捜査報告書問題 検事を懲戒処分へ・・・どう見ても意図的としか思えないだろう。

もし本当だとすれば、検察は刑事事件にだけはしたくなかったのだろう。
これは検察だけでなく最高裁も同様な認識だろう。
つまり、検察にとっても裁判所にとっても刑事事件で立件すれば、法廷の場で検察捜査の問題や検察審査会の問題を公にすることになり、それだけは避けたいのだろう。そして、そしてそのことは秘書３人の裁判の結果や小沢さんの控訴審に大きな影響を及ぼすことになるからだ。
そして、そのことは捜査報告書が意図的に作成されたものであったことを認めないということである。
しかし、刑事事件で立件しなくても、意図的であったことは誰がみても明らかだ。
本来、検察の内部資料であるはずの捜査報告書をわざわざ新たに作成し検察審査会に提出したことからしておかしい。
「検察の不起訴判断が正当であった。」ことを説明すべき捜査報告書で、その逆に近い記述をしていたことを意図的と言わずして何と言うのだろう。
しかし処分をするということは、何らかの問題があったことを認めたということであり、その処分の内容と理由が注目される。
この問題は、検事の処分問題という視点でなく、「検察等がどのようにして組織を守ろうとしているのか？」という視点で見た方がわかりやすい。

捜査報告書問題 検事を懲戒処分へ
１審で無罪が言い渡された民主党の小沢元代表の事件を巡って、事実と異なる捜査報告書が検察審査会に提出されていた問題で、法務・検察は、捜査報告書を作成した当時の東京地検特捜部の検事を懲戒処分にする方針を固めました。
検察審査会の議決によって強制的に起訴され、１審で無罪が言い渡された民主党の小沢一郎元代表の事件では、当時東京地検特捜部にいた田代政弘検事が元秘書の石川知裕衆議院議員から事情聴取を行ったあと、事実と異なる内容の捜査報告書を作成していました。
検察の調査に対しこの検事は「過去に行った取り調べの記憶と混同した」と説明しましたが、検察は、問題の捜査報告書が検察審査会に提出され、審査会の判断材料になったことを重く受け止めています。
さらに検察は、このときの事情聴取を詳しく検証した結果、真実を聞き出す姿勢に欠けており、石川議員の過去の捜査段階の供述を維持させることを目的とした不適切なものだったと結論づけたということです。
このため法務・検察は、検察への信頼を失墜させたとして、検事を減給や戒告などの懲戒処分にする方針を固め、当時の特捜部長ら上司数人についても、監督責任を問う方向で検討しています。
一方、検察は、問題の捜査報告書の作成が意図的だったとまではいえないとして、検事らの刑事責任は問わないものとみられます。（ＮＨＫ）

この問題の根底には、「問題が起きた場合、後に引き返したくても引き返すことができない」という官僚組織が持つ組織的な病根がある。
これは、野田政権にも言えることである。
「命を懸けて消費税の増税法案の成立を今国会で実現する」と言いきってしまったことで、自分の首を絞めてしまい、後に引き返せない状況を作り上げてしまった。
「引き返す勇気を持つこと」が如何に重要であるかを理解していない。

それにしても、前原氏などの主流派と呼ばれる議員の発言は、意味不明で支離滅裂である。
「消費税増税で１００％妥協はない。」などと前原氏は発言しているが、それなら、なぜ野田首相は小沢さんに会談を申しこんだのか？会談を申し込んだ理由は何なのか？
巷では「小沢さんと決別するためのアリバイ作り」という意見が多いようだが、そうだとしたら最低の男たちである。
「党内融和」「挙党一致」を拒否しているのは、自分たちの方であることを自白しているようなものである。
一緒に暮らしている女性がいるのに、他に新しい彼女ができたので、別れるための理由づくりに励んでいるようなものである。こんな男は、新しい彼女と一緒になっても、また直ぐに別の新しい彼女を作り女性を渡りあるくだろう。
本当に最低な議員たちである。