菅総理は選挙で負けたい？

ネットでも、話題になりつつあるが、どうも菅総理及び民主党のネオリベと呼ばれる新執行部のメンバーは参議院選挙で勝ちたくないようだ。

やはり、自民党やみんなの党などとの連立を画策している気配が感じられる。

「国民を甘く見たらイカンぜよ！」

日本の純債務は、財務省やマスコミ、一部の学者の言うほど大きいものではなく、当面はそんなに心配する状況ではない。特別会計を切り離しバランスシートを作り直す必要がある。

最優先すべきは、デフレの克服であり、国内投資を増やすことであり、内需を増加させることである。
アメリカ、EU各国の財政状況の方が日本より遥かに深刻で、場合によっては、大きな不況が起こる可能性がある。金融政策の重要性が高まっている。
円相場の動向に注意する必要がある。
当面、円高に向かう可能性の方が高いと考えられる。（ということは日本の通貨の信頼性が高まるとも読み取れる。）

これらの事からも、国内投資を増やし、早期にデフレ脱却を目指すべきである。
アメリカのクリントン民主党政権時の政策は非常に参考になる。
このときは、財政赤字が続く中、国内投資を増やし、法人税や所得税を上げている。
日本の法人税は企業の社会保障費の負担分も考慮すると、現状でも諸外国と比べて高くはない。
所得税の最高税率は50％程度まで戻すべき（過去70％、現状40％）である。
地方への財源移譲と地方への投資を増やさないと、地方経済は立ちゆかなる可能性がある。
現在アメリカにおいては、多くの州政府（40近い州）が財政破綻の危機に貧している。

昨日、テレビで菅政権の経済政策のブレーンといわれる大阪大学のO教授の話をきいたが、ワケの分からない論理で、こんな人の話を鵜呑みにして経済政策は大丈夫なのかと心配になった。

「強い福祉」てなんなんだろう？