民主:小沢元代表の党員資格停止処分の解除了承・・・戦々恐々の議員たち

当然と言えば当然の話で、異論を唱える議員がいたら、「小沢さんの面前で言え！」と言い放てばいい。小沢さんの面前で異論を唱えられる議員は、いないだろう。威勢のいい前原氏でも小沢さんの前では「借りてきた猫」状態だろう。

民主党は７日の党役員会で、政治資金規正法違反事件で無罪判決を受けた小沢一郎元代表について、党員資格停止処分の解除を了承した。８日の常任幹事会で正式決定される。
輿石東幹事長が党役員会で処分解除を提案。輿石氏はその後の記者会見で「異論もあったが最終的に一任を受けた。明日の常任幹事会で党内手続きに入る」と語った。
(毎日新聞　2012年05月07日　18時40分)

では、なぜ野田首相や前原氏、岡田氏、仙谷氏らは小沢さんの復権を恐れるのだろう。簡単に言えば「小沢さんの政治家としての実力を無意識に認めている。」からに他ならない。
自分たちより実力が上だと無意識のうちに認めているからである。（彼らは否定するだろうが・・・）

私たちの実生活でもよくあることだが「自分より頭のいい人」や「自分より顔がいい人」には、心のどこかで潜在的に対抗意識を燃やすものである。
つまり、彼らは自分たちは小沢さんと同等の実力を持っていると表面上では装っているのだが、心の片隅には「妬み」や「嫉妬」に近い気持ちが存在し、小沢一郎の存在自体が邪魔だという意識をもっているのだろう。
実際には実力は「月とスッポン」くらいの差があるのだが・・・。

この問題で本来、問われなければならないのは小沢さんの党員資格停止処分解除ではなく、党員資格停止処分が妥当であったかどうかでなければならない。その決定方法が妥当であったかどうかでなければならない。
なぜなら、検察が２度に渡り不起訴処分にしている。検察審査会はその名の通り、検察の捜査や判断の妥当性を審査する会であり、強制起訴（この名前自体がおかしいと思うのだが・・・）は裁判で検察の判断の妥当性を問う為の「手続き上の起訴」でしかない。以上からも、当時の民主党執行部の党員資格停止処分は、妥当であったのかが問われる。
そして、この処分を下したことが、その後の民主党内にどのような影響を与えたかのかも検討されなければならない。
一貫して、「挙党一致」を訴え続けたのは小沢さんであり、鳩山氏であり輿石氏である。それを拒否したのが菅前首相であり前原氏であり、仙谷氏であり岡田氏らである。
党員資格停止処分が、彼らの「小沢排除」の手段の一つとして使われたことは、ほぼ間違いのない事実で、このことにより党内に決定的な亀裂を生みだしたことも、また事実である。
そして、このことが民主党に甚大な悪影響と損失を与えたことも、まぎれのない事実であり、処分を受けるのは当時の幹事長であった岡田氏であるというネット上にある批判には理がある。

これらのことからもわかるように、菅前首相を始めとする反小沢と呼ばれる議員達には、「党内をまとめる」という意識は薄く「小沢さんを民主党から追い出す」ということしか頭にないようだ。
つまり、彼らこそが「反党行為」をしている当事者である。彼らにそういう認識があるのかどうかはわからないが「党内がまとまらない元凶」は彼らの方である。それが、事あるごとに「党内がまとまらないのは小沢一郎のせいだ」と叫ぶ。
「都合の悪いことは、なんでも小沢一郎のせいにする」という彼らの人間性こそが問われるべきではないのか・・・。これらのことからも本来、民主党から出ていくべきは彼らでなければならない。小沢さんがどう動くか・・・。不安で眠れない議員もいるに違いない。

さてさて、相変わらず小沢さんを国会で証人喚問するという動きが野党の中にあるようだが、この話は根本的におかしい。証人喚問するならば本来、国会に招致すべきは、本人には申し訳ないが石川議員であろう。（・・・と思う）
つまり、一審で有罪判決を受けた石川議員はスルーして無罪判決を受けた小沢さんを招致するという矛盾に野党の議員たちは気づかないのだろうか・・・。
当然、石川議員に証人喚問を要請しても本人は控訴中なので、出席を断るだろうが・・・。
ここにも「小沢一郎を出汁に使う」という政党や議員たちが存在する。
彼らもまたマスコミと同じレベルの人たちである。
まあ、その前に検察の捜査メモが流出して自民党内がそれどころではなくなる可能性もあるが・・・。

反小沢と呼ばれる「既得権益維持派」の人たちに共通する要素の一つとしてあげられるのが「発想の柔軟性がない」という点である。そして「戦略性」が無い点である。
今回のフランス大統領選で勝利したオランド候補の政策にはいくつかの面白い政策がある。
二つほど取り上げてみたい。
一つが「公務員の３万人増員」であり、もう一つが「年金受給年齢の６０歳繰り下げ」である。
一言で言うなら「逆転の発想」である。
この二つの政策には、明確な戦略が見て取れる。
一つが前政権との明確な政策方針の違いを打ち出し国民の関心が高い「雇用」に力を入れることを具体的に表現したことである。
二つ目が、「心理的経済効果」に焦点をあてたことである。
つまり「年金の受給年齢の繰り上げ」は国民の心理的不安を増大させる。それにより経済や雇用にも悪影響を及ぼす。逆に 「年金受給年齢の繰り下げ」 は将来不安を緩和させる効果がある。
「バラマキ」という批判もあるようだが、財政一辺倒の発想から「国民の心理的効果」にまで踏み込んだ発想での政策立案には注目する必要がある。

フランスに限らず多くの国で「変革」が求められている。
「財政一辺倒の発想からの脱却」こそが、今、求められて最大の政治課題ではなかろうか。