基地移転問題と自民党

昨日書いた投稿の説明をもう少し詳しく書いてみよう。
①鳩山首相の本当の腹案は？
 　あくまで推測だが「海外移転」であろう。
「地元」「連立与党」「アメリカ」この３つ合意の内少なくとも５月中に２つをクリアーできる案は「海外移転」でしかない。
最後に「アメリカ」が残るであろうが、こちらは時間をかけて交渉すればいいことである。
要は「鳩山首相の決断」の問題であり、「５月末までに」の根拠とこれだけ叩かれてもメゲた様子もあまり見受けられない自信の根拠ではなかろうかと考える。（希望的観測）

「日本にはすでに世界最大の米海軍基地（横須賀）があり、各地に空軍基地も存在する。これ以上の基地は必要ない。」
と考えるのが国民感情であって欲しいと願っている。
少なくても「抑止力」において「普天間基地」の役割はそんなに大きなものではないはずだ。
「嘉手納基地統合案」が現実的なのだが、米軍内部の派閥争いのようなものがあるらしく、無理のようだ。（アメリカ軍内部の問題）

②米政権側から見た課題
中間選挙を控え、選挙対策的な発言が出てくるのはやむをえない部分がある。
しかし、今後の日米関係を考えた場合、日本の政治体制が安定しないことはアメリカにとってもマイナスであり、少なくとも現状において、「自民党の復活」は厳しいというのがアメリカ側の見方ではないだろうか。
であるとすれば、「鳩山政権」との付き合い方を模索していると捉えた方が、普通のような気がする。

③小沢問題と政局
前になんども書いているように、石川議員の起訴には無理があり、土地取得に関しての「期ずれ」は当初の取得に関しては小沢一郎個人での取得であり、記載の必要は無いし、個人からの借入れは記載されているので、隠匿、虚偽との指摘は、当てはまらないと思うのだが・・・・。

そもそも小沢幹事長は共謀を問われているいるわけで主犯は起訴された「石川議員他２名の秘書」であり、今回の検察審査会の議決においてもマスコミは石川議員に取材しなければおかしいと考えるのは私だけであろうか。
（政治資金収支報告書の提出責任者は会計担当者である。）
石川議員の保釈後、大手メディアの石川議員への取材記事は未だ見たことがない。
これほど不思議なことはない。
主犯は「石川議員他２名の秘書」であり、取材しようと思えばいつでも取材できるはずだ。
マスコミ側に負い目か不都合な理由があるのではとついつい考えてしまう。

要は、小沢幹事長の説明責任より起訴された主犯の「石川議員他２名の秘書」の説明が重要で、検察の捜査内容や取調べ状況を含め大手メディアや野党は石川議員に説明の場を提供すべきと考える。
そのことが小沢幹事長に対する説明責任を求める「マスコミ」「野党」の役割だと考える。
少なくとも「国会での証人喚問」を小沢氏だけに求めるのではなく「石川議員の証人喚問」もセットで要求しなければ片手落ちではないだろうか。
「石川議員の証人喚問」に関して野党から主だって声が上がらないことの不思議さを感じるとともに「現職の国会議員」がもしかすると「政治資金規制法」の拡大解釈で起訴されたことへの問題に対する重要性を共有できなければ、「政治と金」の問題に対して、本気で取り組もうとしていないと思われてもしょうがないように思われる。