大阪Ｗ選挙の国政への影響・・・既成政党に対する不信と不満

大阪府知事選と大阪市長選では橋下氏率いる「維新の会」が圧勝したようだ。
既成政党（公明党は除く）が束になって戦っても勝てなかったことの意味することは大きい。
特に民主、自民にとっては、今後の「維新の会」の国政進出は脅威になろう。
これは愛知などにも共通することであり、都市部選出の国会議員にとっては他人事では済まされない結果である。

「橋下人気」を否定するつもりは無いが、根本にあるのは「既成政党に対する不信と不満」であり「既得権益層に対する反感」であると思う。
そして、地域や市民生活の将来像を具体的に提示できたかどうかが、選挙での大きなポイントになったことだろう。（良い悪いは別として）

このことを国政レベルに当てはめるならば
①「介護、医療、年金制度」の１０年後、２０年後がどうなっているのか。そのために、どうしようとしているのかを具体的に提示できているのか？（農林漁業などにおいても同様である。）
②「歳出削減」と声を同じくして各政党が言うが削減方法や削減期間、削減金額が具体的に提示できているのか？（掛け声だけではないのか？）
③将来の日本の人口及び人口構成をどのような形にもっていこうとしているのかを具体的に提示できているのか？（都市と地方のあり方も含め）・・・このことは重要で政策の優先順位に関係してくる。

他にも多くの項目が挙げられるが、政権がこれらの具体的な将来像を提示せず、曖昧なまま「財政再建の為」という理由だけで「増税」を押し進めようとしている姿勢に対し多くの国民が「不信感」を持ち始めていることは否定できない。

昨日、久しぶりに地上派のテレビを見ていたらその中に「 アレシナの黄金律」という言葉が出てきた。
世界中のＯＥＣＤ加盟国の財政再建の事例をつぶさに調べたハーバード大のアルバート・アレシナという人が､ データから導き出した明確な法則だそうだが、最初に増税した国は、ことごとく財政再建に失敗しているそうで、まず人件費を削って社会保障も削って､その上で必要な増税をした国は財政再建に成功しているそうだ｡要は財政再建は手順が重要だということらしい。
実は日本の国民も漠然ではあるが「アレシナの黄金律の法則」を肌で感じ始めているのではないだろうか。

しかし、こうしてみると小沢さんがいつも言っていることは理に適っている。
増税の前に徹底した歳出削減をすることこそ「財政再建の第一歩」である。
原子力関連予算で表面化したような予算の「中抜き」は、多くの独立行政法人や特殊法人、省庁所轄の財団法人や、それらに繋がる下請け的な組織で常態化していることは紛れもない事実であろう。
国の予算と特別会計予算の合計３００兆円余りの中に最低でも１０％程度の削減余地があると考えるのは至極当然のことだと思うのだが・・・。
やる気があるのかどうかの問題だと思う。

最近の政治を見ていると、国民の声を無視しているように思えてならない。
その意味においては、今回の大阪Ｗ選挙の結果は「国民の声を無視する既存政党」に対するＮＯという意思表示の表れであったのかもしれない。