子ども・子育て白書－10年版

２００８年までの６年間に結婚した独身男性の割合は、正規社員より非正規社員で低く、約１．８倍の差があることが１７日、厚生労働省が公表した「２１世紀成年者縦断調査」で分かった。


子どもを持った割合も約２．６倍の開きがあり、雇用形態の違いが結婚や出産に与える影響の大きさが改めて浮き彫りとなった。


同省は少子化対策の一環で、０２年１０月末時点で２０～３４歳だった男女を追跡調査しており、今回が７回目。


０２年の調査時に独身だった男性約４０００人のうち、６年間で結婚したのは正規社員が３２．２％だったのに対し、非正規１７．２％。子どもが生まれたのはそれぞれ１２．８％、４．８％だった。


結婚の割合は収入に比例して高まる傾向があり、年収４００万円台の男性は２６％だが、１００万円未満では８．９％にとどまっている。


また、子どもを持つ意欲と出生の関連では、夫婦ともに望んでいた家庭の６８．３％で子どもが誕生。両者とも「欲しくない」としたケースでは５．５％だった。

ここ１0数年の間に日本の貧困化率は大幅にアップした。
反面、株主分配率は大きく上昇し、所得税の最高税率は大きく下がった。
労働分配率は大きく下がり、庶民の生活は大変苦しくなり、国内消費は大きく落ち込んだ。

所得の低い層が増えれば内需は下がるのが当たり前であろう。

所得が低ければ、結婚したくてもできないであろう。
所得が低ければ、子どもを産みたくても産めないであろう。
所得が低ければ、子どもを大学に行かせられなくなるだろう。

「企業は人なり」
企業も社会の一員であるという責任を感じて欲しい。

高齢化・少子化が進めば、国の政策も変えていくのが当たり前である。
当面は、国民の負担軽減と産業構造の変革に力を入れた政策に重点をおかざるを得ないであろう。