ブレる公明党・・・岐路に立つ公明党の進む路は？

尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部の巡視艇「うらなみ」の主任航海士（４３）が１０日、インターネットへの投稿を上司に「告白」した。
早速、取調べが始まったようだ。
果たして逮捕出来るのか？
巡視艇にぶつかった中国人船長は、検察独自の外交判断で釈放。であるなら検察は国民感情を考慮し独自の判断で釈放。
というのが、妥当な判断ではないだろうか？（筋論で言えばの話だが・・・。）
そもそも、流出したビデオが機密情報と呼べるものかどうかも？

さて本題にはいろう。
公明党の補正予算などに対する国会での対応がブレまくっている。
公明党という政党を語る場合に最大支持母体である創価学会の動向を無視しては語れない。
公明党の対応がぶれている最大要因は、創価学会に対する配慮と世論の動向である。

池田会長の重病説が流れるなど創価学会も大きな転換期を迎えている。
創価学会においても少子高齢化や地方の疲弊は他山の石ではない。
会員の減少、脱退などにより組織力は年々弱まってきている。
会員の中心は、年齢層では中高年が中心で所得層で言えばやや低い方の所得層の人が多いように思われる。
公明党との関係で言えば、中心的な支持者である中小企業などの自営業者やサラリーマンが所得の大幅な減少などに直撃され、党に対する不満が大きくなっている。
「弱者の味方」というイメージが長い与党生活の中で失われてしまった。
公明党は野党の立場で政府に対し強いメッセージを発信していくべきだとの意見は支持者の中にも多いはずだ。

民主党や自民党双方からラブコールを受ける位置にいるのだが、内実では、むしろ公明党幹部が追い込まれていると見る方が正しいのかもしれない。
選挙協力や参議院議員の数は他の政党にとって大きな魅力であるのは間違いのない事実である。
しかし、それが公明党の実利につながらないことに大きなジレンマがある。
選挙協力においても過去のような強い組織力は期待できなくなっている。前回の衆議院選挙での東京、兵庫での選挙結果を見れば明らかだ。
世論を重視せざるを得なくなっていることは、上記の理由からもよく分かる。
公明党は今、大きな岐路に立たされている。
安易な連立には乗れない事情を内部に抱かえ公明党幹部は苦しい選択を迫られている。

この政党においても「サラリーマン型議員」が多く小粒になったとの印象はいがめない。
大きな脱皮を期待したいものだ。