2010年5月31日月曜日

妄想?野中自民党元幹事長 民主党入り

亀井さんや小沢さんを見ていると、良い悪いは別として政治家としての資質とは何かを考えさせられる。
多少強引でも物事を前に進めていく「リーダーシップ」と「強い信念」が感じられる。
野中さんの政治手法には、好きに慣れない面もあるが、両氏と同様な一面を持ち合わせている。

古いタイプといわれる政治家達だが、むしろ政治家を「古い」『新しい』という概念で見ること自体に違和感を覚える。

政党という組織をまとめていくには、「まとめる力」を持った人が絶対に必要である。
でなければ政党は「烏合の衆」になってしまう。

「小沢」「亀井」「野中」という所謂「古いタイプ」の政治家が組んだらどんな政権運営をするのであろう。
「官僚をどのように使いこなすであろう。」
小沢さんが言うように「政治主導」とは「どう官僚を使いこなすか」であり、「官僚批判」をすることではないように思う。

このような時代、「アメリカ」「マスコミ」「官僚機構」に一目おかれる三氏が組む姿を見てみたいような気がする。

2010年5月29日土曜日

元厚労省局長、村木さんの裁判

元厚労省局長、村木厚子さんの事件は、以前にも書いたように完全な冤罪事件で大阪地検特捜部の滅茶苦茶な捜査が今回公にされ、調書の多くが採用されないという経過をたどっている。
この事件は、昨年の小沢氏関連の西松事件とつながる政治的意味合いの強い案件で、素人の私から見ても明らかにおかしい事件であった。

多くの公務員の人たちは真面目に一生懸命働いておられる。しかし一部の官僚や今回の検察の強引な捜査などが、その人達への国民の信頼を低下させることにつながっていることを肝に銘ずるべきである。内部から改革の声を上げ「真面目に働いているひとが評価される」組織に変える努力をすることが必要に思います。

「公務員」「先生」「政治家」と言える人達への信頼が下がる一方です。
一部では、まだまだ「お上意識」も残っていますが、まずは「信頼の回復」が第一ではないでしょうか。
「社会のために働いている」公務員の信頼回復は、日本社会の再構築のため絶対に必要なことです。

一部官僚が政局に関与するようなことは、あってはならないことです。自分たちの保身や利益を優先することはあってはならないことです。
自分たちで改革してこそ、国民の信頼が得られるのです。

2010年5月26日水曜日

子ども・子育て白書-10年版

2008年までの6年間に結婚した独身男性の割合は、正規社員より非正規社員で低く、約1.8倍の差があることが17日、厚生労働省が公表した「21世紀成年者縦断調査」で分かった。


子どもを持った割合も約2.6倍の開きがあり、雇用形態の違いが結婚や出産に与える影響の大きさが改めて浮き彫りとなった。


同省は少子化対策の一環で、02年10月末時点で20~34歳だった男女を追跡調査しており、今回が7回目。


02年の調査時に独身だった男性約4000人のうち、6年間で結婚したのは正規社員が32.2%だったのに対し、非正規17.2%。子どもが生まれたのはそれぞれ12.8%、4.8%だった。


結婚の割合は収入に比例して高まる傾向があり、年収400万円台の男性は26%だが、100万円未満では8.9%にとどまっている。


また、子どもを持つ意欲と出生の関連では、夫婦ともに望んでいた家庭の68.3%で子どもが誕生。両者とも「欲しくない」としたケースでは5.5%だった。


ここ10数年の間に日本の貧困化率は大幅にアップした。
反面、株主分配率は大きく上昇し、所得税の最高税率は大きく下がった。
労働分配率は大きく下がり、庶民の生活は大変苦しくなり、国内消費は大きく落ち込んだ。

所得の低い層が増えれば内需は下がるのが当たり前であろう。

所得が低ければ、結婚したくてもできないであろう。
所得が低ければ、子どもを産みたくても産めないであろう。
所得が低ければ、子どもを大学に行かせられなくなるだろう。

「企業は人なり」
企業も社会の一員であるという責任を感じて欲しい。

高齢化・少子化が進めば、国の政策も変えていくのが当たり前である。
当面は、国民の負担軽減と産業構造の変革に力を入れた政策に重点をおかざるを得ないであろう。


2010年5月25日火曜日

ジュゴンの住む海を守れ!

辺野古沖にジュゴンが戻ってきた。

きれいな海と貴重な動物を守れないようで、自然保護や環境を語る資格はない。
基地の建設が重要か自然が大切かは判断の分かれるところであろうが、少なくとも今後、環境問題を世界に訴えていこうと考えるならば、基地は建設すべきではないと思う。

アメリカの要望の元にあるのは嘉手納基地の予備滑走路の確保であり、海兵隊のヘリの基地は九州でもいいのであろうと思われる。多分一部を残せばグアムでもいいと考えていると思われる。


実現可能な双方がある程度納得できる案を提案し折衝するのが外交の役目であり、当然のことながら、ある程度の地元の合意は最低限必要であろう。
沖縄県民に対し、将来に対する不安を解消する道筋と明確なビジョンの提示こそが今、求められているのではなかろうか。

2010年5月22日土曜日

高速道路無料化と民主党族議員

私は、地上波のテレビ番組を見なくなった。
新聞もひねくれた視点でしか見れなくなった。

CSの番組は中々面白い。
朝日ニュースターの「愛川欽也のパックインジャーナル」「ニュースの深層」「ニュースにだまされるな」などはよく見る。(再放送が多いので見逃しても後で見れる)

お気に入りは「FOXテレビ」のアメリカドラマ「BONES」やスパードラマチャンネルの「ネービーファイル」などである。「24」のシーズン7もスタートする。

地上波の質の低下は、いかんともし難い。ニュース・報道番組の(NHKも含め)「真実を伝える責任」の欠如と報道姿勢の偏向ぶりは、ひどいものがある。

さて高速道路の無料化であるが、この問題は「地方の活性化」と大きく関係している。
本来はこの部分に視点を当てた議論をマスコミも取り上げる必要がある。
そもそも本年6月から80%の高速道路が無料化になるはずのものを、前原大臣と財務省の野田副大臣達が潰したのが原因であり、彼らは新たな利権を狙う族議員で反民主党勢力であり、且つ企業優先の思想を持つ人たちである。
国民はしっかりと見分けなければいけない。
馬渕副大臣は信用できる議員である。

2010年5月21日金曜日

夢を語る

日本はなぜこんなになってしまったのだろう。
つくづくそう感じられずにはいられない。
政治・マスコミ・検察をはじめとする官僚システムなどの信頼がドンドン失われている。

「夢が語られない社会」になってしまった。
いや
「夢を語れない社会」と言った方が正しいのかもしれない。

政治家が、官僚が、マスメディアが企業家が先生が子どもが
「夢を語れなくなった。」

親や先生が夢を語れなくては「子どもも夢を語らない。」

「人生の目標が持てない社会と人」
政治の役割は大きい。

2010年5月19日水曜日

小沢幹事長を恐れる理由

小沢VSマスコミ・官僚・野党・反小沢派の様相を呈してきた。
鳩山さんに対しては、バカ呼ばわりだが、「悪意」はない報道である。(バカ呼ばわりが悪意が無いとは言いづらいが・・・。)
小沢氏に関する報道は「悪意」に満ちている。
なぜそんなに小沢氏が怖いのか。
「金に綺麗だから」「秘書を大切にするから」
実はマスコミ・野党は「小沢氏が金に綺麗」であることを知っているのだろう。
「金に汚い政治家」であれば何も恐れることはない。いつでも失脚させることができる。
「秘書に嫌われる政治家」であれば、秘書が内情を告発し自滅するであろう。
この二つが恐れられる原因であるとの指摘はあまり聞かないが、逆転の発想で見てみると当たっているようにも思える。
権力に媚ない政治家」だから怖いのかもしれない。
見た目とこれほど評価が分かれる政治家も少ない。かなりナイーブな性格なのであろう。
もしかすると女性が「何とかしてあげたい」と思うような母性本能をくすぐるような性格を持っているのかもしれない。
これだけ長期に渡り、すべての資料を押収し、最高捜査機関が捜査して、何も出てこなかった事実からしても、また野党の政治家(特に袂を分かった政治家)からも「小沢氏に関する金」の話が出てこない事実をどう捉えたらいいのだろう。

今の選挙制度を始め政治倫理審査会など多くの制度は小沢氏により作られたものだ。
評価は様々だが、小沢氏をもう少し評価してもいいような気がする。

2010年5月18日火曜日

支離滅裂の社説

昨日、久しぶりにM新聞の社説を読んだ。
小沢幹事長への批判一色の社説である。
批判することをとやかくいうつもりはないが、内容が余りに支離滅裂でひどいの一言である。
全国紙の社説というより、編集委員(書いた人は誰か知らないが)の感情むき出しの文章である。
もっと冷静な立場で客観的な意見をかけないものかと思った。

検察の事情聴取に関しても、主犯であるはずの石川議員のコメントはホンのわずかで共犯の疑いを持たれている小沢幹事長に大半の時間が裂かれている。

マスコミはそんなに小沢幹事長が憎いのか。気に入らないのか。
その理由が知りたい。

検察審査会に関する一連のマスコミ報道には、大きな矛盾があり、本来ならば「なぜ、検察審査会の訴追事項に4億円に関する記載の件が入っていないのか」を追求すべきで、検察に対し「疑惑があるならば、4億円についてもっと捜査すべき」というべきである。検察審査会の議決もそうであったならば納得のいくものであった。
某新聞等が報じたように「20数億円の不明な金の動き」などの追求はどこに行ってしまったのだろうか。検察の訴追事項を追認するのであれば、それを素直に認めるべきであろう。
検察審査会の議決内容は「政治と金」の問題ではなく「政治資金収支報告書への土地取得に関して記載時期のズレ」の問題で「金」に関しては何も問題にされていない。
簡単に言えば「政治と金の問題」ではない問題で「起訴相当」とされているわけで「野党の追及」も的外れといわざるをえない。
今回の検察審査会の議決が7:4とか8:3であったとすれば、私も納得できたのだが、全員一致についてはむしろ「恐ろしさ」を感じた。「誘導」があったのではないかと思った人がいても不思議ではない。
11人の民意が全国民の民意であるかのような報道の中で、一連の小沢問題が検察審会の議決のみに焦点が当てられ、本質の部分の報道がほとんどなされていなことの不思議さを感じるのは私だけであろうか。本当に国民が知りたいこと(国民が判断するための情報)をしっかり伝えるのがマスコミの役割ではないか。

2010年5月17日月曜日

内閣の責任

民主党政権の支持率低下は、小沢幹事長や鳩山首相の普天間移転に関する発言にもよるが、一番の原因は、今の内閣に本当の実力がなく、一部の大臣が党(主に幹事長)を批判したり、勝手な発言を繰り返したりしていることであろう。
内閣の組織・システム・連携がしっかりしていないことが最大の原因であると思う。
官房長官の責任は重い。
沖縄の基地問題が国民全体の安全保障の問題であるように、基地移転問題は内閣全体の問題である。各大臣にも大きな責任がある。
実は、これは小沢幹事長が以前にも指摘していたのだが(大連立の話の時に)、弱点が表面に出てきてしまったようだ。
思い切った内閣改造が一番の支持率を上げる方法かもしれない。
自分に都合が悪くなると、すぐに党の責任にするような大臣は、即刻、クビにすべきだ。

普天間移転問題では、アメリカも困り始めていることは、少ない情報からも伺い知れる。アメリカも日本と仲良くして行きたいと思っているわけで、ドンドン反対運動を盛り上げる必要がある。
外務大臣、防衛大臣、官房長官、その他前原・・・入れ替えた方がよい。

今回は社民党の頑張りに期待したい。多分社民党への参議院選挙での投票は増加すると思う。
「社民党に1票」そう思う人は私だけであろうか。

2010年5月15日土曜日

マスコミが今なすべき事

鳩山首相が「沖縄の基地問題を沖縄だけの問題と捉えないで国民のみなさん一人ひとりの問題として考えてもらえませんか。」とメッセージを発している。
今、マスコミがなすべきことは、鳩山首相の個人の資質の問題に矮小化しないで、この問題を含む安全保障の問題やそれらに伴なう負担をどう皆で分担すべきかなどの根本的な問題を提起し、国民的な議論として取り上げることである。今が、チャンスである。

政治と金」の問題においても小沢幹事長個人の問題として矮小化するのではなく、根本となる「企業団体献金のあり方」や「個人献金のあり方」の議論を盛り上げるべきである。今がチャンスである。

そして一番重要なのが、「国会と国会議員のあり方」の議論である。定数や政治主導のあり方を含め、「日本の政治システムはどうあるべきか」の議論を提起するのがマスメディアの大きな役割と考える。今がチャンスである。

マスコミは問題を意識的に矮小化する傾向が強くなっているように感じる。
自分たちの利益を優先した報道姿勢が、いずれは自分たちの首を締めて行くことは過去の歴史を見ればわかることで、社会的責任を一番に問われるのは、マスコミであることを肝に銘じることである。

新聞記事はどこまで信用できるか

普天間問題での日米実務者会議に関しての新聞記事を読んで、どこまで信じていいものかと思ってしまう。
小沢問題における検察のリーク報道ほどではないにしろ、会議の詳細が簡単に外に出ることはありえないと考えるべきであろう。
外務省の担当者あるいはアメリカ側の担当者からのリーク以外に情報ソースはないはずである。
マスコミや検察に関して言えば、「自分たちの求める結論」に誘導することが第一義であり、真実や核心を追求する姿勢の欠如と言えはしないだろうか。
これらに今、一番求められることは「責任説明」であろう。
報道したことに対する責任説明、情報公開はマスコミや検察の使命であろう。
民主的な組織運営が一番求められているのが、民主党ではなく報道機関、検察とは、なんとも皮肉なものである。

野党の党首の言葉のなんと軽いことか!
鳩山首相の言葉を軽いと批判するが、自分達の行っている言葉の軽さも自覚すべきである。
前原・仙石・枝野大臣等、内閣支持率を下げている一番の元凶はあなた達だと言う認識がかけています。政局を作ろうとしている意図がミエミエですよ。

国民もマスコミの報道を鵜呑みにするのではなく、情報ソースに関心を向けて記事を読むと意外な面白い読み方ができると思う。

2010年5月14日金曜日

大手マスメディアの崩壊

昨夜のある報道番組で「農家戸別補償制度」に対して批判的な報道をしていた。
政策の良し悪しは別として、キャスターや記者は本当に日本の農業の現状を理解しているのだろうかと疑問に思った。自分の目で全国の現状を見てきたのであろうか?
中山間地で稲作で大規模化して自立できると本当に思っているのだろうか。
「農家戸別補償」という政策だけを取り上げるだけでなく、全体的な農業政策との関係や環境問題等を含めた広い視点から議論できる知識や視点を持っての発言なのか?

最近の新聞社の編集委員やニュースキャスター、一部のコメンテーターの発言に、何か焦りのようなモノを感じる。

長い自民党政治の中での、政治とマスコミの癒着がいろいろな形で表面化してきており、一部の政治家や政党を対象にしたネガティブキャンペーンを続けることで、逆に国民の信頼を失いつつある。
国民は、希望を持てるような明るくそしてアクティブなニュースや報道をもっと多く報道して欲しいと願っている。
公正・公平な視点での報道を願っている。
それが、国民を元気づけることになり、日本を元気にすることにもつながる。

そういう意味でも、マスコミの責任は大きい。

2010年5月12日水曜日

もうひとつの検察審査会の議決

小沢氏に対する検察審査会の議決が話題になり、またもや小沢幹事長は袋叩きにされたが、余りにも問題がある議決で思った以上の広がりを見せていない。
あくまでも私の記憶なのだが、この問題で注目すべきは、もうひとつの並行して進められているはずの東京第1検察審査会の議決であろう。たしか後年の返済に関してのモノだと記憶しているが、これの議決は大いに注目すべきであろう。
もし今回と反対の議決が出た場合、検察、マスコミはどう対応するのだろう。
野党が「国会喚問」「政治倫理審議会」での説明を求めているようだが、秘書の容疑が崩れかかっている現状で小沢氏が応じないのは当たり前のような気がするのだが・・・。

谷亮子さんがなぜ民主党から立候補するのか?
本来なら自民党から出馬の方が違和感がない。
一流のアスリートがこの大変な時の民主党から出馬するのは、やはり小沢幹事長の力であろう。
本物は本物を見抜く力があるのであろう。

2010年5月11日火曜日

政局を作りたがるマスコミ

この頃よく思うことなのだが、マスコミは小沢幹事長を「政局で物事を進めようとする」とよく批判をするが、よくよく考えてみると、些細なことでも政局にしたいのがマスコミの本心で、その格好のターゲットが小沢幹事長というのが現在の図式である。
すべてを政局絡みで考えたがるマスコミであるから、物事の本質へのツッコミが浅いのである。
記者の質の問題もあろう。

昨日、週刊ポストを立ち読みしていたら、普天間基地の九州移転案がウルトラC案として取り上げられていた。
国外移転が最善だが、国内移転という視点からこの案を読んでみると中々現実的な案である。
地元の賛成は難しいであろうが、実現性がないわけではないような気がした。宮崎や長崎の佐世保、鹿児島などの案があるようだが、訓練の分散や、沖縄の基地を自衛隊が管理することなど、かなり具体的に書いてあり、それなりに納得のいく記事である。

どちらにしても、沖縄の負担軽減を最優先にすべきであり、国外移転も選択肢に入れ、検討すべきと考える。

2010年5月10日月曜日

風向きが変わる!

一昨日あたりから、政局の風向きが変わりつつあるように感じる。

本来なら、連休明けは「検察審査会の議決」を根拠とした野党や一部民主党議員からの小沢おろしの話がメインになる予定ではなかったのかな・・・?
枝野某という大臣らが連休明けには重大な・・・・などと話していたようだが・・・。
(逆に党内から反小沢派と呼ばれる大臣に対し公然と批判が出る始末である。)

ところがどうであろう。
連休明けからは、普天間基地移設問題一色で「新党」の話題など吹っ飛び、テレビやマスコミは「民主党の国外移転推進派」や社民党の福島さんなどに埋め尽くされ、野党の影はすっかり薄くなってしまった。「検察審査会の議決問題」もどこかに行ってしまった。

野党や一部・・・御用達の評論家諸氏の反論の拠り所であった「抑止力」もあっさり鳩山首相が認めてしまったことで、反論の根拠がなくなり、逆に反論としていっていることがワケがわからなくなってきている。

アメリカの対応も変わりつつあるようだ。
鳩山首相を『甘く見ていた』アメリカの関係者やマスコミ・反小沢派と呼ばれる人たちに対しての反撃が始まったようだ。
小沢幹事長が認め一緒にタッグを組んでいる首相である。
あの個人献金問題を凌ぎきった首相である。
そのしたたかさは、並大抵ではないように思うのだが・・・。
大手マスコミの報道の中にはタブロイドの芸能雑誌並といわれてもしょうがないほど、品を欠く記事も目立つ。良識ある報道をお願いしたいと思うのは私だけであろうか。

2010年5月9日日曜日

普天間基地移設!国民全体の民意を問う!

普天間基地移設問題で、民主党が独自に動き始めたようだ。

そもそも、この基地移転問題を沖縄だけの問題として捉えていては、何時までも進展しない。
国民全体の問題として国民の民意を問い、国会で決議すべき問題なのである。
国会で決議されれば、アメリカとしても、何も文句は言えないはずである。
それが今までなされてこなかったことを問題視すべきである。
沖縄の問題」にすり替え「抑止力」という「目に見えない」ものを根拠に、問題を先送りしてきた。
もうボチボチ真剣に国民全体の問題として考えるべきであろう。
その意味においても、「基地の本土への分散移転」「海外移転」などそれぞれの政党が案を出し合い7月の参議院選挙で民意を問うことが一番妥当な方法だと思う。
その中で「日米安保」「自衛隊のあり方」なども課題に上げ、日本の安全や外交のあり方などを国民一人ひとりに考える機会を与えることが、真の意味での民主国家のあり方ではないだろうか。

もはや世界が「軍事力を争いあう時代」ではないことを理解すべきである。
愚直にアジア諸国の平和と発展に貢献する日本」を目指す時代にきているように思う。
尊敬される日本」「尊敬される日本人」であって欲しいいと思うのは私だけだろうか。

2010年5月8日土曜日

外交力と抑止力

普天間問題でマスコミも一色の感であるが、日本の大手マスコミは不思議な存在である。
本来なら、沖縄の負担軽減のタメ、鳩山首相、頑張って国外移転してくださいと応援するのが本来の筋のような気がするが、自国の首相をバカ呼ばわりである。
日本人としての良識が疑われる。(マスコミ報道により、あたかも日本人の多くがそう思っているような印象をあたえかねない。)

そもそも今までの基地問題に対する自公政権やマスコミの論調のもとになっているのは「抑止力」であり、それも北朝鮮や中国に対してのものである。
そうだという前提で考えれば、北朝鮮に対してならば、韓国にも海兵隊の基地があるのが一番ベターなことであり、韓国の米軍基地の増強がなされるはずであるが、アメリカは兵力を3/1に縮小していく方向で進んでいる。これの意味するところはなんなのか?

中国に対しても同様に台湾やフィリピンにも海兵隊の基地を設けるべきで、韓国、沖縄、台湾、フィリピンに基地を分散して設置することが理想であろう。
しかし、現実にはフィリピンからも米軍は撤退している。
台湾も、中国との関係を深めつつあり、現実的な危機はむしろ災害やテロと考えるべきである。

この現実からも、日本の外交力の無さと国民のおとなしさが際立つ。
そもそも今の時代「抑止力」は1国だけ、あるいは「軍事力」だけで成り立つものではないという認識が欠けているように思う。

鳩山首相には頑張って国外移転を実現していただきたい。
応援しています。

2010年5月7日金曜日

基地移転問題と自民党

昨日書いた投稿の説明をもう少し詳しく書いてみよう。
①鳩山首相の本当の腹案は?
  あくまで推測だが「海外移転」であろう。
「地元」「連立与党」「アメリカ」この3つ合意の内少なくとも5月中に2つをクリアーできる案は「海外移転」でしかない。
最後に「アメリカ」が残るであろうが、こちらは時間をかけて交渉すればいいことである。
要は「鳩山首相の決断」の問題であり、「5月末までに」の根拠とこれだけ叩かれてもメゲた様子もあまり見受けられない自信の根拠ではなかろうかと考える。(希望的観測)

「日本にはすでに世界最大の米海軍基地(横須賀)があり、各地に空軍基地も存在する。これ以上の基地は必要ない。」
と考えるのが国民感情であって欲しいと願っている。
少なくても「抑止力」において「普天間基地」の役割はそんなに大きなものではないはずだ。
「嘉手納基地統合案」が現実的なのだが、米軍内部の派閥争いのようなものがあるらしく、無理のようだ。(アメリカ軍内部の問題)

②米政権側から見た課題
中間選挙を控え、選挙対策的な発言が出てくるのはやむをえない部分がある。
しかし、今後の日米関係を考えた場合、日本の政治体制が安定しないことはアメリカにとってもマイナスであり、少なくとも現状において、「自民党の復活」は厳しいというのがアメリカ側の見方ではないだろうか。
であるとすれば、「鳩山政権」との付き合い方を模索していると捉えた方が、普通のような気がする。

③小沢問題と政局
前になんども書いているように、石川議員の起訴には無理があり、土地取得に関しての「期ずれ」は当初の取得に関しては小沢一郎個人での取得であり、記載の必要は無いし、個人からの借入れは記載されているので、隠匿、虚偽との指摘は、当てはまらないと思うのだが・・・・。

そもそも小沢幹事長は共謀を問われているいるわけで主犯は起訴された「石川議員他2名の秘書」であり、今回の検察審査会の議決においてもマスコミは石川議員に取材しなければおかしいと考えるのは私だけであろうか。
(政治資金収支報告書の提出責任者は会計担当者である。)
石川議員の保釈後、大手メディアの石川議員への取材記事は未だ見たことがない。
これほど不思議なことはない。
主犯は「石川議員他2名の秘書」であり、取材しようと思えばいつでも取材できるはずだ。
マスコミ側に負い目か不都合な理由があるのではとついつい考えてしまう。

要は、小沢幹事長の説明責任より起訴された主犯の「石川議員他2名の秘書」の説明が重要で、検察の捜査内容や取調べ状況を含め大手メディアや野党は石川議員に説明の場を提供すべきと考える。
そのことが小沢幹事長に対する説明責任を求める「マスコミ」「野党」の役割だと考える。
少なくとも「国会での証人喚問」を小沢氏だけに求めるのではなく「石川議員の証人喚問」もセットで要求しなければ片手落ちではないだろうか。
「石川議員の証人喚問」に関して野党から主だって声が上がらないことの不思議さを感じるとともに「現職の国会議員」がもしかすると「政治資金規制法」の拡大解釈で起訴されたことへの問題に対する重要性を共有できなければ、「政治と金」の問題に対して、本気で取り組もうとしていないと思われてもしょうがないように思われる。

2010年5月6日木曜日

鳩山首相の沖縄訪問

鳩山首相がマスコミや野党からボロクソに叩かれているようだ。

①本当の腹案はどこにあるのか?
②辺野古沖や徳之島案が本当に鳩山首相の腹案なのか?
③なぜ、小沢幹事長がこの件について発言しないのか?
④小沢幹事長が参議院選挙について未だ強気の姿勢を崩さない根拠は何なのか?


特に③④については、検察審査会の問題等で話題にも上がっていないが、やはり、基地移転問題でのキーパーソンは小沢幹事長だと思わざるをえない。
これだけ問題が大きくなれば、参議院選挙に不利なことは誰の目にも明らかである。
なのに、一向に慌てる素振りもない。
小沢幹事長は、今までの発言から、多分「普天間基地は必要ない」と考えているのではないか。
この問題で、「鳩山首相が小沢幹事長に何も相談していない」は考えにくい。
むしろ、鳩山首相と小沢幹事長が内密に事を推し進めようとしていると考えた方がわかりやすいような気がする。

以後は、あくまで私の勝手な推論である。
①辺野古沖案や徳之島案、その他国内案はすべてダミーで、地元と国民の反対世論を盛り上げるための手段(外務省や防衛省の案に乗った振りをしている)
②マスコミにも地元の反対を大きく取り上げさせ、基地の存在自体と、他の基地の地元での反対機運を盛り上げさせる。

以上がある程度進んだ段階で(5月末)、国内では地元の反対で移転が不可能であり、他の基地の地元からも基地に対しての反対意見が起きているので、このまま無理に進めることは、他の基地の存在にも大きな影響を与える旨をアメリカに伝える。
アメリカが何か行ってきたら、国民の民意を問うということで参議院選挙において、「普天間基地移転問題」を争点にして戦う。(5月末は参議院選挙を考えての期限である)

基地移転問題を沖縄だけでなく国民全体の問題として提起し、選挙を戦えば、他の野党、党内の反小沢派も何も言う事は出来ないし、反対意見をいえば言うほど、泥沼に入り込む可能性がある。このことは、アメリカにとっても望ましい展開ではない。

小沢・鳩山氏がこの問題で、手をこまねいているとは考えにくいし、小沢幹事長が何も発言しないことの不自然さと強気の姿勢の源泉がここにあるように思えてならない。

実は、このことが野党にとって一番恐れられるシナリオで、アメリカにとっても非常に困るシナリオではなかろうかと推測する。

あくまで、私の推測だが、落ち着いて推理を見守っていきたい。
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