2010年11月1日月曜日

内閣支持率30%台に突入・・・反小沢の面々の言い訳やいかに

前回の記事の内閣支持率について最新情報に変更。
下がるスピードがアップしているようだ。
どちらかというと、政権擁護側(反小沢)の産経新聞・FNNでこれである。
いよいよ来月は20%台に突入か?
反小沢と言われる面々の言い訳を聞くのが楽しみになった。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が10月30、31両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査(9月30日実施)の48・5%から12・1ポイント急落し、6月の政権発足以降で最低の36・4%となった。不支持率は46・5%(11・7ポイント増)で支持を上回った。沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を発端とする対中外交や、「政治とカネ」問題をめぐる対応に世論が厳しい見方を突きつけた格好だ。

調査結果によると、菅首相の指導力について、77・3%が「評価しない」と回答。衝突事件など外交・安全保障政策71・8%、「政治とカネ」の問題への対応71・0%、景気対策75・2%と、主要な政策項目で菅内閣を「評価しない」との答えが7割を超えた。

政権内での存在感を増す仙谷由人官房長官については54・3%が「実態として政権を取り仕切っている」と答え、64・7%が「国会や記者会見での答弁は適切でないものが多い」と回答した。

支持率が命の内閣である。
支持率が下がれば、野党は与党に対し、より強気の姿勢にでるだろう。連立の可能性も低くなる。
臨時国会が果たして乗りきれるのか?
事業仕分けも財務省の筋書きどおりで、目立った実績なし。逆に借金を洗い出したことで、財源の捻出の難しさを演出。
消費税増税の為の、言い訳づくりとさえ思えてしまう。
支持率は、まだまだ下がるだろう。

6月の菅政権発足以降、何をやったのか実績がさっぱり見えないこの内閣。
マニュフェストは何処えやら。
官僚には甘く、小沢支持者には厳しく。
財界の顔色を伺い、法人税減税、企業献金を容認。

腐った魚のような目をした精気のない首相。
党内の議論さえも纏め切れない党幹部。
外国に喧嘩をふっかける外務大臣。
恫喝をする官房長官。
支持率の上がる要素がどこにも無い。

前原氏を首相にしても同じこと。
 周りが変わらなければ、同じこと。
自民党の一部と連立しても同じこと。
考え方が変わらなければ同じこと。
裏で糸を操る人間が変わらなければ同じこと。

支持率は上がらない。
前原氏だけは勘弁して欲しい。
日本が危なくなる。

余談:岡田幹事長は小沢さんが現在置かれている立場を理解しているのか?

小沢さんの国会招致について岡田幹事長が色々と言っているようだが小沢さんは行政訴訟を最高裁に抗告しており、検察審査会の議決の無効を争っている最中である。
また、検察審査会の議決にも関係する秘書3人の裁判についても公判前整理の最中である。
秘書3人の裁判は今年1月に逮捕されて以降、まだ一度も行われていない状況である。(10ヶ月近く経つのにである。)
当然のことながら、検察審査会の議決が無効になれば、やり直しになる可能性がある。
こんな状況で国会招致に応ずる事自体がおかしく、また証人喚問に応ずれば起訴を認めたとも捉えかねない。
「話をする立場にない。」とはこういう意味では無いのか?
岡田幹事長は、現在、小沢さんが置かれている立場を理解した上で発言しているのだろうか。
理解している上で発言しているとしたら、余計に応じ必要はない。
野党のいう証人喚問とは国会を利用しての「魔女裁判」に他ならない。
頑として拒否するのが、本来の幹事長の仕事ではないのか?

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