主が参加することは有名である。

2010年2月20日土曜日

中央と地方のねじれ

高橋選手、3位入賞おめでとうございます。
国は民主党が政権の中枢を担っているが、地方ではまだまだ保守(自民党)と公明党が多数を占めている。
所謂、国と地方の政治のねじれ現象である。
地方は今、この状況にどのように対応していいのかわからない「虚脱感」に似た状況にあるのではないか。
特に自民党の各県連は、今後の対応に苦慮しているのではないか。
お上(国・官僚・自民党国会議員)依存の体質からの「頭の切り替え」は、中々大変だと思うが・・・。

しかし、逆に考えればチャンスでもある。
地方主権へと政治の仕組みが変わろうとしている今、地方の政党本部のあり方も大きく変えなければならない時期にきている。
地方議会の活性化」「地方独自のシンクタンク機能の強化」など、取り組む課題は、いくらでもある。

国の政策が、全国一律の「金太郎飴」的な配分から、「使い道を限定しない国からのお金」を「地方の裁量で使い道を決める」方向に変わりつつある現在、地方議会の役割は、今以上に大きくなってくる。
それに伴い、政党本部の役割も今までとは変わったものにならざるを得ないであろう。

地方の政党本部は、「議員の公募制の導入」「よりお金のかからない選挙制度」「地域住民のニーズや課題を拾い上げるシステムの整備」「地域独自の政策立案機能」などが問われることとなる。

国の政治の大きな役割の一つが「富の再配分機能」であり、その中には「地方への税金の再配分機能」も含まれる。

国の役割の一つが、「不公平の是正」であり、それ以外の地方独自の政策は「地方が考え」「地方が実行」が原則であろう。
その為にも、地方組織のあり方の検討は急務である。

当然のことながら、国会議員の役割も変わらざるをえない。地方の変化にどのように対応していったらよいのかをそれぞれの議員も考えなければいけない。
「地方の意見・要望をしっかり受け止め国の政治に反映させる」ことも国会議員の大きな役目の一つである。

2010年2月19日金曜日

人がやりたくない仕事には、高い報酬を!

雇用がかなり厳しい状況だ。
これを改善するにはどうしたらいいのだろう?
考えられるいくつかのシュミレーションをあげてみる。

①輸出の増加に伴う製造業の業績向上に伴う雇用の増加
②内需の増加に伴う小売・サービス・飲食・製造業での雇用の増加
③海外からの観光客の増加に伴う観光・交通・サービス・小売業での雇用の増加
④介護・医療など社会福祉分野での雇用の増加
⑤環境など新分野での新たな雇用


その他にも色々あると思うが、とりあえずこんな項目が頭に浮かぶ。
それぞれが微妙に関連しているので、細かく分けることにあまり意味は無いと感じる。

雇用の問題でよく言われる言葉の中に「ミスマッチ」という言葉がある。
このミスマッチを改善するだけでもかなりの雇用が生み出される。(はずである。)
景気回復を待つよりは即効性も高いと考えられる。

では、どのような政策を打ち出したらよいのだろう。
なぜミスマッチがおきるのか?
3K(きつい・汚い・危険)で仕事の内容に見合った報酬でない。
所謂、嫌われる職種・職場で且つ、報酬が高くない仕事は敬遠される。
ためにおきると考えられる。

であるとすれば
3K(きつい・汚い・危険)の職場の労働報酬を高くする!
ような政策で人を誘導する対策が考えられる。
この分野の仕事は「やりがい」がある仕事も多く「公共性」が高い仕事も多い。
「仕事に見合った報酬」
が払えるようにする補助金産業振興策がもっとも有効ではないだろうか。(財源の問題は別として)

お笑いがやりたい人は吉本興業へ!(好きなことであれば給料はあまり関係ない。)
「やりがい」と「高収入」を望む人は3Kの職場へ!

どうだろうか・・・。

2010年2月18日木曜日

地方を救え!

季オリンピックでテレビは盛り上がっているようだが、多くの国民は日々の生活を守るので精一杯で、それどころではないと言うのが本音ではなかろうか。

本当に地方の状況はひどい。「早く予算を成立させて欲しい」と願うのは私だけではないであろう。
消費税」の議論を始めることに、異論を唱える人は少なくなってきていると思う。
多くの国民がこの国の将来を考えた場合、消費税のアップはやむを得ないと考えているのではないか。
行財政改革と平行して税制改革論議をすすめることは当たり前の事であろう。

しかし、議論を始めると同時に、この国の将来ビジョンも一緒に示して欲しい。
一定の税金投入による福祉国家」を目指すのか、それとも「自己責任による、自己負担のアップによる福祉国家」を目指すのか。
この議論なしでは、税制論議も始められないように思う。

我が家も、次男が大学受験で大変である。
長男は東京の大学を今年卒業し就職する予定だが、次男も東京の大学を目指して頑張っている。
教育にかかる費用は、かなりの額になる。
しかし、教育投資には楽しみもある。子供の将来というまだ見えないものに対しての期待感がある。
ある意味、公共投資にも同じようなことがいえるのではないか。
将来に期待がもてる。楽しみがもてる。地域が活性化する。
そんな公共投資であれば、誰も文句を言わないであろう。

平野官房長官様
目立ちたい気持ちはわからないでもありませんが、あなたは、あまり表に出ない方が物事がスムーズに運ぶと思いますよ。
優先順位としては、「省庁の記者クラブの解放」が第一だと考えますがいかがでしょう。

2010年2月17日水曜日

縦割り行政の弊害

行財政改革の一番の課題は「縦割り行政の弊害」是正である。
縦割り行政といわれるものには
省庁間での縦割り
省庁内での縦割り
国、地方間での縦割り
などがある。

「縦割り行政の弊害」を是正するだけでかなりの財源が捻出される。
当然のことながら、独立行政法人や特殊法人も統廃合され、効率の良い組織に生まれ変わらせることも可能となる。
省庁間、省庁内の風通しも良くなり、人事交流もやりやすくなる。

行財政改革の一丁目一番地は「縦割り行政の弊害の是正」であり、その理念を基本として各種の制度、組織変更が進められるべきである。


わかりやすいのが交通行政である。
航空
鉄道
道路
など移動手段ごとに個別に計画が立てられている。
総合的な計画も諮問委員会などで検討はしているようだが、形式だけのようだ。
それぞれの省や部署ごとの利益を最優先した政策立案が進められている。
いうなれば「省」、「省庁内の担当部署」それぞれが利益団体であるということだ。
その利益の中には「天下り」「政治家への影響力」「出世」「自己保身」と言われるようなものまで含まれる。


少し話がそれたが
たとえば個人がA地点からB地点に行きたい場合
「早く」「安く」「乗換えが少なく」が交通手段を選ぶ場合のポイントであろう。
C駅からD駅までの移動時間ではなく、「出発地点」から「目的地点」までの移動時間が重要なのである。
台湾では、新幹線の開通で国内線を運行していた航空会社はそのほとんどが倒産してしまった。
『「早く」「安く」「乗換えが少なく」』「出発地点」から「目的地点」までの移動時間』
新幹線と他の交通機関との組み合わせが勝っていたからだ。

「早くて安い」交通手段が新たにできれば、既存の交通機関は大きな影響を受ける。
「リニア新幹線」ができれば東京-大阪間の移動に「飛行機での移動」を選ぶ人は少なくなるであろう。
高速道路が無料化されれば、鉄道を利用する人は少なくなるであろう。
「出発地点」から「目的地点」までの移動時間を最優先に考えた場合には、当然そうなるのは、当たり前の結果である。


このような視点から、交通行政を考えるべきであり、交通網の整備移動手段ごとによる検討ではなく総合的な視点からの計画・整備が重要である。そのためにも縦割りでの行政システムを考え直す時期にきているのだ。


これらのことは、地方の活性化とも関連しており、「交通網の整備や新たな交通手段の誘致が必ずしも地方の活性化に繋がらない」ということも念頭に置く必要がある。


地域内の既存の交通網の整備(採算性重視で路線を縮小する事ではなく180°逆転の発想でより利便性を高めることをいう。-多少赤字でもかまわない)や交通手段の多様化、たとえば自転車での移動の推奨とその為の歩道や施設の整備などの方が地域の活性化に繋がるような気がするのだが・・・。(環境のためにも)


地方分権(地方主権)論議も、これらの視点を踏まえた上で進めていただきたいと考える。

2010年2月15日月曜日

この国の闇の部分が少しずつあきらかに・・・。

の国の闇の部分が少しずつではあるが、明らかになりつつある。
「ロッキード事件」「リクルート事件」「核持込アメリカとの密約」などアメリカの外交・機密文書公開や当事者の証言などにより少しづつではあるが明らかになってきたことで、その背後にあるもの政治的背景などが見えはじめてきた。

今回の小沢問題により、良識ある国民の一部が観心を持ち始めたことも後押ししつつある。

小沢一郎は薬にたとえるならば劇薬であるが、彼の小沢神話という劇薬が一部の国民の支持を得ながら、国民に少しずつ効きはじめ日本の過去の闇の部分をあぶり出しはじめた。

真に国民のことを考える政治家」は潰され、「自分や派閥の利益しか考えない政治家」が生き残るという大変不幸な時代が続いてきたことが今になってやっとわかり始めた。
また、その片棒を担いだ大手マスメディアの役割も見逃すことはできない。

特に小泉・竹中両氏及び東京地検特捜部特急戦犯として法廷で証人喚問する必要がある。
検察を利用した「恐怖政治」を行った小泉氏。アメリカのハゲタカファンド及び日本の一部の大企業企業舎弟である竹中氏の罪は重罪である。
竹中氏にいたっては、アメリカに隠し財産を保有しているとの噂もあり脱税での取調べも行う必要がある。
マスコミと検察、痔民党の一部の派閥との癒着もこの際、明らかにすべきである。

私は、小沢氏の支持者でもなく民主党支持者でもない。
しかし、政権交代により過去の闇が少しずつでも明らかにされはじめたことは、真の民主主義国家を築く上でとても大きなエポックであると考える。

2010年2月14日日曜日

小沢一郎にやらせてみたい大臣

小沢一郎にやらせてみたい大臣ランキング BEST3
①財務大臣
②行政刷新担当大臣
③外務大臣

①について・・・やはりこの人に一度、予算編成をやらせてみたい。
②について・・・行財政改革公務員制度改革省庁再編などで官僚とどのように対決するのか是非、見てみたい。
③について・・・対米外交対中外交をどのように進めるのか見てみたい。
①②は関連性があるので兼務させるというのも面白いと思う。
総務大臣でマスコミ改革地方分権地方主権と呼ぶべき)、国会改革をやらせてみるのも面白いかな・・・?
小沢氏の学校教育に対しての考え方も聞いてみたい気がするが・・・。
(4大臣兼務

付録(大変失礼ですが)
法務大臣・・・鈴木宗雄 検察改革担当
官房長官・・・亀井静香

残念ながら、現在の大臣の中には、官僚に取り込まれてしまった人もいる。
また、対抗意識からか大臣間での権力争いの匂いも漂いはじめた。(起きるのが当たり前)
やはり当面、新人は地元活動中心で党内での権力争いとは無関係にさせておいたほうがいいかも・・・。(勉強はどこでもできる。)


参考意見
対米外交・・・アメリカの財政問題(財政悪化)が大きなポイントになるのではないか。アメリカは中国との協力関係をより進める方向でいかざるを得ない状況であり、日本との協力関係を崩すわけにはいかない。
対中関係・・・米中関係が今以上に良くなれば、アメリカは日本国内の基地を縮小してくるであろう。中国関係で心配なのは、対日感情対米感情などの悪化による暴動の可能性である。

2010年2月13日土曜日

国会のあり方

国会の野党の質問を聞いていて、この人たちは人権をどう考えているのかと疑ってしまった。
昨日も自民党の与謝野議員(この人好きだったんだけどな~)が今までにない迫力で鳩山首相の母親からの献金(贈与)について、兄弟喧嘩を誘うような質問を続け、鳩山首相の母親証人として国会に喚問するような話をしていたようだ。

まるで、検察のやり方と同様で、家族を人前で聴取させることに対しての配慮が感じられない。
もし、与謝野議員の母親を国会の証人喚問に呼ぶことになったら、与謝野議員はどう感じるだろう。
まして80歳を越えた、ご老人である。その場合のご心痛は大変なものであろう。
国会議員であるからには、もう少し品格のある質問をしていただきたいものである。
首相の母親も一国民であり、子供のことを心配する一人の母親である。
献金についての善悪は別として、人権に配慮した質問をすることは選良としての国会議員品格であろう。

民主党の長妻大臣、このごろあまり目立たないが、コツコツと堅実に仕事をしておられるようです。
かなりお疲れのようですが頑張ってください。

アメリカやイギリスでは、アーティストが集まり、ハイチへの募金活動を熱心に行っています。
日本でも、国会議員やアーティスト達などが立ちあがり、もっと募金活動を盛り上げていただきたいものだ。これも国際貢献の一つではないかと思う今日この頃・・・。

2010年2月12日金曜日

陸山会の資金移動の説明図

以前、文書で説明した陸山会、小沢氏個人、銀行の資金の移動を図にして見ました。



(尚、以後の推測は検察のリーク情報を元にして書かれた新聞の記事を元にしております。)
これで見ていただけるとわかると思いますが、なんら政治資金収支報告書の記載で問題になるところはありません。
土地の登記については「中間省略登記」で登記名義は同じ小沢一郎なので問題ありません。
石川議員の起訴事実自体が無いことになってしまいます。
記載ミス、記載漏れも一切ありません。
まして、虚偽記載などとんでも無い話です。
「銀行からの借入金で購入」「個人からの借入金で購入」「政治資金で購入」全てあてはまります。

この処理のポイント
①陸山会の資金で直接不動産購入した場合(陸山会が任意団体であるため不動産登記名義が代表者個人名での登記になる。)法人税法上の贈与とみなされる可能性がある。
②任意団体のため銀行からの借入も代表者個人での借入になる。(NPO法人等でも同様であった。)基本的には任意団体名義で銀行借入はできない。
③以上のような理由から
 個人での銀行借入、個人での不動産購入⇒陸山会への不動産の所有権移転とそれに伴う同額の借入債務の振替操作が必要になる。(借入金付き贈与で贈与税の問題をクリアーする。)
④以上の操作により、小沢氏個人と陸山会(任意団体)との区別を明確にすることが可能となる。
⑤以上の操作により、個人資金での不動産購入を明確化し、政治資金での土地購入ではないことを証明できる。(確認書作成時点までは、不動産・銀行借入金は小沢氏個人の名義(行為)⇒政治資金収支報告書への記載は必要ない。)
⑥小沢氏個人からの現金での4億円の借入は、運転資金である。(石川議員の供述どおり)
金の流れだけでは、説明できない「不動産・借入金」の流れがあり、確認書が大きなポイントとなる。
⑧10/29日、銀行借入が土地代の支払に間に合わなかった為、小沢氏個人が陸山会から一時的(数時間)に土地代金3億5000万円を借りて支払った。銀行借入ができた後、3億5000万円を陸山会に返済した。(ややこしくなるので図では省略)
⑨借入債務移転に含まれている運転資金5000万円分を図には掲載していないがどこかで陸山会に入金されているものと思われる。(銀行借入金から土地代金分を差し引いた残金)
この部分に関しては土地・建物を含めた金額で振替えられている可能性もあり、確定ではないが処理に関しては問題ない処理がなされていると思われる。
⑩石川秘書はこの会計処理の意味を完全に理解していなかったと思われる。よって供述が二転三転した。


検察・マスコミは陸山会からの視点でしか報告書を見ていない。小沢氏個人の側陸山会側からとの二つの側面からの視点で見ないと全体の流れを理解できない。
小沢氏側から見た今回の捜査での一番のポイントは、小沢一郎個人からの借入金の金額4億円を検察側が何時、確定させるかであり、検察側が金額を4億円で確定した時点で検察側の捜査の前提が全て崩れてしまった。(土地購入の為の資金4億円の中に水谷建設からの献金5000万円が含まれている可能性が消えてしまった。)


文書で説明すると下記の通り
検察・マスコミは陸山会側からの視点でしか見ていないような気がします。
これらの一連の流れは、「陸山会としての行為」、「小沢一郎個人としての行為」と分けて見ていかないと理解できないように思います。
ポイントは下記の3点ではないかと思われます。

①確認書の内容が意味することとは?
②小沢一郎氏(陸山会ではない)は不動産を購入する場合なぜいつも銀行借入をするのか?

③石川秘書は不動産取得に関しての陸山会の会計処理方法の意味を完全に理解していなかった?(虚偽でなくなる。)
 
今回の一連の流れを「陸山会としての行為」、「小沢一郎個人としての行為」と分けて説明してみます。

 小沢一郎個人としてのの行為(政治資金収支報告書に記載する必要なし)陸山会が代行
10月初旬 陸山会に現金で4億円貸付
10/29   陸山会に貸し付けた4億円から一時的に土地取得代金3億5・・・万円を借入
土地代金支払い
銀行から陸山会の定期担保に4億円借入

         3億5・・・万円陸山会に返済
翌年1/7  確認書を元に陸山会に土地所有権を移転
借入債務4億円も陸山会に移転(内訳 土地取得代金分+貸付金?)
(土地については借入金付き贈与-あえて表現するとすれば)


陸山会(人格なき社団)としての行為(政治資金収支報告書に記載する必要あり)
10月初旬 小沢一郎個人より現金で4億円借入
10/29  小沢一郎個人から借入れた4億円から一時的に土地取得代金3億5・・・万円を小沢一郎個人に貸付
小沢一郎個人より3億5・・・万円が返済される
翌年1/7 確認書を元に小沢一郎個人からに土地所有権を譲り受ける
土地登記(中間省略登記)
   借入債務4億円も陸山会に移転(内訳 土地取得代金分+借入金?)
(土地については借入金付きで贈与を受ける-あえて表現するとすれば)
同年中   銀行に4億円返済
翌々年   小沢一郎個人に4億円返済



公判以前の問題控訴取り下げが妥当ではないかと考えます。
東京地検特捜部の皆さん、どう説明されますか・・・?
そもそも、資金繰りのための借入金は永田町では記載しないのが常識らしいそうですよ・・・。

2010年2月10日水曜日

小沢問題の今後

小沢問題の今後に皆さんの関心が移ったようだ。
今後を予想してみよう。

①西松事件(西松建設からの献金疑惑-大久保秘書起訴)  無罪
②石川議員虚偽記載容疑  全ての容疑に対して  無罪 (この大どんでんがえしに国民・マスコミ唖然・・・。)
③党内の反小沢派への対応・・・小沢氏は何もしない。官僚との対決の矢面に立たさせる。出来なければ世論にたたかれる。みなさん大臣の椅子には魅力を感じておられるようだから・・・。
④検察への対応・・・小沢氏は何もしない。今まで検察に不当に逮捕された方達が声を上げ始める。ネット・雑誌等での検察批判が高まり、世論によって検察が追い込まれる。
⑤石川議員・・・一度離党、判決後に復党。公判まで何もしゃべらない。(あたりまえだが・・・。)
⑥参議院選挙・・・民主党過半数獲得
⑦野党議員のモロモロが表面化する。・・・・週刊誌やフリージャナリストが狙っている。どんどん出てくる可能性あり。今回は抑える力がないので、モロに表面化する。自滅の可能性あり。
大手メディアや検察なんか怖くない!

こんなところかな。
簡単にいうならば、ここまでくれば、党内の小沢支持派から色々な意見がでてくるので当の小沢氏は何もしゃべる必要なし。あとは党内世論一般世論の動向を注視し、ポイントごとに発言するのみ。

政府からの「検察のリークは無かった」という公式見解発表以後、検察・マスコミからの情報が極端に少なくなった。
この部分に関しては、今後、分析が必要のようだ。

検察・マスコミは「小沢神話」が何であるかがわかっていない。政治家小沢一郎の凄さがわかっていない。自己防衛にのみ熱心のようだが、世論の変化を読み間違えると大変なことになりますよ・・。(老婆心ながら)

「小沢一郎対東京地検特捜部最後の戦い」 日本政治ドラマ大賞受賞!

日本政治ドラマ大賞の各賞の受賞者が決まりました。
以下、今年度の受賞者は下記の通りです。

当協会は、わが国の政治文化の向上発展のために日本政治ドラマ大賞を設け、その年度の該当者に栄誉を与えると共に、本会の行う諸事業を通じて、会員相互の親睦ならびに海外政治家との交流を計り、もってわが国政治界の振興に寄与することを目的とする。


■主催 日本政治ドラマ協会

作品賞     小沢一郎対東京地検特捜部最後の戦い
監督賞     小沢一郎
脚本賞     小沢一郎&東京地検特捜部(共同執筆)

主演男優賞  小沢一郎
助演男優賞  鳩山由紀夫  東京地検特捜部 代表 大鶴以下数十名

主演女優賞  該当者なし
助演女優賞  千葉法務大臣

優秀脇役賞  亀井金融大臣

大根役者で賞 福島社民党党首

編集賞     大手新聞社及びNHK&大手民放各社、多くの週刊誌各誌

新人俳優賞  細野民主党副幹事長 郷原弁護士 宗像弁護士

話題賞     自民党崩壊!(自由民主党制作)

外国作品賞  自民から民主へチェンジ!(アメリカ政府制作)

協会特別賞  日刊ゲンダイ 週刊朝日 一部の良識あるインターネットメディア

会長特別賞  ジャーナリスト上杉 隆  ツイッター運営企業

会長功労賞  自民党長老議員&大手マスゴミ経営者

以上の方々に表彰状と記念のトロフィーが贈られました。

尚、このニュースは民主党からのリーク情報を元に編集部が捏造したものであります。


出演者及び映画評論家の方々から下記のようなコメントが発表されています。
●民主党石川議員・・・なぜ僕は受賞からはずれたのですか?せめて「よく頑張ったで賞」くらいくれともいいで賞。
●東京地検特捜部佐久間***・・・もっと画面に出たかったのに!
●自由民主党町村***・・・目が悪くて政治資金収支報告書の土地取得の記載を見落としていた。テレビで発言したシーンをカットして欲しい。
●みのもんた氏・・・駄作だ。見る価値がない。
●小沢氏を批判した政治ジャーナリスト&コメンテーター各氏・・・映画を宣伝するために検察から頼まれていやいや発言していたんですよ。いや~小沢さんの脚本は「どんでん返し」が多くて、コメントするのが大変ですわ・・・。

2010年2月9日火曜日

政治資金規正法の問題点

今回、政治資金規正法という言葉が、マスコミを賑わした。
法律の専門家ではないので法律の内容については書けないが、わたしなりに感じた問題点を述べてみよう。

①資金管理団体の定義をもう少しはっきりさせる。
②政治資金収支報告書への記載事項の明確化
③借入金や立替金、預り金の記載について
④税務上の扱いについて
⑤記載ミスの定義の明確化

少なくても、現在においてこの部分はハッキリさせたほうがいいだろう。
通常、人格無き社団(任意団体)は税務上は一般法人と同じ扱いだ。
しかし、経理については、公益法人会計に近い考え方で取り扱われていると思う。
NPO法人等も同様である。(ただしNPO法人は法人格がある。)
実はこの公益法人会計の経理というのは、概念が非常に難しく、一般の企業会計とはかなりかけ離れている。そのため、逆に複雑になる可能性が高い。
資金管理団体の経理方法に関する基準を明確化し、わかりやすく簡素な仕組みにすることが重要だ。
もっとも留意すべき点は、「規正法」というの名のとおり、収入支出を正しく、わかりやすく公開することが本来の目的であり、政治家を取り締まるためのものではないことである。

また、シンプルでわかりやすく、出来るだけ簡単で且つ、チェックしやすいことが記載ミスを防止することになり、事務量を減らすことにもつながる。
この点が、もっとも重要だと考える。

一番の問題は、税務上の問題であろう。
解散する場合や団体を引継ぐ場合には、残余財産をどうするのかという税務上の問題が発生する。
この部分においても、色々な意見がある様だが、政党交付金という税金からの支出が含まれていること、政治献金については個々の議員の政治活動に対してのものであることからして、基準をハッキリさせる必要がある。
改善すべき点は多々あると考える。

2010年2月8日月曜日

銀行からの借入金4億円は記載しなくてもいい!

小沢氏の土地取得資金4億円の件が問題になっており、私も色々な角度から検討してブログに書いてきた。

なぜ不動産取得に際して銀行からの借入れを行うのかについて大まかではあるが、わかったような気がする。

要するに贈与になる可能性を回避するための操作なのである。
もう一点が資金管理団体の資金を使って不動産を取得していないことを証明するための操作だということだ。

不動産取得代金を直接、陸山会の資金で購入した場合、税法上で贈与と捉えられる可能性がある。(不動産が個人名義になるため、他人の金で購入した形になってしまう。)
資金管理団体人格なき社団(法人格がない任意団体と同じ扱い)であり、不動産の登記も代表者個人の名義になる。
そのため、不動産を購入する場合には、代表者の個人名義で登記するため、購入資金を資金管理団体の資金から直接支払った場合、資金管理団体からの小沢氏個人への贈与と捉えられる可能性が出てくる。

それを回避するために、陸山会の預金を担保に小沢氏個人の名義で銀行から借入れ購入代金を支払うことで、まず、個人資金で不動産を購入した形式に整える。(この段階では不動産は小沢氏個人の所有・借入金も個人名義

その後、不動産を陸山会の所有とするため確認書を作成し、実質は陸山会の所有であることに形式を整える。(この段階で初めて不動産は形式上陸山会の所有となる)
この時点で登記する。
同様にこの段階で、借入金も一緒に引き継ぐ(これにより初めて銀行からの借入金も形式上陸山会の借入金となる)


これらの操作により、小沢氏個人から資金管理団体への不動産の贈与及び借入金の振替が完了する。
この操作により、資金管理団体からの小沢氏個人への贈与ではなく、小沢氏個人から資金管理団体への贈与(借入金付き)という形式が整い、借入金も一緒に引き継ぐことで税務上の問題もクリアできる。

実によく考えられた操作で、現状では、資金管理団体が不動産を取得する場合、この方法しかないと考えられる。
資金管理団体は人格なき社団(法人格がない任意団体と同じ扱い)であり、正式な公益法人ではないため税務上は一般の株式会社と同じ扱いになる。(はずである?)

今回の場合、わかりにくいのは金の動きだけでは判断できない点にある。「不動産と借入金が帳簿上には上がらない形で移動している。」からだ。(確認書上で移動
であるからして、最初の銀行からの借入金は本来個人での借入れであり、記載する必要はない。
小沢氏個人からの現金での借入金のみ記載すればOKである。
これにより、不動産取得時の4億円の借入金の問題は解決する。虚偽記載には該当しない。

これらの操作により、銀行借入金の返済義務小沢氏個人への借入金返済義務陸山会に発生するので、後日、支払いが計上されているはずである。

以上、何も問題になる点はなく、登記のズレだけの問題となる。これも今回の説明で解決される。
翌年に登記する時点までは、小沢氏個人の所有である。
どちらにしても、起訴されるような問題は一切ない。

且つ、「政治献金での取得」「銀行借入での取得」「個人資金での取得」のどの説明もあてはまり、全て間違いではない。(小沢氏の説明が二転三転している訳ではない。)

石川議員の公判で、弁護側が説明するであろうが、今まで皆さんが思っていた概念が吹き飛ばされる可能性がある。
おそらく、1度や2度説明した位では理解できないだろう。

わかりやすく説明すると(わかりやすいかどうか疑問ではあるが・・・?)
「陸山会の預金を担保に小沢一郎個人名義での銀行からの借入金で不動産を小沢一郎個人名義で取得。
その後、確認書を元に、不動産と銀行からの借入金を資金管理団体(人格無き社団)に贈与(借入金付き贈与)。
資金管理団体である陸山会は小沢氏個人所有の不動産を代表者小澤一郎名義で不動産登記。その後、銀行借入金については資金管理団体から返済する。」
と言うことになる。
これが理解できるかどうかであるが、小沢氏も「話しても理解してもらえないだろう」と考えている節がある。
かなりの税務に関しての知識のある人でないと理解できないであろう。
おそらく石川議員もよく理解していないものと考えられる。
公判によって明らかにされるであろう。

以上、実は資金管理団体である陸山会は政治資金で不動産を購入していないのである。
よって、巷で言われている
「政治資金を使って不動産を購入した。」
という言い方は間違っている。
あくまで
不動産は小沢氏個人が購入した。
が正解である。
その後
「借入金もセットで不動産を資金管理団体に贈与した。」
が正確な表現であろう。

これで、今回の政治資金収支報告書の記載について全て説明ができる。

小沢さん「あんたはスゴイ!」



農業の再生

昨日のサンデープロジェクトは期待はずれであった。
宗像氏の詭弁に少し押されていた部分もあった。
宗像さんに一言
朝日新聞でのコメントとかなり違うことを言っていましたね。テレビ局ごとに発言を使い分けているのがミエミエですよ。
役者です!今年は、小沢さんお中元・お歳暮を忘れないように贈っておいてください。小沢さんのおかげで、テレビ出演も増え、名前を売りましたから・・・。
同様に、郷原さんも小沢さんにお中元・お歳暮を、お忘れないように・・・!
週刊朝日は小沢氏に金一封を贈るべし!(裏金にならないよう注意してネ!)

さて、昨日のサンプロでの収穫は特集の「農業再生」で、こちらの視点は、中々面白いものであった。
「今までの日本の農業をダメにしてきた一因でもある農協組織ではあるが、再生する為のポイントも農協にある。」
同感である。
原点に戻り、農家の支援という本来の役割に力を入れるべきである。
政権交代の効果がここにもあった。

自民党・マスコミ・検察には全然、反省が感じられない。
緊張感が漂ってこない。
まだ、民主党の方が緊張感がある。

先ほどの「農業再生」とも関連があるが、日本のもう一つの大きな課題が「地方の再生」である。
その中の大きな課題が「地方議会の再生」である。
国と同様に地方議会の改革も重要なテーマである。
多くの地方議会でも緊張感が足りないようだ。(危機感と言った方がいいかもしれない。)
国からの紐付き補助金を廃止し、地方自治体の裁量で使える予算を配分するには、地方にも責任を持たせることが必要になる。そのためにも「地方議会の再生」は急務だ。

地方再生のキーワードは「便利を悪くする」だと思っている。(こんなことを言う学者はほとんどいないと思うが・・・。)
いままでは、「便利を良くする」ことを前提にして全ての政策が立案されてきた。発想の180度の転換が必要と考える。
便利が悪い⇒需要が生まれる。
であるならば便利が悪くなれば新たな需要が生まれることになる。
無駄な道路を作らない。無駄な施設を作らない。=表現は違うが「便利を悪くする」という発想につながる。
無駄な補助金を廃止する。議員定数を削減する。=表現は違うが「便利を悪くする」という発想につながる。
便利が悪くなる⇒そこに新たな需要が生まれる。(たとえば新たな道路を作るための予算が既存の道路の改修や地域の産業振興に振替えられる。)

発想の転換が必要である。

2010年2月6日土曜日

国民への謝罪と小沢神話

今回の小沢氏の問題に関し、これだけ世間を騒がせたことに対し、検察・マスコミから国民に対しての謝罪は一切ない。


少なくとも、検察は記者会見において、今回の一連の捜査が国民生活、国会審議に大きな影響をあたえたことを、謝罪する義務がある。
同様に大手マスコミも、経営トップが国民に対し、真相(リーク報道等に対する国民の疑念に対し)を明らかにし、謝罪する義務がある。
もちろん、小沢さんも記者会見等で国民に対し謝罪はしているが、まだ多くの国民は疑惑に対し解決したとは考えていない。
なぜ政治活動にお金が必要なのか。
何のために不動産を取得したのか。その不動産は今後どうするつもりなのか。
献金はどのように集めているのか。
政治資金規制法はどうあるべきか等について国民に説明する義務がある。
また今回の事件から見える検察・マスコミの問題点はどこにあるのか。(被疑者にされた立場から客観的に見て)

国民の知る権利に対し、それぞれが説明責任を果さなければならない。

今回の事件を個別の事件と捉えるのではなく、それぞれが自らの自浄能力で「根本的な問題がどこにあったのか」を真剣に考え改善していく必要がある。

さて、話は変わるが
沖縄県普天間基地の移設問題もめどがついたようだ。(おそらくグァムであろう?)
今回は小沢氏の政治資金や秘書の問題ばかりが報道されたが、実はその影で、小沢氏は日本及び民主党の懸案事項の多くを一度に解決してしまった。
今回の事件は海外の政府や政治家からも大きな注目を集めていた。小沢一郎という与党の最高実力者が1年も及ぶ日本の最高捜査機関である東京地検特捜部(アメリカで言えばCIA)との真っ向勝負勝利したことで小沢一郎氏の政治家・指導者としての評価はより一層大きくなった。
それによりアメリカ・中国という大国が側面支援に乗り出した。
①アメリカ側の事情(アメリカの国内事情もあり、民主党との関係を強化する必要があった事や財政問題、アメリカ国債の引き受け先確保等)もあり、小沢氏の勝利を確信したアメリカは、小沢氏との関係強化側面支援に乗り出した。それが2日のキャンベル国務次官補やヒース大使との会談だ。
これにより、暗黙にアメリカの意向政府経済関係者に伝えた。(トヨタのリコール問題も無関係ではない。)
②この会談で、一定額のアメリカ国債の引受けを条件に沖縄普天間基地のグアムへの移転を約束させた(アメリカにとって普天間基地はそんなに重要な基地ではない。)
③キャンベル氏の「ナイス・トークス」というのは、②の内容を意味する。そのお礼として「民主党議員団のワシントン招聘」を提案した。
④以上により、外交面においては懸案のアメリカ政府(現オバマ民主党政権)との関係を強化し、対等な関係を印象づけた。これにより外務省をほぼ掌握した。
⑤なぜ、日本郵政の社長に元大蔵事務次官の斉藤次郎氏を持ってきたかが、この時点ではっきりした。小沢氏同様、豪腕事務次官といわれた斉藤氏の腕力と決断力がなければ、郵貯の運用資金でのアメリカ国債の引き受けは無理であろう。これで金融庁をほぼ掌握した。財務省はすでに掌握している。(官僚に対するメーセージの意味もある。)
⑥警察関係も亀井氏と連携しほぼ掌握した。
⑦陳情の民主党幹事長室一本化と各県連への窓口一本化で族議員の排除官僚の権益を弱めた。(自民党と官僚の力の源泉を完全に断ち切った。)地方自治体の首長をだまらせた。
⑧中国の習近平副主席の天皇特例会見(1ヶ月ルール問題)は、外務省や官房長官では話が決められず、直近になって中国大使が小沢氏に泣きついたのが真相で、小沢氏は習氏と次期国家主席を争っているもう一人の別の副主席と近い。(真相はただそれだけのこと・・・ただし小沢氏は中国に恩を売った)・・・少し解説すると「1ヶ月前なら政治的利用にならず1ヶ月以内だと政治利用になる」と宮内庁長官と自民党がわめいただけの話である。-官僚が仕掛けた罠説あり
⑨今回の小沢氏に対しての報道や検察の対応について天皇陛下は大変、お心を痛められた。
日本の現状を憂い、メッセージを発せられた。(体調を崩され休養報道)本当の愛国心はどちらにあるのか?あまりのマスコミ・検察・自民党の品格のなさに・・・。
⑩今回の事件が終了したことで「企業・団体献金の禁止」が国会に堂々と打ち出せる。自民党は「踏み絵」を踏まされることになる。小沢氏を追及すればするほど、反対しにくい立場に追い込まれる。企業・団体献金が禁止されれば、自民党の主だった議員は兵量攻めにあわされる。
⑪中国・アメリカに恩を売る事で、強力なパイプを築いた小沢氏に対し、経済界もいやおうなしに小沢氏&民主党シフトせざるを得ない状況を作り上げた。
これにより、自民党への資金源を断ち切った。(経済界にとってアメリカ・中国に対し強い影響力をもつ小沢氏を支持せざるを得ない状況となった。)
⑫これまで態度を決めかねていた業界団体等も上記の一連の流れを見て、改めて小沢氏の実力を再認識した。(なんといっても1年近くに及ぶ日本の最高捜査機関との勝負にほぼ一人で立ち向かい完全勝利したのだから堂々と説明できる。・・・民主党への影響を最小限に抑えた。)
これで一気に民主党支持に流れが傾く。
経済界を味方につけることでマスコミに対する影響力が強大になった。(マスコミのスポンサーが自民党から民主党支持にシフトすることによりマスコミが勝手にそう解釈する。)

小沢神話=相手が勝手に小沢氏に影響力があるものと解釈してしまうこと。
この状況を作り出すこと=小沢神話(小沢氏は状況を作っているだけ。)
だから検察がいくら調べても証拠が出てこない(検察も神話に踊らされている。)
○最近の事例・・・道路特定財源の暫定税率の延長
これ一つで、地方の首長や官僚、議員が財務省を小沢幹事長が掌握したと思い込む。
他の省庁の幹部や職員も財務省に対し小沢幹事長が大きい影響力を持ったと勝手に思い込む。
何かお願いする場合は、小沢幹事長に・・・。となっていく。
実は小沢幹事長は、何もしていない。「党としては道路特定財源の暫定税率を延長するよう要望する。」といっただけ。
後は、みんなが勝手に解釈して小沢幹事長の影響力を過大評価する。黙っていても勝手に暫定税率が延長される。財務省の幹部は本当は廃止したくなかったので延長してくれた小沢幹事長に対して内心で感謝する。よって財務省の職員は小沢幹事長は財務省のことを良くわかってくれている人だと思い込む。たった一言で、多くの人が小沢幹事長の権力のすごさを勝手に作り上げていく。
神話を作るには、幹事長職が一番やりやすい。

前回の西松事件同様、「責任説明がある。」「小沢は金権政治家だ。」「裏献金がある。」などなど、検察・マスコミに同調し、調子に乗って批判していた自民党さん及び野党の皆さん。
2回目の事情聴取の後は、皆さん「有罪まちがいなし。」と大喜びしていたようだが、たった1日で立場が逆転してしまった。
気がついたら逆に自分達が「兵量攻め」にあい、大事なスポンサーさえも奪われていた。親分のアメリカにさえ裏切られてしまった。
自分達に味方する都合のいい官僚機構でさえ知らないうちに掌握されていた。
官僚は、気がつかないうちに小沢氏に人事権を掌握され始めていた。
実は1回目の事情聴取が終わった時点で勝負はついていた。(このタイミングも絶妙だった。自民党をはじめ野党は質問原稿を書き直すハメになった。)

以上、大逆転で小沢氏の一人勝ち
自民党は、ほぼ終わってしまった。(もっと持つと思っていたが)
多くはフィクションであり、事実ではありません。あしからず・・・。

2010年2月5日金曜日

小沢問題の総括

色々と小沢問題について書いてきた。ここで一度総括してみたい。

一言で言えば
『検察が公平・公正な捜査を行った結果「有罪判決を得るだけの証拠が無かった」』
につきると思う。
異例とも言える一時間半にも及ぶ会見(テレビのカメラなし・記者クラブのみ)の中で検察が記者の質問に答えたように
「現時点で立件すべきものはすべて立件した。」
である。
昨夜と今朝のテレビでも、大手新聞社の編集委員の顔は見る影も無いほど衰弱していた。口から出てくる言葉もむなしく感じられた。おそらく検察幹部も同様であろう。
それに引き換え、小沢幹事長はサバサバした印象で、元気が戻ったようだ。


現在までにわかっていることや今後を予想してみる。
①新たな物的証拠は何一つでてきていない。容疑者の自白のみが唯一の証拠
②水谷建設の元幹部は立件されていない。(元幹部の証言は証拠とされていない)
③「20数億円の不明金」と言うのは正確な表現ではない。(検察は容疑内容に出てくる数字をただ合計しただけ・・・不明金であるとすればこの時点で立件できない-捜査途中段階で起訴したことになる)唯一不明金といえそうなのは架空の収入・寄付の3億7000万だが架空と認定した段階で不明金で無くなる。
よって不明金0円
④容疑内容

◇3人の起訴内容◇
(1)大久保隆規秘書と石川知裕議員は共謀し、陸山会の04年分の政治資金収支報告書に

▽土地購入費の原資として小沢氏からの借入金4億円(記載されている・・・記載されていないのは銀行からの借入金4億円)・・・そもそも隠す必要性はどこにも無い
▽小沢氏名義で融資を受ける際の担保とする定期預金を組むため関連2政治団体から集めた計1億4500万円(一時預かり金・・・後に返していると考えられる)
土地取得経費約3億5200万円(翌年記載されている)
記載しなかったとされる。
(2)大久保秘書と池田光智元秘書は05年1月に土地を買ったと装うため(実際に土地を購入している)共謀(こういう場合は相談してが正解)し、05年分の収支報告書に
関連3政治団体から架空の収入計3億円(架空の収入ということは通常ではありえない・・・?おそらくお金は実際に動いているものと考えられる-関連する政治団体から)
架空(架空ではない-実際に土地が購入されている取得経費約3億5200万円を虚偽記載したとされる。
(3)大久保秘書と池田元秘書は共謀し、07年分の収支報告書に小沢氏への返済金4億円と、その原資として関連3政治団体から集めた計1億5000万円(銀行担保分+利息・・・一時預かり金の戻しを記載せず、収支報告書の帳尻を合わせるため関連2政治団体から架空の寄付架空の寄付ということは通常ではありえない・・・?おそらくお金は実際に動いているものと考えられる-関連する政治団体から計7000万円虚偽記載したとされる。
公判の維持さえ危ぶまれる内容だ。

小沢氏からの借入金4億円に対しても不記載と説明しているが、実際には不記載罪を適用していない。
⑤小沢氏個人に対しての容疑(共犯、収賄、斡旋利得、脱税)に関しては何一つ、立件できなかった。

2回目の事情聴取東京地検特捜部ではなく最高検秘密裏にやった可能性が高い。おそらく特捜部にも知らされていなかったのではないか。


今後の進展
①検察審査会での審査の可能性もあるが、検察側としてもこれ以上やりたくないのが本音であろう。(ムリ筋捜査が自明にされる可能性あり)検察側にも説明責任がある。
② 「一人の政治家を狙い打ちにしたのではないか」と言う批判に答えるため野党の元幹事長クラスの立件を考えている。(ありえないと思うが、また絶対にしてはいけない!)
③人事異動で今回の捜査を担当した検事を移動させる。(3月乃至4月)(自浄作用が求められている。)
④政治資金規正法の改正(企業・団体献金の禁止を含む)が国会に提出される。自民党は大反対するが通過する。
⑤取調べ可視化法案が提出され国会を通過する。
⑥各省庁が記者クラブの廃止またはオープン化を進める。(現在一部だけ)
⑦各省庁の幹部の人事異動を政府主導で行う。(アメリカ大使、検事総長等)
etc


これにより、小沢氏の官僚への影響力が強くなる。
こんなことが予想されるが、皆さんはどう考えられますか?

2010年2月4日木曜日

相続税と贈与税の時効

小沢さんの相続税贈与税の問題について

相続税の時効
通常、相続税の時効5年です。これは、実際に相続が行われた時点から5年間、全く指摘されることなく経過してしまうことによって、相続税の支払い義務がなくなるということです。
しかしながら、これはあくまでも申告しなければいけないのに、相続税の申告を忘れていたという場合に限ります。
相続税の支払いから逃れるために、意図的に申告をしない場合は不正行為になってしまいます。この場合は、時効7年に延びます。
しかし、この上記の場合でも7年を経過してしまえば時効が確定します。
小沢氏の場合、道義的責任は別として父親からの相続が無申告であったとしても、時効が成立しています。


贈与税の時効
原則として法定納期限から5年間行使しないことによって、時効により消滅することとしています。。ただし、偽りその他不正の行為によって免れ又は還付を受けた租税については、その時効は、原則として法定納期限から2年間は進行しませんから、この場合の時効期間は、実質的には7年間となります。
ただし、場合によっては、時効が成立しない場合もあるので、専門家に相談してください。
小沢氏の場合、道義的責任は別として妻・子供への贈与が無申告であったとしても、時効が成立しています。ただし、この場合の納税義務者は妻・子供になり、小沢氏にはなんら関係ありません。(今回の場合は下記のケースが該当すると考えられます。)

名義預金について
民法上の贈与とは諾成契約による必要があることから、例えば、夫が妻や子供名義で毎年預金をしていてもその預金の存在を妻や子供が知らない場合には、受贈者(妻・子供)による受贈の意思表示がないことから贈与は成立していないと考えられます。
小沢氏の場合は、これが該当すると思われますが、妻や子供の受贈の意思表示(預金の名義変更を知っていたかどうか)がポイントとなります。小沢氏が妻・子供に知らせないで名義を変更していたとすれば贈与は成立していませんので納税義務はありません。小沢氏が死去した場合の相続税の対象となります。(通帳を小沢さんが管理していたとのことから)


以上、今回、表に出ている情報だけに限れば小沢氏に相続税・贈与税における脱税容疑は発生いたしません。


あたりまえの話ですが、今回の表に出ている情報に関して一部の週刊誌等に脱税云々と書かれてていますが、もし脱法行為があったとすれば、今回立件されています。

問題になるとすれば、献金が直接個人に渡され報告されていない場合、もしくは政治資金管理団体のお金を私的に流用していた場合などですが、検察は19年分の預金通帳を調べたようですから、現段階では、該当する取引は無かったものと思われます。(所得税の対象)

国税当局も当然調べていることでしょうから、脱税があったとすれば今回、立件されているはずです。

よって、今回、何も立件(不起訴処分)されなかったということは、脱税行為も無かったと見るべきです。

新聞記者・週刊誌の記者・テレビのコメンテーターの皆さんもこの程度の知識は知っておいていただきたいものです。



何も知らないテレビの司会者

TBSの朝の番組を仕切っているM・・・・・・氏
テレ朝、夜の報道番組のH・・・・氏
両氏に一言!
こんな大きなお金が。」「政治的・道義的責任が・・・。
出てくる言葉はいつも同
いかにも庶民の味方ポイ口ぶり。
庶民銀座のクラブ行けませんよ!

両氏は、今回の石川議員の容疑内容政治資金規正法についてどれだけご存知なんでしょうか?
とつい言いたくなってしまう。
今回の大手マスメディアの対応についてどう思われるのですか?
自分達の報道が偏向的で且つ一方的な情報提供ではなかったと言えるのですか?
と聞いて見たい。

愚痴っていてもしょうがないので、私見を少し・・・・。

政治資金規正法における政治資金の流れ
企業・団体からの寄付⇒政党支部⇒政治資金管理団体(総務省で公表)
個人からの寄付⇒関連する政治団体⇒政治資金管理団体(総務省で公表)
大まかに言うとこういう流れになる。これが政治資金規正法で想定している資金の流れである。
これにより、議員本人が代表者である政治資金管理団体にお金を集約させ有権者に実態をわかりやすく公表しようと言うのが本来の趣旨である。陸山会はそういう意味においてもモデルになる処理がなされている。
中には
有権者・企業・団体からの寄付⇒政治資金管理団体⇒関連する政治団体(都道府県選挙管理委員会に届出・2つ以上の都道府県で主たる活動がある場合は総務省)
という本来の趣旨に反した処理をしている議員もいる。(改正以前)

今回問題になっている「陸山会」は政治資金管理団体である。
小沢さんクラスになると個人・企業・団体からの寄付がかなり大きな金額になる。それがいくつかの関連する政治団体(小沢氏の場合10近くある)に入り、そこから政治資金管理団体である陸山会寄付される流れになる。
その他に政党のみが一つに限り届け出ることが出来る「政治資金団体」からの寄付がある。
いい悪いは別にして、法律的にはこのような仕組みとなっている。
寄付・パーティー券の購入をあわせて一般的には「政治献金」と呼ぶ。


前にも述べたが、政治資金収支報告書の収入には、個人・銀行からの借入金関連する政治団体からの寄付も含まれる。
よって小沢氏クラスになるとかなり大きな金額が政治資金管理団体に収入として一度に入金される場合がある。大きな金額の動きだけを捉えて、不正なお金があるかのような印象を与える発言をすることは間違いである。

今、問うべきことは
ザル法と呼ばれる政治資金規制法どこが問題なのか企業献金の是非であり、矮小化して個人の問題にすり替えないことである。

政治的・道義的責任について
大変、便利な言葉である。多分、今国会でも野党から、何百回となく聞かれるであろう。
が、本来「政治的・道義的な責任」は個々の政治家の問題であり、所属する政党の問題ではなく、また個々の議員が他の議員に対し問うものでもない。本来は、有権者が選挙において判断をくだすものである。
それが民主主義であり主権在民であり、選挙によって国民の代表を選ぶ権利である。
今回の場合で言えば、個々の政治家(今回の場合は小沢氏本人)が個人の責任において、有権者に対し責任ある説明をすべきである。ということで個人の判断に任せるべきであろう。(鳩山首相が言っていることはこのことである。)


政局のために利用することは、許されない。

メディアが「偏向的&誘導的な報道」を行うことは有権者の判断に大きな影響を与えるとともに、選挙で選ばれた国民の代表を侮辱することでもある。ひいては、日本の将来にも影響を与えかねない。
自分達が大きな力を持っていることを常に自覚しなければいけない。

広い視点からの小沢問題

から雪である。
小沢問題も一区切りつきそうだ。
朝ズバ!」という朝の報道番組?を見ていたらイラついてきた。
カミさん曰く
見なけりゃいいじゃん!
ごもっとも。


「米国防総省の「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)発表に合わせるように、日米両政府は2日、外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)を開き、同盟深化協議を本格化させた。キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は民主党の小沢一郎幹事長と直談判し、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で生じた亀裂を修復する筋道を探った。だが、鳩山政権は安保政策でなお迷走を続け、事態打開の糸口は見えない。(加納宏幸)
「私どもは二国間の同盟をさらに強化するための再確認をしている。これはアジアにおける米国の政策の核心となるものだ」
キャンベル氏はSSC終了後の2日午後、国会内の民主党幹事長室で小沢氏に訴えた。米政府高官が国会に出向くのは異例だが、オバマ政権きっての知日派として、鳩山政権の最高実力者である小沢氏のメンツを立てようと考えたようだ。
会談は1時間に及んだが、冒頭発言以外は一切非公開。事後説明も小沢氏の意向で中止になった。小沢氏はキャンベル氏を衆院玄関まで丁重に見送り、キャンベル氏は記者団に「ナイス・トークス(いい会談だった)」とほほ笑えんだ。
会談で普天間問題が話題に上ったことは間違いない。米側は閣僚の発言不一致に不快感をあらわにし、小沢氏だけが事態を打開できると踏んでいる。キャンベル氏の“表敬訪問”には小沢氏の腹を探る狙いがあるようだ。」
(小沢氏の天敵 産経新聞より抜粋)


このタイミングでの小沢幹事長との会談に、アメリカ側の意向が感じられる。
日本政府に対し、「アメリカは小沢幹事長を必要としている。」とのメッセージを込めているのではないだろうか。
中国の最高幹部との親交も深い小沢幹事長はアメリカ外交にとっても重要な政治家であると考えられてもおかしくない。
また、アメリカでのトヨタのリコール問題等を通して自民党の最大支援団体である「経団連」に対しても同様なメッセージを送ったのではないか。
少なくともアメリカ・中国という大国が自民党から民主党支持(小沢支持)へと舵を切ったのは間違いないだろうと感じる。

Template Design: © 2007 Envy Inc.