消費税の問題点

消費税はいずれ経済が立ち直れば上げざるをえないとは考えているが、問題点も多い。
ひとつは、「輸出品の免税扱い」の問題で、年間２兆円ほどが戻し税として還付されている。
非課税扱いにすべきのように思う。
もう一点が、雇用とも関連するが、派遣社員を受け入れた場合の経費は課税仕入れとなり、課税売上から差し引かれる。それにより企業の派遣社員の増加につながった面も見逃せない。要するに物と同じ扱いであり、消費税の減収につながる。通常の人件費は非課税仕入である。

また、諸外国は食料品などは非課税の国が多い。
消費税の上げを訴えるなら、もう少し細かい内容を詰めて話すべきである。
前回も書いたが、現状のままでの消費税アップは景気後退につながる可能性は非常に高い。そして必ずしも国全体の税収アップに繋がらない。

まして法人税の下げと同時に行えば、全体の税収としてはほとんど増えないと見るのが妥当のような気がする。（過去の数字から見ても）
現状では法人税下げの恩恵を受けるのは、ホンの一部の企業だけである。
少なくても租税特別措置で減税されている部分については整理が必要である。内容について細かい説明もないままでは納得しろと言う方が無理である。