2010年2月6日土曜日

国民への謝罪と小沢神話

今回の小沢氏の問題に関し、これだけ世間を騒がせたことに対し、検察・マスコミから国民に対しての謝罪は一切ない。


少なくとも、検察は記者会見において、今回の一連の捜査が国民生活、国会審議に大きな影響をあたえたことを、謝罪する義務がある。
同様に大手マスコミも、経営トップが国民に対し、真相(リーク報道等に対する国民の疑念に対し)を明らかにし、謝罪する義務がある。
もちろん、小沢さんも記者会見等で国民に対し謝罪はしているが、まだ多くの国民は疑惑に対し解決したとは考えていない。
なぜ政治活動にお金が必要なのか。
何のために不動産を取得したのか。その不動産は今後どうするつもりなのか。
献金はどのように集めているのか。
政治資金規制法はどうあるべきか等について国民に説明する義務がある。
また今回の事件から見える検察・マスコミの問題点はどこにあるのか。(被疑者にされた立場から客観的に見て)

国民の知る権利に対し、それぞれが説明責任を果さなければならない。

今回の事件を個別の事件と捉えるのではなく、それぞれが自らの自浄能力で「根本的な問題がどこにあったのか」を真剣に考え改善していく必要がある。

さて、話は変わるが
沖縄県普天間基地の移設問題もめどがついたようだ。(おそらくグァムであろう?)
今回は小沢氏の政治資金や秘書の問題ばかりが報道されたが、実はその影で、小沢氏は日本及び民主党の懸案事項の多くを一度に解決してしまった。
今回の事件は海外の政府や政治家からも大きな注目を集めていた。小沢一郎という与党の最高実力者が1年も及ぶ日本の最高捜査機関である東京地検特捜部(アメリカで言えばCIA)との真っ向勝負勝利したことで小沢一郎氏の政治家・指導者としての評価はより一層大きくなった。
それによりアメリカ・中国という大国が側面支援に乗り出した。
①アメリカ側の事情(アメリカの国内事情もあり、民主党との関係を強化する必要があった事や財政問題、アメリカ国債の引き受け先確保等)もあり、小沢氏の勝利を確信したアメリカは、小沢氏との関係強化側面支援に乗り出した。それが2日のキャンベル国務次官補やヒース大使との会談だ。
これにより、暗黙にアメリカの意向政府経済関係者に伝えた。(トヨタのリコール問題も無関係ではない。)
②この会談で、一定額のアメリカ国債の引受けを条件に沖縄普天間基地のグアムへの移転を約束させた(アメリカにとって普天間基地はそんなに重要な基地ではない。)
③キャンベル氏の「ナイス・トークス」というのは、②の内容を意味する。そのお礼として「民主党議員団のワシントン招聘」を提案した。
④以上により、外交面においては懸案のアメリカ政府(現オバマ民主党政権)との関係を強化し、対等な関係を印象づけた。これにより外務省をほぼ掌握した。
⑤なぜ、日本郵政の社長に元大蔵事務次官の斉藤次郎氏を持ってきたかが、この時点ではっきりした。小沢氏同様、豪腕事務次官といわれた斉藤氏の腕力と決断力がなければ、郵貯の運用資金でのアメリカ国債の引き受けは無理であろう。これで金融庁をほぼ掌握した。財務省はすでに掌握している。(官僚に対するメーセージの意味もある。)
⑥警察関係も亀井氏と連携しほぼ掌握した。
⑦陳情の民主党幹事長室一本化と各県連への窓口一本化で族議員の排除官僚の権益を弱めた。(自民党と官僚の力の源泉を完全に断ち切った。)地方自治体の首長をだまらせた。
⑧中国の習近平副主席の天皇特例会見(1ヶ月ルール問題)は、外務省や官房長官では話が決められず、直近になって中国大使が小沢氏に泣きついたのが真相で、小沢氏は習氏と次期国家主席を争っているもう一人の別の副主席と近い。(真相はただそれだけのこと・・・ただし小沢氏は中国に恩を売った)・・・少し解説すると「1ヶ月前なら政治的利用にならず1ヶ月以内だと政治利用になる」と宮内庁長官と自民党がわめいただけの話である。-官僚が仕掛けた罠説あり
⑨今回の小沢氏に対しての報道や検察の対応について天皇陛下は大変、お心を痛められた。
日本の現状を憂い、メッセージを発せられた。(体調を崩され休養報道)本当の愛国心はどちらにあるのか?あまりのマスコミ・検察・自民党の品格のなさに・・・。
⑩今回の事件が終了したことで「企業・団体献金の禁止」が国会に堂々と打ち出せる。自民党は「踏み絵」を踏まされることになる。小沢氏を追及すればするほど、反対しにくい立場に追い込まれる。企業・団体献金が禁止されれば、自民党の主だった議員は兵量攻めにあわされる。
⑪中国・アメリカに恩を売る事で、強力なパイプを築いた小沢氏に対し、経済界もいやおうなしに小沢氏&民主党シフトせざるを得ない状況を作り上げた。
これにより、自民党への資金源を断ち切った。(経済界にとってアメリカ・中国に対し強い影響力をもつ小沢氏を支持せざるを得ない状況となった。)
⑫これまで態度を決めかねていた業界団体等も上記の一連の流れを見て、改めて小沢氏の実力を再認識した。(なんといっても1年近くに及ぶ日本の最高捜査機関との勝負にほぼ一人で立ち向かい完全勝利したのだから堂々と説明できる。・・・民主党への影響を最小限に抑えた。)
これで一気に民主党支持に流れが傾く。
経済界を味方につけることでマスコミに対する影響力が強大になった。(マスコミのスポンサーが自民党から民主党支持にシフトすることによりマスコミが勝手にそう解釈する。)

小沢神話=相手が勝手に小沢氏に影響力があるものと解釈してしまうこと。
この状況を作り出すこと=小沢神話(小沢氏は状況を作っているだけ。)
だから検察がいくら調べても証拠が出てこない(検察も神話に踊らされている。)
○最近の事例・・・道路特定財源の暫定税率の延長
これ一つで、地方の首長や官僚、議員が財務省を小沢幹事長が掌握したと思い込む。
他の省庁の幹部や職員も財務省に対し小沢幹事長が大きい影響力を持ったと勝手に思い込む。
何かお願いする場合は、小沢幹事長に・・・。となっていく。
実は小沢幹事長は、何もしていない。「党としては道路特定財源の暫定税率を延長するよう要望する。」といっただけ。
後は、みんなが勝手に解釈して小沢幹事長の影響力を過大評価する。黙っていても勝手に暫定税率が延長される。財務省の幹部は本当は廃止したくなかったので延長してくれた小沢幹事長に対して内心で感謝する。よって財務省の職員は小沢幹事長は財務省のことを良くわかってくれている人だと思い込む。たった一言で、多くの人が小沢幹事長の権力のすごさを勝手に作り上げていく。
神話を作るには、幹事長職が一番やりやすい。

前回の西松事件同様、「責任説明がある。」「小沢は金権政治家だ。」「裏献金がある。」などなど、検察・マスコミに同調し、調子に乗って批判していた自民党さん及び野党の皆さん。
2回目の事情聴取の後は、皆さん「有罪まちがいなし。」と大喜びしていたようだが、たった1日で立場が逆転してしまった。
気がついたら逆に自分達が「兵量攻め」にあい、大事なスポンサーさえも奪われていた。親分のアメリカにさえ裏切られてしまった。
自分達に味方する都合のいい官僚機構でさえ知らないうちに掌握されていた。
官僚は、気がつかないうちに小沢氏に人事権を掌握され始めていた。
実は1回目の事情聴取が終わった時点で勝負はついていた。(このタイミングも絶妙だった。自民党をはじめ野党は質問原稿を書き直すハメになった。)

以上、大逆転で小沢氏の一人勝ち
自民党は、ほぼ終わってしまった。(もっと持つと思っていたが)
多くはフィクションであり、事実ではありません。あしからず・・・。

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