新聞社の釈明

中部地区で最大発行部数を誇る某新聞社が本日の朝刊で見開き半ページを使い特報を掲載した。
「検察リーク・・・」という見出しの釈明？記事です。
内容は簡単にいうと
検察リークはあった。（はっきりした表現ではないが）
検察からの情報を載せないと記事がなりたたない。
独自取材で先行記事を載せようものなら、記者クラブに出入り禁止になる。
・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・
等、検察にある程度の部分で報道が統制されていた旨（はっきりした表現ではないが）が書かれている。

なぜ、こんな記事を掲載せざるを得なくなったのかの理由も掲載されていた。
読者からかなりの数の質問や苦情（こちらは書いてなかったが）が寄せられたからだそうだ。
中には、こんな偏向的な記事ばかり載せているようなら新聞の購読をやめるというようなものもあったのではないかと想像できる。

一部のマスコミや雑誌で検察の捜査方法に対する批判や捜査内容等が明らかにされ始めたことで、冷静に記事を分析する方が増えてきたことと小沢幹事長の説明にある程度の信憑性が感じられることが原因ではないかと思う。

どちらにしても、権力に寄り添い国民を馬鹿にしたような報道を続けることは国民の信頼を失い、読者をも失うであろう。
報道の自由を口にするならば、自らの行動を戒め、公正・公平な報道を心がけなければならない。

某新聞社の英断に◎


ということで、マスコミの論調も大きく変わってきた。
今回の出来事を別の面から見てみると、

大手マスコミ（新聞・テレビ・雑誌）VS非正規軍（夕刊紙・一部の雑誌・インターネットを利用したジャーナリスト・市民記者－あえてそう定義したい）


という見方もできる。
インターネットのメディア力を示した大きな事例となるであろう。

まだ検察の捜査中なので、捜査に関しては冷静に見守っていく必要がある。

小沢一郎は個人的には好きではない。
しかし、この混迷した時代において他の政治家とは異質の豪腕政治家にもう少し日本の政治を任せてみたいと思う人がある一定以上いることは間違いない。

民意は検察・マスコミが決めることではないということを心に刻むべきである。