2010年2月17日水曜日

縦割り行政の弊害

行財政改革の一番の課題は「縦割り行政の弊害」是正である。
縦割り行政といわれるものには
省庁間での縦割り
省庁内での縦割り
国、地方間での縦割り
などがある。

「縦割り行政の弊害」を是正するだけでかなりの財源が捻出される。
当然のことながら、独立行政法人や特殊法人も統廃合され、効率の良い組織に生まれ変わらせることも可能となる。
省庁間、省庁内の風通しも良くなり、人事交流もやりやすくなる。

行財政改革の一丁目一番地は「縦割り行政の弊害の是正」であり、その理念を基本として各種の制度、組織変更が進められるべきである。


わかりやすいのが交通行政である。
航空
鉄道
道路
など移動手段ごとに個別に計画が立てられている。
総合的な計画も諮問委員会などで検討はしているようだが、形式だけのようだ。
それぞれの省や部署ごとの利益を最優先した政策立案が進められている。
いうなれば「省」、「省庁内の担当部署」それぞれが利益団体であるということだ。
その利益の中には「天下り」「政治家への影響力」「出世」「自己保身」と言われるようなものまで含まれる。


少し話がそれたが
たとえば個人がA地点からB地点に行きたい場合
「早く」「安く」「乗換えが少なく」が交通手段を選ぶ場合のポイントであろう。
C駅からD駅までの移動時間ではなく、「出発地点」から「目的地点」までの移動時間が重要なのである。
台湾では、新幹線の開通で国内線を運行していた航空会社はそのほとんどが倒産してしまった。
『「早く」「安く」「乗換えが少なく」』「出発地点」から「目的地点」までの移動時間』
新幹線と他の交通機関との組み合わせが勝っていたからだ。

「早くて安い」交通手段が新たにできれば、既存の交通機関は大きな影響を受ける。
「リニア新幹線」ができれば東京-大阪間の移動に「飛行機での移動」を選ぶ人は少なくなるであろう。
高速道路が無料化されれば、鉄道を利用する人は少なくなるであろう。
「出発地点」から「目的地点」までの移動時間を最優先に考えた場合には、当然そうなるのは、当たり前の結果である。


このような視点から、交通行政を考えるべきであり、交通網の整備移動手段ごとによる検討ではなく総合的な視点からの計画・整備が重要である。そのためにも縦割りでの行政システムを考え直す時期にきているのだ。


これらのことは、地方の活性化とも関連しており、「交通網の整備や新たな交通手段の誘致が必ずしも地方の活性化に繋がらない」ということも念頭に置く必要がある。


地域内の既存の交通網の整備(採算性重視で路線を縮小する事ではなく180°逆転の発想でより利便性を高めることをいう。-多少赤字でもかまわない)や交通手段の多様化、たとえば自転車での移動の推奨とその為の歩道や施設の整備などの方が地域の活性化に繋がるような気がするのだが・・・。(環境のためにも)


地方分権(地方主権)論議も、これらの視点を踏まえた上で進めていただきたいと考える。

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