ぶれない鳩山氏

小沢氏、不起訴の方向　４億円不記載で検察検討
2010年2月3日3時4分　朝日新聞

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、検察当局は、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で刑事告発された小沢氏については不起訴処分（嫌疑不十分）とする方向で検討していることがわかった。

東京地検特捜部は、同法違反容疑で逮捕した元秘書ら３人の調べを勾留（こうりゅう）期限の４日まで続け、小沢氏と併せて処分を最終決定する方針だ。実務を担当した元秘書の衆院議員・石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）と、会計責任者だった公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）容疑者（４８）を４日に起訴する見通し。元秘書の池田光智容疑者（３２）については関与の度合いを慎重に検討するとみられる。

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どうやら検察は小沢さんを起訴(立件）できないようだ。
当然といえば当然の事で、石川氏、大久保氏も今後の公判で無罪になる可能性さえある。
小沢氏を起訴し、裁判で無罪となった場合、検察は国民からの大きな批判にさらされることになる。
また、日本が大変な状況の中、一時的にせよ政治的空白を生じさせた責任も問われることになる。

そもそも、今回の事件の起訴事実が、「４億円の小沢氏個人からの借入金が記載されておらず（検察は具体的な内容を明示していない）、合計があっていない。」という、なんとも訳のわからない虚偽記入に対する容疑（不記載罪ではない）であり、考え方によっては政治資金規正法の解釈の違いによるものとも言えるような案件で、記載ミスと紙一重の起訴容疑である。
であるとすれば、たとえ小沢氏が虚偽記入を知っていたとしても、わざわざ合計まで自分で計算したとは考えられず、関与とは、ぜんぜん無関係の話なのだ。
政治資金規正法における政治資金収支報告書の作成および提出の義務者は会計責任者であり、政治家本人にあるのは、選任した責任と監督責任である。そのどちらもが証明されなければ法律上は罪をとわれない。今回の場合、小沢氏も監督責任は認めているが、選任した責任までは認めておらず、且つ検察も選任した責任を立証することは、まず不可能であろう。

特捜部は別件（石川議員個人の政治資金収支報告書の虚偽記載）で起訴し拘留期限を延ばすことも考えていたようだが、さすがに上層部も、昨年当選したばかりの石川議員に適用すること自体の正当性と別件であれば国会に「逮捕許諾請求」を提出しなければならず、より問題を大きくし、検察批判が高まることを恐れたのではないかと考えられる。

鳩山首相がぶれない！
ここ数日の鳩山首相の発言がぶれない。国会答弁においても、小沢幹事長をしっかり自信を持って擁護していたし、他の質問においても、突っ込まれるような返答も無く、安定感さえ漂わせていた。
記者の取材に対しても「参議院選は小沢幹事長でいく」とまで自信をもって言い切っていた。
おそらく、検察の情報が耳に入ってきていたのであるまいか？
でなければ、そこまで自信を持って言い切ることはできないと推測するのだが・・・。
それとは別に
岡田さん－発言はよく考えてからしてくださいね。せっかく反小沢派３人がエラーをしたのに・・・。