マスコミの世論調査が出揃ったようだ。何時も不思議に思うことがある。
大半の世論調査では
①内閣支持率及び支持・不支持の理由
②政党支持率
③直近の政治課題・・・今回、外交問題では(尖閣ビデオ流出、ロシア大統領の北方領土訪問、日中、日ロ関係)
④直近の政治課題・・・今回、経済問題では(TPP参加、景気対策など)
⑤国会運営・・・今回はねじれ国会対応など
が調査項目だ。
そのうち③④⑤はそれぞれ調査時点における課題を中心に取り上げている。よって調査ごとに項目は代わる。
しかし、何時も変わらない項目がある。
小沢さんの「政治と金」に関する項目である。
各社、必ず質問項目にいれてくる。その都度、質問は多少違うが、各社ほぼ同一の質問内容である。(筋から言えば説明責任があるのは検察の方なのだが、そんな事は一言も言わない。)
これを逆説的にみれば
小沢さんの「政治と金」というより「小沢さん本人の存在と動向・影響力」は外交課題や経済課題と同列に扱われていると言うことだ。
マスコミは「小沢氏の影響力低下」「小沢氏は過去の人」などといいつつ、世論調査で常に小沢さんに関する意地悪な質問を組み込んでくる。
本音では、小沢さんの影響力の大きさを暗黙に認めているということの証明だ。(素直に認めろ!)
例えば、先日、選挙運動員のアルバイト代架空計上で問題になった生方議員について、世論調査で質問するであろうか?
間違いなくしない。(断言!)する価値がない?(笑)
小沢さんはマスコミにとって「特別な政治家」なのである。
そして日本の政治・経済・外交に大きな影響を与える力を備えた政治家であることを暗黙に認めている。(絶対に口にだして言わないが・・・笑)
そもそも、内閣支持率の調査項目に「小沢さん関連」の調査項目を組み込むこと自体が不自然で異常なのである。
国民が当たり前に感じるほど、マスコミに刷り込まれているのである。
そしてこの項目の数字(間違いなく悪い数字)を元に野党、民主党執行部、菅内閣の執行部は小沢さん批判を繰り広げ「政局の具」にするのである。
マスコミと反小沢グループの連携作業なのである。
今までは、反小沢・脱小沢で支持率アップを図ってきたが、さすがに、もうその手は使えないだろう。
後は、「小沢離党カード」ぐらいしか残っていないが、それをやったら、民主党自体が解体してしまう。
菅首相に残された手段は
仙谷官房長官の更迭あるいは仙谷氏自身による辞任⇒小沢さんの副総理就任
又は
岡田幹事長⇒小沢幹事長への人事異動
ぐらいしか残されていない。
解散総選挙をするほどの度胸はないだろう。(破れかぶれになり、解散する可能性が無いわけではないが・・・。)
しかし、あれほど批判した小沢さんに土下座するほどの器量が菅首相にあればの話だが・・・。
政治・経済のニュースに対する感想を徒然なるままブログに書いています。
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