小沢氏への証人喚問？

「与党推薦候補が大差で敗れた長崎県知事選と町田市長選（東京都）から一夜明けた２２日、国会で与野党の攻防が激化した。勢いに乗る自民党は、小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などを求めて、審議拒否戦術に突入したが、民主党は完全無視して審議を促進。この局面で強気を貫く双方の思惑は－。　（高山晶一、原田悟）

小沢氏は記者会見で、長崎県知事選について「かなりの大差で負けてしまったことは大変残念」と述べ、自らの政治資金問題の影響も認めた。党の会合では「私自身もいろいろ考えるところがある」とも述べた。
しかし、進退には言及せず、国会での説明にも依然消極的。反省はするものの、具体的な行動は起こさず、やり過ごそうとしているようだ。」
（2/23　東京新聞から引用）

野党４党やマスコミは小沢幹事長と石川議員の国会への証人喚問を叫んでいるようだが、何を質問するのだろう。
証人喚問要求に対する疑問点をいくつか上げてみよう。
①小沢氏は「不起訴」である。・・・よって本人は無罪である。
②秘書３人も公判中、公判前の状態であり、国会で証人喚問することは、司法軽視とも捉えかねない。（無罪の可能性も大いにある。）
石川議員は、「会計の知識不足による記載ミス」と取材に答えている。（虚偽ではなく知識不足による記載ミス）
③小沢事務所は昨年からの２回の家宅捜索で関係書類が全て押収されている。・・・書類の確認ができない状況にある。
④不動産取得に関しては平成１９年以前は認められていた。・・・多い少ないの違いはあるが野党でも政治資金で不動産を取得していた人はいる。
⑤政治資金規正法にのっとり政治献金の記載と経費の支出に関しては問題なく記載されており、今回、闇献金に関して検察は起訴事実の中に入れていない。（借入金に関する虚偽記載での起訴）・・・問題があれば、総務省のチェック漏れが問題になる。
⑥「ゼネコンからの献金疑惑」もなんら解明されておらず、噂話の域を出ない。

以上より
マスコミ報道を元に何を質問するのだろう？（リーク情報の真偽はともかくとして）
「虚偽記載を首謀して行った」が今回の小沢氏の容疑であり、証人喚問までして聞く問題ではないような気がするが・・・？（両秘書とも認めていない。監督責任は小沢氏自身が認めている。）
秘書３人に無罪判決が出た場合、国会及び国会議員はどう「責任」を取るのかをハッキリさせた上で「証人喚問」及び「議員辞職勧告」を行うべきである。
ましてや不起訴の議員を犯人扱いして証人喚問することが「国会の場にふさわしいかどうか」を個々の議員が考える必要がある。
「個人としての人権」、「議員としての人権」を守ることを確約した上で要求するのが筋であろう。

野党やマスコミは「道義的責任」「政治的責任」を問い但したいのであろうが、であるならば
民主党は「小沢幹事長・石川議員の証人喚問」を承諾する交換条件として
自民党の疑惑が噂されている議員を「逆証人喚問」すればいい。
それにより、「疑惑のある国会議員の大掃除」をすれば、国民も大いに喜ぶと思うのだが・・・！！

国会がきれいになり、清掃費用が大幅に削減できますよ！
（事業仕分けではなく議員仕分けの実施）
①テレビ・マスコミを通し「議員仕分け現場」を国民に実況中継！
②東京地検特捜部による捜査（テレビに写れますよ！●●さん）
③選挙で国民の判断を仰ぐ
 ・・・グッドアイデアだと自我自賛（議員の人権問題はさておいて？）

逆証人喚問リスト
森　 ・・・　　元・・・大臣
小泉・・・  　元・・・大臣
竹中・・・　　元・・・大臣
町村・・・　　元・・・党幹事長
大島・・・　　元・・・党幹事長
与謝野・・・ 元・・・大臣
etc
あ～あ！書ききれね～・・・。

小沢一郎にやらせてみたい大臣

小沢一郎にやらせてみたい大臣ランキング　BEST３
①財務大臣
②行政刷新担当大臣
③外務大臣

①について・・・やはりこの人に一度、予算編成をやらせてみたい。
②について・・・行財政改革、公務員制度改革、省庁再編などで官僚とどのように対決するのか是非、見てみたい。
③について・・・対米外交、対中外交をどのように進めるのか見てみたい。
①②は関連性があるので兼務させるというのも面白いと思う。
総務大臣でマスコミ改革、地方分権（地方主権と呼ぶべき）、国会改革をやらせてみるのも面白いかな・・・？
小沢氏の学校教育に対しての考え方も聞いてみたい気がするが・・・。
（４大臣兼務？）

付録（大変失礼ですが）
法務大臣・・・鈴木宗雄　検察改革担当
官房長官・・・亀井静香

残念ながら、現在の大臣の中には、官僚に取り込まれてしまった人もいる。
また、対抗意識からか大臣間での権力争いの匂いも漂いはじめた。（起きるのが当たり前）
やはり当面、新人は地元活動中心で党内での権力争いとは無関係にさせておいたほうがいいかも・・・。（勉強はどこでもできる。）


参考意見
対米外交・・・アメリカの財政問題（財政悪化）が大きなポイントになるのではないか。アメリカは中国との協力関係をより進める方向でいかざるを得ない状況であり、日本との協力関係を崩すわけにはいかない。
対中関係・・・米中関係が今以上に良くなれば、アメリカは日本国内の基地を縮小してくるであろう。中国関係で心配なのは、対日感情や対米感情などの悪化による暴動の可能性である。

陸山会の資金移動の説明図

以前、文書で説明した陸山会、小沢氏個人、銀行の資金の移動を図にして見ました。

（尚、以後の推測は検察のリーク情報を元にして書かれた新聞の記事を元にしております。）
これで見ていただけるとわかると思いますが、なんら政治資金収支報告書の記載で問題になるところはありません。
土地の登記については「中間省略登記」で登記名義は同じ小沢一郎なので問題ありません。
石川議員の起訴事実自体が無いことになってしまいます。
記載ミス、記載漏れも一切ありません。
まして、虚偽記載などとんでも無い話です。
「銀行からの借入金で購入」「個人からの借入金で購入」「政治資金で購入」全てあてはまります。

この処理のポイント
①陸山会の資金で直接不動産購入した場合（陸山会が任意団体であるため不動産登記名義が代表者個人名での登記になる。）法人税法上の贈与とみなされる可能性がある。
②任意団体のため銀行からの借入も代表者個人での借入になる。（NPO法人等でも同様であった。）基本的には任意団体名義で銀行借入はできない。
③以上のような理由から
　個人での銀行借入、個人での不動産購入⇒陸山会への不動産の所有権移転とそれに伴う同額の借入債務の振替操作が必要になる。（借入金付き贈与で贈与税の問題をクリアーする。）
④以上の操作により、小沢氏個人と陸山会（任意団体）との区別を明確にすることが可能となる。
⑤以上の操作により、個人資金での不動産購入を明確化し、政治資金での土地購入ではないことを証明できる。(確認書作成時点までは、不動産・銀行借入金は小沢氏個人の名義（行為）⇒政治資金収支報告書への記載は必要ない。)
⑥小沢氏個人からの現金での４億円の借入は、運転資金である。（石川議員の供述どおり）
⑦金の流れだけでは、説明できない「不動産・借入金」の流れがあり、確認書が大きなポイントとなる。
⑧１０/２９日、銀行借入が土地代の支払に間に合わなかった為、小沢氏個人が陸山会から一時的（数時間）に土地代金３億５０００万円を借りて支払った。銀行借入ができた後、３億５０００万円を陸山会に返済した。（ややこしくなるので図では省略）
⑨借入債務移転に含まれている運転資金５０００万円分を図には掲載していないがどこかで陸山会に入金されているものと思われる。（銀行借入金から土地代金分を差し引いた残金）
この部分に関しては土地・建物を含めた金額で振替えられている可能性もあり、確定ではないが処理に関しては問題ない処理がなされていると思われる。
⑩石川秘書はこの会計処理の意味を完全に理解していなかったと思われる。よって供述が二転三転した。


検察・マスコミは陸山会からの視点でしか報告書を見ていない。小沢氏個人の側と陸山会側からとの二つの側面からの視点で見ないと全体の流れを理解できない。
小沢氏側から見た今回の捜査での一番のポイントは、小沢一郎個人からの借入金の金額４億円を検察側が何時、確定させるかであり、検察側が金額を４億円で確定した時点で検察側の捜査の前提が全て崩れてしまった。（土地購入の為の資金４億円の中に水谷建設からの献金５０００万円が含まれている可能性が消えてしまった。）


文書で説明すると下記の通り
検察・マスコミは陸山会側からの視点でしか見ていないような気がします。
これらの一連の流れは、「陸山会としての行為」、「小沢一郎個人としての行為」と分けて見ていかないと理解できないように思います。
ポイントは下記の３点ではないかと思われます。
①確認書の内容が意味することとは？
②小沢一郎氏（陸山会ではない）は不動産を購入する場合なぜいつも銀行借入をするのか？
③石川秘書は不動産取得に関しての陸山会の会計処理方法の意味を完全に理解していなかった？（虚偽でなくなる。）
 
今回の一連の流れを「陸山会としての行為」、「小沢一郎個人としての行為」と分けて説明してみます。

 小沢一郎個人としてのの行為（政治資金収支報告書に記載する必要なし）陸山会が代行
１０月初旬　陸山会に現金で４億円貸付
１０／２９　  陸山会に貸し付けた４億円から一時的に土地取得代金３億５・・・万円を借入
土地代金支払い
銀行から陸山会の定期担保に４億円借入
　　　　　  　 ３億５・・・万円陸山会に返済
翌年１／７  確認書を元に陸山会に土地所有権を移転
借入債務４億円も陸山会に移転（内訳　土地取得代金分+貸付金？）
（土地については借入金付き贈与－あえて表現するとすれば）

陸山会（人格なき社団）としての行為（政治資金収支報告書に記載する必要あり）
１０月初旬　小沢一郎個人より現金で４億円借入
１０／２９　　小沢一郎個人から借入れた４億円から一時的に土地取得代金３億５・・・万円を小沢一郎個人に貸付
小沢一郎個人より３億５・・・万円が返済される
翌年１／７　確認書を元に小沢一郎個人からに土地所有権を譲り受ける
土地登記（中間省略登記）
  　借入債務４億円も陸山会に移転（内訳　土地取得代金分+借入金？）
（土地については借入金付きで贈与を受ける－あえて表現するとすれば）
同年中　　　銀行に４億円返済
翌々年　　　小沢一郎個人に４億円返済


公判以前の問題で控訴取り下げが妥当ではないかと考えます。
東京地検特捜部の皆さん、どう説明されますか・・・？
そもそも、資金繰りのための借入金は永田町では記載しないのが常識らしいそうですよ・・・。

小沢問題の今後

小沢問題の今後に皆さんの関心が移ったようだ。
今後を予想してみよう。

①西松事件（西松建設からの献金疑惑-大久保秘書起訴）　　無罪
②石川議員虚偽記載容疑　　全ての容疑に対して　　無罪　（この大どんでんがえしに国民・マスコミ唖然・・・。）
③党内の反小沢派への対応・・・小沢氏は何もしない。官僚との対決の矢面に立たさせる。出来なければ世論にたたかれる。みなさん大臣の椅子には魅力を感じておられるようだから・・・。
④検察への対応・・・小沢氏は何もしない。今まで検察に不当に逮捕された方達が声を上げ始める。ネット・雑誌等での検察批判が高まり、世論によって検察が追い込まれる。
⑤石川議員・・・一度離党、判決後に復党。公判まで何もしゃべらない。（あたりまえだが・・・。）
⑥参議院選挙・・・民主党過半数獲得
⑦野党議員のモロモロが表面化する。・・・・週刊誌やフリージャナリストが狙っている。どんどん出てくる可能性あり。今回は抑える力がないので、モロに表面化する。自滅の可能性あり。
「大手メディアや検察なんか怖くない！」

こんなところかな。
簡単にいうならば、ここまでくれば、党内の小沢支持派から色々な意見がでてくるので当の小沢氏は何もしゃべる必要なし。あとは党内世論と一般世論の動向を注視し、ポイントごとに発言するのみ。

政府からの「検察のリークは無かった」という公式見解発表以後、検察・マスコミからの情報が極端に少なくなった。
この部分に関しては、今後、分析が必要のようだ。

検察・マスコミは「小沢神話」が何であるかがわかっていない。政治家小沢一郎の凄さがわかっていない。自己防衛にのみ熱心のようだが、世論の変化を読み間違えると大変なことになりますよ・・。（老婆心ながら）

政治資金規正法の問題点

今回、政治資金規正法という言葉が、マスコミを賑わした。
法律の専門家ではないので法律の内容については書けないが、わたしなりに感じた問題点を述べてみよう。

①資金管理団体の定義をもう少しはっきりさせる。
②政治資金収支報告書への記載事項の明確化
③借入金や立替金、預り金の記載について
④税務上の扱いについて
⑤記載ミスの定義の明確化

少なくても、現在においてこの部分はハッキリさせたほうがいいだろう。
通常、人格無き社団（任意団体）は税務上は一般法人と同じ扱いだ。
しかし、経理については、公益法人会計に近い考え方で取り扱われていると思う。
NPO法人等も同様である。（ただしNPO法人は法人格がある。）
実はこの公益法人会計の経理というのは、概念が非常に難しく、一般の企業会計とはかなりかけ離れている。そのため、逆に複雑になる可能性が高い。
資金管理団体の経理方法に関する基準を明確化し、わかりやすく簡素な仕組みにすることが重要だ。
もっとも留意すべき点は、「規正法」というの名のとおり、収入支出を正しく、わかりやすく公開することが本来の目的であり、政治家を取り締まるためのものではないことである。

また、シンプルでわかりやすく、出来るだけ簡単で且つ、チェックしやすいことが記載ミスを防止することになり、事務量を減らすことにもつながる。
この点が、もっとも重要だと考える。

一番の問題は、税務上の問題であろう。
解散する場合や団体を引継ぐ場合には、残余財産をどうするのかという税務上の問題が発生する。
この部分においても、色々な意見がある様だが、政党交付金という税金からの支出が含まれていること、政治献金については個々の議員の政治活動に対してのものであることからして、基準をハッキリさせる必要がある。
改善すべき点は多々あると考える。

銀行からの借入金４億円は記載しなくてもいい！

小沢氏の土地取得資金４億円の件が問題になっており、私も色々な角度から検討してブログに書いてきた。

なぜ不動産取得に際して銀行からの借入れを行うのかについて大まかではあるが、わかったような気がする。

要するに贈与になる可能性を回避するための操作なのである。
もう一点が資金管理団体の資金を使って不動産を取得していないことを証明するための操作だということだ。

不動産取得代金を直接、陸山会の資金で購入した場合、税法上で贈与と捉えられる可能性がある。（不動産が個人名義になるため、他人の金で購入した形になってしまう。）
資金管理団体は人格なき社団（法人格がない任意団体と同じ扱い）であり、不動産の登記も代表者個人の名義になる。
そのため、不動産を購入する場合には、代表者の個人名義で登記するため、購入資金を資金管理団体の資金から直接支払った場合、資金管理団体からの小沢氏個人への贈与と捉えられる可能性が出てくる。

それを回避するために、陸山会の預金を担保に小沢氏個人の名義で銀行から借入れ購入代金を支払うことで、まず、個人資金で不動産を購入した形式に整える。（この段階では不動産は小沢氏個人の所有・借入金も個人名義）

その後、不動産を陸山会の所有とするため確認書を作成し、実質は陸山会の所有であることに形式を整える。（この段階で初めて不動産は形式上陸山会の所有となる）
この時点で登記する。
同様にこの段階で、借入金も一緒に引き継ぐ。（これにより初めて銀行からの借入金も形式上陸山会の借入金となる）


これらの操作により、小沢氏個人から資金管理団体への不動産の贈与及び借入金の振替が完了する。
この操作により、資金管理団体からの小沢氏個人への贈与ではなく、小沢氏個人から資金管理団体への贈与（借入金付き）という形式が整い、借入金も一緒に引き継ぐことで税務上の問題もクリアできる。

実によく考えられた操作で、現状では、資金管理団体が不動産を取得する場合、この方法しかないと考えられる。
資金管理団体は人格なき社団（法人格がない任意団体と同じ扱い）であり、正式な公益法人ではないため税務上は一般の株式会社と同じ扱いになる。（はずである？）

今回の場合、わかりにくいのは金の動きだけでは判断できない点にある。「不動産と借入金が帳簿上には上がらない形で移動している。」からだ。（確認書上で移動）
であるからして、最初の銀行からの借入金は本来個人での借入れであり、記載する必要はない。
小沢氏個人からの現金での借入金のみ記載すればOKである。
これにより、不動産取得時の４億円の借入金の問題は解決する。虚偽記載には該当しない。

これらの操作により、銀行借入金の返済義務と小沢氏個人への借入金返済義務が陸山会に発生するので、後日、支払いが計上されているはずである。

以上、何も問題になる点はなく、登記のズレだけの問題となる。これも今回の説明で解決される。
翌年に登記する時点までは、小沢氏個人の所有である。
どちらにしても、起訴されるような問題は一切ない。

且つ、「政治献金での取得」「銀行借入での取得」「個人資金での取得」のどの説明もあてはまり、全て間違いではない。（小沢氏の説明が二転三転している訳ではない。）

石川議員の公判で、弁護側が説明するであろうが、今まで皆さんが思っていた概念が吹き飛ばされる可能性がある。
おそらく、１度や２度説明した位では理解できないだろう。

わかりやすく説明すると（わかりやすいかどうか疑問ではあるが・・・？）
「陸山会の預金を担保に小沢一郎個人名義での銀行からの借入金で不動産を小沢一郎個人名義で取得。
その後、確認書を元に、不動産と銀行からの借入金を資金管理団体（人格無き社団）に贈与（借入金付き贈与）。
資金管理団体である陸山会は小沢氏個人所有の不動産を代表者小澤一郎名義で不動産登記。その後、銀行借入金については資金管理団体から返済する。」
と言うことになる。
これが理解できるかどうかであるが、小沢氏も「話しても理解してもらえないだろう」と考えている節がある。
かなりの税務に関しての知識のある人でないと理解できないであろう。
おそらく石川議員もよく理解していないものと考えられる。
公判によって明らかにされるであろう。

以上、実は資金管理団体である陸山会は政治資金で不動産を購入していないのである。
よって、巷で言われている
「政治資金を使って不動産を購入した。」
という言い方は間違っている。
あくまで
「不動産は小沢氏個人が購入した。」
が正解である。
その後
「借入金もセットで不動産を資金管理団体に贈与した。」
が正確な表現であろう。

これで、今回の政治資金収支報告書の記載について全て説明ができる。

小沢さん「あんたはスゴイ！」

小沢問題の総括

色々と小沢問題について書いてきた。ここで一度総括してみたい。

一言で言えば
『検察が公平・公正な捜査を行った結果「有罪判決を得るだけの証拠が無かった」』
につきると思う。
異例とも言える一時間半にも及ぶ会見（テレビのカメラなし・記者クラブのみ）の中で検察が記者の質問に答えたように
「現時点で立件すべきものはすべて立件した。」
である。
昨夜と今朝のテレビでも、大手新聞社の編集委員の顔は見る影も無いほど衰弱していた。口から出てくる言葉もむなしく感じられた。おそらく検察幹部も同様であろう。
それに引き換え、小沢幹事長はサバサバした印象で、元気が戻ったようだ。


現在までにわかっていることや今後を予想してみる。
①新たな物的証拠は何一つでてきていない。容疑者の自白のみが唯一の証拠
②水谷建設の元幹部は立件されていない。（元幹部の証言は証拠とされていない）
③「２０数億円の不明金」と言うのは正確な表現ではない。（検察は容疑内容に出てくる数字をただ合計しただけ・・・不明金であるとすればこの時点で立件できない-捜査途中段階で起訴したことになる）唯一不明金といえそうなのは架空の収入・寄付の３億７０００万だが架空と認定した段階で不明金で無くなる。
よって不明金０円
④容疑内容

◇３人の起訴内容◇
（１）大久保隆規秘書と石川知裕議員は共謀し、陸山会の０４年分の政治資金収支報告書に
▽土地購入費の原資として小沢氏からの借入金４億円（記載されている・・・記載されていないのは銀行からの借入金４億円）・・・そもそも隠す必要性はどこにも無い。
▽小沢氏名義で融資を受ける際の担保とする定期預金を組むため関連２政治団体から集めた計１億４５００万円（一時預かり金・・・後に返していると考えられる）
▽土地取得経費約３億５２００万円（翌年記載されている）
を記載しなかったとされる。
（２）大久保秘書と池田光智元秘書は０５年１月に土地を買ったと装うため（実際に土地を購入している）共謀（こういう場合は相談してが正解）し、０５年分の収支報告書に
▽関連３政治団体から架空の収入計３億円（架空の収入ということは通常ではありえない・・・？おそらくお金は実際に動いているものと考えられる-関連する政治団体から）
▽架空（架空ではない-実際に土地が購入されている）の取得経費約３億５２００万円を虚偽記載？したとされる。
（３）大久保秘書と池田元秘書は共謀し、０７年分の収支報告書に小沢氏への返済金４億円と、その原資として関連３政治団体から集めた計１億５０００万円（銀行担保分+利息・・・一時預かり金の戻し）を記載せず、収支報告書の帳尻を合わせるため関連２政治団体から架空の寄付（架空の寄付ということは通常ではありえない・・・？おそらくお金は実際に動いているものと考えられる-関連する政治団体から）計７０００万円を虚偽記載？したとされる。
公判の維持さえ危ぶまれる内容だ。
小沢氏からの借入金４億円に対しても不記載と説明しているが、実際には不記載罪を適用していない。
⑤小沢氏個人に対しての容疑（共犯、収賄、斡旋利得、脱税）に関しては何一つ、立件できなかった。
⑥２回目の事情聴取は東京地検特捜部ではなく最高検が秘密裏にやった可能性が高い。おそらく特捜部にも知らされていなかったのではないか。


今後の進展
①検察審査会での審査の可能性もあるが、検察側としてもこれ以上やりたくないのが本音であろう。（ムリ筋捜査が自明にされる可能性あり）検察側にも説明責任がある。
② 「一人の政治家を狙い打ちにしたのではないか」と言う批判に答えるため野党の元幹事長クラスの立件を考えている。（ありえないと思うが、また絶対にしてはいけない！）
③人事異動で今回の捜査を担当した検事を移動させる。（３月乃至４月）（自浄作用が求められている。）
④政治資金規正法の改正（企業・団体献金の禁止を含む）が国会に提出される。自民党は大反対するが通過する。
⑤取調べ可視化法案が提出され国会を通過する。
⑥各省庁が記者クラブの廃止またはオープン化を進める。（現在一部だけ）
⑦各省庁の幹部の人事異動を政府主導で行う。（アメリカ大使、検事総長等）
etc


これにより、小沢氏の官僚への影響力が強くなる。
こんなことが予想されるが、皆さんはどう考えられますか？

相続税と贈与税の時効

小沢さんの相続税と贈与税の問題について

相続税の時効
通常、相続税の時効は５年です。これは、実際に相続が行われた時点から5年間、全く指摘されることなく経過してしまうことによって、相続税の支払い義務がなくなるということです。
しかしながら、これはあくまでも申告しなければいけないのに、相続税の申告を忘れていたという場合に限ります。
相続税の支払いから逃れるために、意図的に申告をしない場合は不正行為になってしまいます。この場合は、時効が7年に延びます。
しかし、この上記の場合でも7年を経過してしまえば時効が確定します。
小沢氏の場合、道義的責任は別として父親からの相続が無申告であったとしても、時効が成立しています。


贈与税の時効
原則として法定納期限から５年間行使しないことによって、時効により消滅することとしています。。ただし、偽りその他不正の行為によって免れ又は還付を受けた租税については、その時効は、原則として法定納期限から２年間は進行しませんから、この場合の時効期間は、実質的には７年間となります。
ただし、場合によっては、時効が成立しない場合もあるので、専門家に相談してください。
小沢氏の場合、道義的責任は別として妻・子供への贈与が無申告であったとしても、時効が成立しています。ただし、この場合の納税義務者は妻・子供になり、小沢氏にはなんら関係ありません。（今回の場合は下記のケースが該当すると考えられます。）

名義預金について
民法上の贈与とは諾成契約による必要があることから、例えば、夫が妻や子供名義で毎年預金をしていてもその預金の存在を妻や子供が知らない場合には、受贈者（妻・子供）による受贈の意思表示がないことから贈与は成立していないと考えられます。
小沢氏の場合は、これが該当すると思われますが、妻や子供の受贈の意思表示（預金の名義変更を知っていたかどうか）がポイントとなります。小沢氏が妻・子供に知らせないで名義を変更していたとすれば贈与は成立していませんので納税義務はありません。小沢氏が死去した場合の相続税の対象となります。（通帳を小沢さんが管理していたとのことから）


以上、今回、表に出ている情報だけに限れば小沢氏に相続税・贈与税における脱税容疑は発生いたしません。


あたりまえの話ですが、今回の表に出ている情報に関して一部の週刊誌等に脱税云々と書かれてていますが、もし脱法行為があったとすれば、今回立件されています。

問題になるとすれば、献金が直接個人に渡され報告されていない場合、もしくは政治資金管理団体のお金を私的に流用していた場合などですが、検察は19年分の預金通帳を調べたようですから、現段階では、該当する取引は無かったものと思われます。（所得税の対象）

国税当局も当然調べていることでしょうから、脱税があったとすれば今回、立件されているはずです。

よって、今回、何も立件（不起訴処分）されなかったということは、脱税行為も無かったと見るべきです。

新聞記者・週刊誌の記者・テレビのコメンテーターの皆さんもこの程度の知識は知っておいていただきたいものです。

広い視点からの小沢問題

朝から雪である。
小沢問題も一区切りつきそうだ。
「朝ズバ！」という朝の報道番組？を見ていたらイラついてきた。
カミさん曰く
「見なけりゃいいじゃん！」
ごもっとも。

「米国防総省の「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）発表に合わせるように、日米両政府は２日、外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）を開き、同盟深化協議を本格化させた。キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は民主党の小沢一郎幹事長と直談判し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で生じた亀裂を修復する筋道を探った。だが、鳩山政権は安保政策でなお迷走を続け、事態打開の糸口は見えない。（加納宏幸）

「私どもは二国間の同盟をさらに強化するための再確認をしている。これはアジアにおける米国の政策の核心となるものだ」

キャンベル氏はＳＳＣ終了後の２日午後、国会内の民主党幹事長室で小沢氏に訴えた。米政府高官が国会に出向くのは異例だが、オバマ政権きっての知日派として、鳩山政権の最高実力者である小沢氏のメンツを立てようと考えたようだ。

会談は１時間に及んだが、冒頭発言以外は一切非公開。事後説明も小沢氏の意向で中止になった。小沢氏はキャンベル氏を衆院玄関まで丁重に見送り、キャンベル氏は記者団に「ナイス・トークス（いい会談だった）」とほほ笑えんだ。

会談で普天間問題が話題に上ったことは間違いない。米側は閣僚の発言不一致に不快感をあらわにし、小沢氏だけが事態を打開できると踏んでいる。キャンベル氏の“表敬訪問”には小沢氏の腹を探る狙いがあるようだ。」
（小沢氏の天敵　産経新聞より抜粋）


このタイミングでの小沢幹事長との会談に、アメリカ側の意向が感じられる。
日本政府に対し、「アメリカは小沢幹事長を必要としている。」とのメッセージを込めているのではないだろうか。
中国の最高幹部との親交も深い小沢幹事長はアメリカ外交にとっても重要な政治家であると考えられてもおかしくない。
また、アメリカでのトヨタのリコール問題等を通して自民党の最大支援団体である「経団連」に対しても同様なメッセージを送ったのではないか。
少なくともアメリカ・中国という大国が自民党から民主党支持（小沢支持）へと舵を切ったのは間違いないだろうと感じる。

政治資金規正法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
沿革
本法は、第二次世界大戦後の混迷した政治情勢のもと現出した政治腐敗と群小政党の乱立に対処するため、GHQの指導により1948年に制定された。当初、内務省が政党法[1]の立案を試みたが成案に至らず、その後国会での各党間での協議を経て、最終的にアメリカ合衆国の腐敗行為防止法をモデルとする政治資金規正法として成立した。制定当初は政治資金の収支の公開に主眼が置かれ、寄附の制限は設けられていなかった。
制定後、本法は長期にわたり大きな改正がなされなかったが、田中角栄首相の金脈問題を背景として、1975年に全面的な改正が行われた（三木内閣時）。この時、はじめて寄附の制限が導入され、同時に政治団体の収支公開も強化された。
1988年に発覚したリクルート事件を機に、選挙制度と政治資金制度の抜本的な改革を一体のものとして行う「政治改革」が大きな政治課題として認識されるようになった。1992年、宮澤内閣時における「緊急改革」として、政治資金パーティーに関する規制、政治団体の資産公開、政治資金の運用の制限などが新設された[2]。
1994年、細川政権の連立与党と自由民主党の合意により成立したいわゆる政治改革四法のなかで、選挙制度改革・政党助成制度の導入と軌を一にして大幅な改正がなされ、企業・団体からの寄附の対象を政党（政党支部を含む）、政治資金団体、新設された資金管理団体に限定した。このとき、法律の附則により、資金管理団体に対する企業・団体献金については５年後に見直すこととしていたが、附則の規定どおり、1999年に資金管理団体に対する企業・団体からの寄附は禁止された。
近年の改正
2005年、日歯連闇献金事件を機に、政治資金団体に関する寄附の出入りについては原則銀行や郵便振込み等で行うことが義務づけられた。また、政党及び政治資金団体以外の政治団体間の寄附の上限（年間5000万円まで）が設けられた（それまでは無制限）。
2007年、事務所費問題を受け、資金管理団体による不動産取得の禁止や資金管理団体の収支報告義務の強化を内容とした改正が行われた。2008年、国会議員関係政治団体に関して、1円以上の領収書公開や第三者による監査義務付けを柱とした改正法施行（2009年分の収支報告書から適用）。

---

日本の最高捜査機関である東京地検特捜部が約１年近くにわたり、資料を押収し厳密に精査した結果、何も問題が無かったということであれば

「小沢代議士＝真っ白」
を証明したことになる。（政治資金規正法上において）

そもそも今回の事件では、検察寄りといわれる元特捜部の面々でさえ「特捜部は、小沢氏（言外に）を立件できるだけの証拠を持っていなければ石川議員を逮捕することなどありえない」と公然と今回の捜査は小沢氏の立件が目的で、特捜部が証拠を持っていることを前提とした逮捕であり、証拠がないのであれば逮捕するような案件ではない」と口々に言っていた。
であるからして石川議員の逮捕自体に疑問符？がつくのである。

今回の事件で今まで検察に関心の無かった人たちまでもが過去の特捜部の事件に目を向け始め、疑問を持ち始めたことで検察OBからも検察に対する圧力がかかったものと考えられる。

２回目の事情聴取が秘密裏に行われ、マスコミがそれを知らなかったことで検察のリークが証明されるとともに、小沢幹事長が自ら会見で明らかにした時点で（当然、検察の了解のもと）、この捜査の落としどころは見えていた。

検察も２度目の事情聴取を行うことで、国民の批判をかわす言訳づくりができ、その後の小沢氏側からのマスコミへの情報提供で捜査内容を明るみにさせ、不起訴の理由を代弁させた。

今回の事件で小沢一郎という政治家のすごさを改めて感じた。
小沢さんは記者会見等の機会があるごとに
「かならずや国民のみなさんは私を理解してくれると思う」
と何度も述べた。
小沢さんは、ある意味国民を信じて検察と戦っていた。
少なくとも、これほど国民を信じている政治家がどれほどいるだろうか。
小沢一郎という人間に改めて関心を持った方は多いと思う。

検察・マスコミの誤算
小沢一郎VS検察・大手マスコミ・Z党連合
が途中から
一部の良識ある国民・マスコミ連合VS検察・大手マスコミ・Z党連合
となってしまったことだろう。

小沢幹事長とその側近は党内の検察批判を最小限に抑え、検察に配慮も見せた。
むしろ余裕は小沢さん側にあったとの見方もできる。

まだ捜査中の段階なので冷静に捜査の進展を眺めていたい。

物事の本質

以前にも、マスコミ関係への読者からの投書の内容が今までと大きく違う点を取り上げた。
特に昨年の西松建設事件以降のマスコミ報道に対し事件の真相を追究する報道姿勢ではなく「小沢＝悪」というイメージを与えるための報道ではないのかという疑念を持つ人達が増えているからだ。
且つ、それが恣意的に行われているのではないかという疑問を持ち始めた人たちも出てきている。
。
一例を挙げると先日の某新聞社の釈明記事が掲載されていたページには「東北地方等において小沢事務所の指示でゼネコン各社が社員や下請け業者の人間を選挙の応援に派遣していたことや名簿を提出させていたこと」をあたかも大きな問題であるかのような論調で書いていた。
地方のZ党支持の土建業者さんに聞けば、今までZ党の選挙事務所でも、ごく当たり前に行われていたことであり、小沢事務所だけが特別にやっていたことではないことをよくご存知のはずである。
法律上、特別問題があるわけではなく、いやなら断ればいいだけの話である。この記事が、公共事業においてゼネコンと小沢事務所とが特別の関係であったかのようなイメージを与える報道ではないのか、小沢事務所だけが特別のことを行っていたかのようなイメージを与える内容ではないのかを問うているのである。

建設業界で働いているZ党支持者は業界の内部事情をよく知っているだけに、この記事の内容が自分達も行なっていたことであり、政権交代により、これらの問題が自分達にも跳ね返ってのではないかと危惧するであろう。
これがマスコミに対する疑問や不審、Z党の支持者層の支持離れにもつながっているのではないか。
マスコミ報道が、Z党の支持者離れに拍車をかける一因になってる可能性さえ考えられる。
それが世論調査等にも表れている。

小沢報道の異常性

先週までの異常な小沢関連報道はなんであったのだろう。
ここ数日で新聞・テレビ上から関連報道が姿を消してしまった。
これも冷静にみれば異常なことだ。（小沢氏の言葉どおりになった。）
検証する必要がある。

毎週金曜日の夜１０時からNHKで韓流ドラマ「スポットライト」というテレビ報道局社会部の若手女性記者を主役公にしたドラマをやっている。

昨日の放送の中でいくつか心に沁みる言葉やシーンがあったので紹介しよう。

○心に沁みた言葉
「弱者のために真実を追究するのが記者の役目だ。」


○心に残ったシーン
後輩記者スンチョルがまじめな話をし、好きな人である主役の女性記者ウジンを励まそうとするシーン
頑張っていたウジンが自信を無くしているときに、もっと力のない後輩記者のスンチョルが、記者になりたかった12個の理由などの良い話をするシーンです。

主人公の魅力（主役を演じた女優の談話）
ウジンは、とても正義感が強く一生懸命頑張っている女性です。記者として高い地位にあるわけでもないのに、何を信じてあそこまでできるのか？　人は社会に出ると世渡りを覚え、本当のことよりも上司によく思われることを考えて話をしたりします。そんななか、常に真実を告げようとするウジンの正義感は私も見習いたいと思いました。
（NHKオフィシャルサイトより一部をお借りしました。）

是非機会があったらご覧ください。

小沢問題における私から見た報道の疑問点
今回の石川議員逮捕における検察の容疑内容に対する疑問
某ホテルのロビーで某建設会社の元幹部が５０００万円を石川議員に渡したと証言。
資金提供したとされる日の翌営業日には、陸山会の銀行口座に５０００万円入金されていたことも判明。石川議員は受領を否定しているが、特捜部は５０００万円が実際に受け渡され、問題の土地購入の原資４億円の中に含まれていたとの疑いを強めている模様だ。


①１０月初旬　　　小沢氏より４億円現金で借り入れ
②１０／１５　　　　M 建設からホテルで５０００万円受領
②１０／２９　　　　土地支払代金　３億４千万円　手数料　約１０００万円　


今回の事件で一番のポイントはM建設からの５０００万円の資金提供の有無であり、虚偽記載?は本人が認めているとのことなのでここでは取り上げない。
また、この５０００万円が何の容疑にあたるのかも検察からは発表されていない。

このごろの報道では、小沢氏の借入金４億円の中に闇献金が含まれているかのように問題がすり替わっているが、上記の記事を正確に報道するとしたら下記のようになるのではないか。
「陸山会が土地取得のために支払った３億５０００万円のうち、小沢氏からの借入金４億円の内の３億円とM建設から提供されたとされる５０００万円のM建設分について東京地検特捜部は闇献金の疑いがあるとみて捜査を進めている。」
であろう。


が実は下記のような表現にならないとおかしい。
「問題の土地購入のための原資となった小沢氏からの借入金４億円の中に含まれていたとの疑いを強めている模様」⇒ということは
土地取得の原資＝小沢氏からの借入金３億５０００万円＋M建設からの提供資金５０００万円＝４億円
M建設からの提供資金５０００万円＝ホテルのロビーで手渡しした（１０月中旬）
となれば
小沢氏が直接１０月初旬に準備した金は３億５０００万円
ということになる。
もし小沢氏および石川議員が１０月初旬に準備した金が４億円と述べていることが正しいとすると日付から考えても
土地取得の原資＝小沢氏からの借入金４億円＋M建設からの提供資金５０００万円＝４億５０００万円
となるはずである。


マスコミの報道でも検察の事情聴取でも小沢氏からの借入金の４億円の出所が焦点になり、そのお金は以前から貯めていたお金であるとの認識が出来上がっている。
とすると
M建設からの提供資金５０００万円は４億円には含まれていないことになってしまう。
ということは
その後もマスコミでたれ流されている「M建設から提供された５０００万円が問題の土地購入のための原資４億円に含まれている可能性があるとみて捜査を続けている」
という報道は、間違っていることになる。


その他の疑問
疑問①５０００万円が闇献金の意味合いを持つお金であれば、翌営業日に銀行に入金などしない。（当たり前だよね。普通は隠すわな。）
疑問②５０００万円が問題の土地購入のために必要であったかの様な報道もあるが、５０００万円を原資に入れなくても十分、小沢氏からの借入金４億円だけで土地の支払いは出来たことになる。
（そのため当初は、４億円の内の３億円のみが小沢氏からの借入れであるかのようなリーク報道になっていた。・・・こんな情報は検察内部の人しかわからないと思うけどな～・・・。）
疑問③そもそも闇献金であったとしても、銀行口座に入金しているのだから、政治資金収支報告書に何らかの記載があってしかるべきである。（多分借入金になっているとは思うが）
疑問④闇献金を渡すのに、他の会社の人間を同席させること自体に疑問がのこる。（闇献金渡すのに他人を同席させるか・・・？一般常識ではありえないと思う・・・。）
疑問⑤５０００万円を通常の献金と考えた場合においても、政治資金規正法で企業からの直接献金が認められないことは、秘書であった石川議員もM建設の元幹部も十分承知していたはずである。よってかなり不自然な説明になる。

以上、色々な角度から検証しても、おかしな事が多すぎる。検察がこの５０００万円をどのように位置づけているのかがわからない段階では、なんともいえないが、お金の授受がはっきり証明されていない段階での逮捕は素人が考えてもおかしいと言わざるをえない。
証人の供述の信頼性も非常に疑われる。

どちらにしても、石川議員の捜査をしっかり固めてから次の捜査に進むのが常識だと考えるのだが・・・・？。

同様に西松事件の大久保秘書や障害者割引郵便悪用をめぐる厚生労働省の文書偽造事件（今回の事件と関連性あり）の村木被告の公判も検察側の証人が証言を翻しており、公判の維持さえも危うい状況である。
一連の事件においては、物的証拠と呼ばれるものは、ほとんど無く関係者の証言のみが重要な証拠である。

皆さんも考えてみてください。

新聞社の釈明

中部地区で最大発行部数を誇る某新聞社が本日の朝刊で見開き半ページを使い特報を掲載した。
「検察リーク・・・」という見出しの釈明？記事です。
内容は簡単にいうと
検察リークはあった。（はっきりした表現ではないが）
検察からの情報を載せないと記事がなりたたない。
独自取材で先行記事を載せようものなら、記者クラブに出入り禁止になる。
・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・
等、検察にある程度の部分で報道が統制されていた旨（はっきりした表現ではないが）が書かれている。

なぜ、こんな記事を掲載せざるを得なくなったのかの理由も掲載されていた。
読者からかなりの数の質問や苦情（こちらは書いてなかったが）が寄せられたからだそうだ。
中には、こんな偏向的な記事ばかり載せているようなら新聞の購読をやめるというようなものもあったのではないかと想像できる。

一部のマスコミや雑誌で検察の捜査方法に対する批判や捜査内容等が明らかにされ始めたことで、冷静に記事を分析する方が増えてきたことと小沢幹事長の説明にある程度の信憑性が感じられることが原因ではないかと思う。

どちらにしても、権力に寄り添い国民を馬鹿にしたような報道を続けることは国民の信頼を失い、読者をも失うであろう。
報道の自由を口にするならば、自らの行動を戒め、公正・公平な報道を心がけなければならない。

某新聞社の英断に◎


ということで、マスコミの論調も大きく変わってきた。
今回の出来事を別の面から見てみると、

大手マスコミ（新聞・テレビ・雑誌）VS非正規軍（夕刊紙・一部の雑誌・インターネットを利用したジャーナリスト・市民記者－あえてそう定義したい）


という見方もできる。
インターネットのメディア力を示した大きな事例となるであろう。

まだ検察の捜査中なので、捜査に関しては冷静に見守っていく必要がある。

小沢一郎は個人的には好きではない。
しかし、この混迷した時代において他の政治家とは異質の豪腕政治家にもう少し日本の政治を任せてみたいと思う人がある一定以上いることは間違いない。

民意は検察・マスコミが決めることではないということを心に刻むべきである。

テレビを見て

１月２６日発売の週刊朝日2/5号の内容がネットで話題になっている。

検察からのリーク内容が事実だとすると、大変なことだ。

同号に掲載されているジャーナリスト上杉隆氏の話が事実ならば、検察は事実を明らかにする説明責任がある。

朝のテレビ番組で小沢幹事長の２度目の事情聴取は無いようなことを言っていた。

おそらく検察上層部や法務省から東京地検特捜部にストップがかけられたのであろう。

上層部でも、この事件を、ムリ筋と思っていた人はかなりいたそうで、検察への信頼が揺るぎかねない大問題に発展する前に幕を引きたいという思惑が働いたのではないだろうか・・・・？（関係者からの証言？）

経過報告－小沢幹事長の事情聴取以後
民主党からの検察批判・・・皆無。検察擁護とも取れる発言あり。
社民党・国民新党からの検察批判・・・皆無。
与党全てを抑えきれる小沢幹事長の力はマスコミ報道の「影響力低下」とは逆に、ますます強くなっている。
今回までの評価
鳩山首相・・・・一応主役、まあまあの演技
国民新党　亀井さん・・・一流役者-名脇役（ドラマの流れが読める人）
社民党　福島さん・・・大根役者（ドラマの流れが読めない人）
平野官房長官・・・三流役者（二流ではない・・・ドラマの流れが読めない－党内への影響力皆無）
管・仙石・・・出番なし
自民党　谷垣総裁・・・通行人
小沢一郎・・・大根役者（演技ができない）現在のところ情報戦で一歩リード

事情聴取への疑問

小沢幹事長への事情聴取で「市民団体からの告発による被疑者聴取」に対し疑問をもたれた方は少ないと思う。

おそらく多くの方が前回の石川容疑者を告発した市民団体の告発の関連だと思われたのではないか。

石川議員への告発内容に関する記事

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地の代金を翌年の収支報告書に記載していた問題で１１月４日、政治資金規正法違反容疑（不記載など）で０４年当時の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）ら３人に対する告発状が東京地検特捜部に提出された。

提出したのは「世論を正す会」と名乗る団体。特捜部は内容を検討し受理するかどうか決める。

ほかに告発されたのは、元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書大久保隆規被告（４８）＝別の規正法違反罪で起訴＝と、石川氏の後任事務担当者。
この中に小沢幹事長は入っていない。

小沢氏への告発内容に関する記事

１月２２日付けの共同通信記事では「被疑者聴取」の根拠として、２１日に市民団体が、小沢氏本人を告発したことを挙げている。

市民団体、小沢氏を告発　政治資金虚偽記載容疑

2010年1月22日3時32分
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地の購入原資４億円を政治資金収支報告書に記載しなかった事件で、東京都内の市民団体が２１日、小沢氏と秘書らに対する政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑などでの告発状を、東京地検に提出した。一連の事件で、逮捕された秘書らの共犯として小沢氏本人が告発されたのは初めて。

この団体は、行政書士や元新聞記者らからなる「真実を求める会」。告発状は、陸山会が土地を購入したのに収支報告書に記載しなかったり、虚偽の記入をしたりしたと指摘。「小沢氏は、政治団体の代表者という立場で本件を首謀し、秘書らを通じて主導した」としている。

つまり、「被疑者扱い」の根拠は、前回の市民団体による告発の対象が「政治資金虚偽記載」に関わった元秘書や会計責任者だったが、今回の告発対象は小沢氏本人で「小沢氏は、政治団体の代表者という立場で本件を首謀し、秘書らを通じて主導した」として小沢氏を「虚偽記載」の事実上の主犯としているからだ。

２１日「真実を求める会」東京地検特捜部に告発⇒２３日小沢幹事長の事情聴取
「世論を正す会」「真実を求める会」・・・どちらも行政書士や元新聞記者らからなる市民団体で代表者等の情報は一切公表されていない。通常、少なくても代表者名は公表されるのが通例。


上記の経過を皆さんは、どう思われるだろう。

付録
河村建夫元官房長官を告発
鳩山政権の発足直前、当時の河村建夫官房長官が内閣官房報償費（官房機密費）の国庫から２億５千万円を引き出していたとして、大阪市の市民団体が１８日、河村氏に対する背任容疑などでの告発状を東京地検特捜部に提出した。

町村元官房長官殿
あなたは、自分の政治団体で不動産を保有していたそうですね。
政治資金収支報告書の取得日と記載日も違っているそうですね。
小沢さんと同じ構図です。国会で追及しても説得力がありませんよ。
先日のサンプロに意気揚々とご出演されていた時の発言で「政治資金で不動産を買うなんて異常だ。」とおっしゃっていませんでしたっけ？国会でも同じ事おっしゃってましたよね？

小沢問題の核心

昨日、あまり好きではないテレビ番組の一つであるテレビ朝日のサンデープロジェクトを見た。
田原さんも検察批判に舵をきったようだ。

いつも言うが、私は、小沢シンパでもないし、民主党員でもない、ただの１市民だ。
しかし、検察やマスコミ批判の立場を取ると
検察やマスコミ批判をする人＝民主支持　　ととらえられそうだ。

検察やマスコミ批判をすれば
検察やマスコミ批判をする人＝小沢支持　　となってしまう。

逆の側面から見ると
検察やマスコミ擁護＝自民党支持　小沢嫌い

確かにいくら公正・中立な立場を取ろうとしても自然とそうなってしまう部分はある。
が、直近の世論調査を見てみると必ずしもそうなっていない。

小沢問題が大きな影響を与えていることを前提として分析した場合
①小沢問題と政党支持とを別の問題と捉えている層がかなりいる。（割合はわからないが）
②小沢問題で民主党支持から自民党支持に移った層は２％程度
③小沢問題で民主党支持から支持政党なしに移った層が７％程度
というのが大方の数字で

これからわかることは
国民は思った以上に冷静で政権交代可能な民意が形成されつつある。
①特定の支持政党を持たない政策を重視する人が増えている。
②特定の支持政党がある人でも、その政党に問題が起きた場合、他の政党支持にまわるのではなく、とりあえず支持政党なしに移行する傾向がある。

その他にもいくつか挙げられるが今回は述べない。
現状で言うならば、自民党が小沢問題で小沢氏個人および民主党批判を続けても、自民党の支持層はそんなに増えない。
現実、与野党ともにいえることだが、個人としての政治家の影響力は、小さくなってきている。
二大政党制を、政策により政権交代が可能な政治の仕組みと考えれば、自民党は個人や政党批判に頼るのではなく、政策の立案と将来ビジョンの提示に力を入れ、それにより支持を得ることを考えなければ将来はないだろう。
それをわかっている人がどれだけいるかが、再生のカギになると思う。

話をもどそう
サンデープロジェクトで（勝手に色分け）
田原氏・・・検察批判に転向？　以前から小沢さんは嫌い？
民主党側は細野筆頭政調副会長と弁護士の郷原信郎氏
自民党側は町村元官房長官と弁護士（元検察庁特捜部長）宗像紀夫氏
が小沢問題について論争

感想
細野筆頭政調副会長・・・小沢幹事長が抜擢しただけのことはある。モテルのもわかる（山本モナと路上キスしたのはこの人）
町村元官房長官・・・この人は、なぜ自分が落選したのかわかっていないだろうなあ～。（比例代表で復活したが）郷原氏の突っ込みにしどろもどろ。
郷原信郎氏・・・確かに民主党というバイアスが少しかかってきている気はしないでもない。突っ込みの鋭さは、一流。喧嘩の吹っかけ方もうまい。
宗像紀夫氏・・・この人は、本音では検察の捜査がムリ筋と思っている。今回はテレビ局の立場を考えて発言しているが、時々、本音がでる。過去に検察批判を度々している実績がある。そこを郷原氏に突っ込まれ少しムキになった。前回の収録後、「検察はメチャクチャの捜査をしている」と同席者に発言したそうで、そのことを郷原氏に暴露された。

宗像氏がポロッともらし、細野氏に突っ込まれたように、「政治資金報告書の虚偽記載」だけに限れば、「身内の金がグルグル廻っているだけなのでたいしたことではない」とのこと。

ポイントは
某建設会社からの５０００万と石川容疑者の供述に絞られた。
５０００万円を石川氏がネコババしたという噂もネットでは流れているが・・・？
町村氏と宗像氏は某建設会社の東北支店の幹部が談合を取り仕切っていたと会社名をはっきり実名で発言していたが、大丈夫？

石川容疑者が小沢氏からの借入金（一時立替金）を表に出したくなかったので勝手に判断して処理した。・・・・以前こんな内容の供述が検察リークで流れていたような気がするが、この供述って今の段階になると検察にとって都合が悪い供述なのかな？（一番重要なことだと思うのだが・・・。）

地方の現状と小沢一郎問題

国会で最優先すべきは予算審議である。
地方では、今大変なことになっている。補正予算、本予算を一刻も早く成立させることだ。
「政治と金の問題」は予算委員会とは別の場でやって欲しい。
国民の生活を考えた対応を望む。

昨日の予算委員会を少し見ていたが、アホらしくなってしまいすぐにチャンネルを変えた。
マスコミの報道を元にした程度の質問では迫力が出るはずもなく、検察の立証自体が怪しくなってきている状態では、下手に突っ込めないのもわからないではない。

私は、特別の支持政党を持たないし、小沢さんが好きでもない。
しかし、現状が小沢さん中心に回っているのは事実だし、自民党が小沢さん一人に、振り回されているのも事実だ。
健全な野党として、小沢さんに対抗できるような戦略家と多少豪腕でも引っ張っていくような指導者が出てこないと再生は難しいと感じる。

今、自民党に求められるのは「日本における政治のあり方の追求」と「政党としての信念」そして「小沢選挙戦略の研究と分析」だろう。
批判ばかりだけでなく、いいところは取り入れる懐の深さが求められる。
それは与党にも求められることだ。

地方分権と国政のあり方については、非常に関連性があると考える。それぞれの政治、行政のあり方を色々な角度から真剣に考えなければならない時期にきている。

政権交代が可能な選挙制度として生まれた小選挙区制だが、改善すべき点はあると思う。
小沢さんの選挙戦略をよく見てみると、実は中選挙区制度での選挙の時代と変わらない手法をとっていることがわかる。
「固定した支持者の確保」と「組織の活用」、そして自身の「政治に対するゆるぎない信念」
小沢さんに対する批判は多いが、「小沢神話」のもとになっているのは「政治に対するゆるぎない信念」であることは間違いないものと考える。
政治手法に関しては、問題もあると思うが、これほどまでに政治に対して強い思いと信念を貫く政治家は数少ない。

対して、今回の問題での検察、マスコミの対応は「人権の尊重」「主権者である国民へ真実を伝える」という部分において大いに問題があるといわざるを得ない。

政治家であっても一人の人間であり、その人権は尊重されるべきである。
また、国民に対して真実を伝えるという本来の目的を軽視した報道は慎むべきである。
第三者的視点での公正・中立な報道をしなければ、日本の大手マスメディアは信用を失うであろう。

政局の人

小泉元首相と小沢民主党幹事長には、ある意味での共通点がある。
どちらも政局の人 という点だ。

小泉さんは、常に抵抗勢力を造り出し、改革という言葉で政局を創り出してきた。
小泉劇場という言葉で表されるように、自分が主役を演じる脚本を書き、演出してきた。
選挙が大好きな点も小沢さんと共通している。
政策には、むしろあまり熱心ではなかった。
構造改革という名の下、アメリカや大企業優先の政策を押しすすめたが、逆にグローバル化に伴う日本の構造変革を遅らせる結果を招いた。
皮肉にも、自らが述べたように「自民党をぶっ潰す」が現実になった。
小泉政権時代に、自民党は党自体の力を弱くしてしまった。
「人材育成」「企画力」「組織力」の向上を怠ったからだ。

小沢さんも選挙が大好きで政局の人とのイメージが強い。
ただし、小沢さんは主役を張るほどの演技力に欠けるため、他の劇団（党）と組んで、そこから主役や脇役を連れてくることで、脚本を演出してきた。
ただし、好き嫌いが激しいため、せっかく育てた団員が他の劇団に移籍してしまうことも度々であった。
政策面では、小泉さんより熱心だ。
しかしながら、選挙で勝つための政策優先という面は、いがめない。
国の政策よりも、選挙制度や国会改革、官僚制度の改革などへの思いの方が強いように感じる。
だが、政党政治家としての評価では、圧倒的に小泉さんより上だ。
いくつかの劇団の寄合い所帯を圧倒的な存在感で「政権交代」という御旗の下、取りまとめていく腕力は他の追随を許さない。

どちらも自分の言うことを聞く人間を身近に置くという傾向がある。

小泉

政治家 小沢一郎

小沢一郎が嫌いという人は多いだろう。

マスコミにでてくる学者、コメンテーター、司会者、新聞社の編集委員等の話を聞いていると大半は小沢一郎が好きでないという人が多い（はっきりとは言わないが・・・。）。
しかし、人間の好き嫌いと政治家としての評価は別のものだと思う。
小沢一郎は嫌いだが、政治家としては大変興味があると思う人は多いはずだ。

私は小沢一郎という人は、日本における最後の政党政治家（あえてそう呼ぶ）だと思う。

昨年の政権交代も小沢さんがいなければどうなったかわからない。
選挙の神様といわれているが、そのやり方は強引かも知れないが、やっていることは理にかなっている。
戦略に優れている。（他の政治家と比較しても飛びぬけている）
攻めるところを知っている。
お金の集め方が巧い。

小沢さんは官僚に対して不信感を持っているのではないかと思われる節がある。
今回の一連の検察との対決姿勢にも見て取れる。
逆に官僚機構からは、危険人物と思われているのだろう。

日本の政治の歴史において、これほど長きに渡り、政治の中心にいる人はめずらしい。（政治家として長い人はいるが）

なぜか、いつも自爆しながらも這い上がってくる。
いくつかの政党を立ち上げながら解党し、「これで小沢一郎も終わり」と多くの人が言う中で何度も立ち上がり、政権に影響を与える立場に戻ってくる。
これを、どう分析するかは、ひとそれぞれだが政権政党でない政党で政治資金を集めるのは大変なことである。
また、業界団体も政権政党と野党では、対応が１８０度違うはずだ。
そんな状況の中でも、選挙で予想外の票を集め立ち上がってくる小沢一郎という人間の魅力は、なんなのか。
国民の中にも、小沢一郎は嫌いだが、彼の「政治を変える力」に期待し票を入れた人が多くいるのではないだろうか。

小沢さんは人を信じなくなったのではないか。
長い政治活動の中で人情で判断したことが裏目になり、結果、人が離れていく。
そのことによる人間不信。
それが、冷徹とも思われる人事等にも現れているような気がする。

国家権力（検察）に対し、これほどまでにはっきりと対決姿勢を見せた政治家は稀である。
事実はどうであれ、マスコミ報道に対しては冷静な視点で見る必要が大切だ。

小沢一郎氏の秘書逮捕

テレビでは、小沢一郎民主党幹事長の秘書逮捕についてのニュースが流れている。

色々な人が色々いっているが、マスコミと検察のあり方については疑問がある。

「小沢一郎ＶＳ検察・マスコミ」という構図になっているように感じられる。

本当にこれでいいのだろうか。

もっと冷静になるべきではないか。

被疑者と検察しかわからないと思われるコメントが新聞等で流されている。

その内容に関してマスコミはどのように確認しているのだろう？

「関係者からの証言」・・・関係者てだれなの？

石川容疑者はこれまでの事情聴取に対し、「小沢先生に相談し、小沢先生の個人資金４億円を土地代金にあてた」・・・容疑者の話した内容を公表していいの？（容疑者であり犯罪者ではない）

石川容疑者は１６年１０月、陸山会が東京都世田谷区の土地を約３億４千万円で購入した際、簿外で調達した土地代金４億円を収支報告書に記載しなかった疑い。
池田容疑者は１９年、陸山会が小沢氏に返済金名目で支出した４億円を記載しなかったなどの疑いが持たれている。・・・疑いだけで逮捕していいの？