2010年10月15日金曜日

時事ドットコム:内閣支持、39%に低下=不支持と並ぶ-まだ高すぎる!

時事通信社の世論調査がでた。ここは個別面接方式なので、他社の世論調査よりは偏りが少ないと思われる。来月には20%台になるだろう。
小沢さんの「政治と金」の問題は支持率に大きな影響は与えない。昨年の春から1年半以上もつづいている。この問題は折り込み済みなので、支持率の変化に、大きな影響を与えないと見るのが妥当である。

とにかく、菅さんが首相になってから何も決められない状態がつづいている。補正予算の成立さえ危ぶまれる。予算委員会を見ている限りでは「熟議の国会」は無理のようだ。全てに読みが甘い。
この世論調査で注目すべき点は、ほとんどの政党が政党支持率を落としていることだ。
期待できる政党が見当たらないというのが実感なのであろう。

内閣を支持する理由は「他に適当な人がいない」の19.6%をトップに、「首相を信頼する」8.8%、「誰でも同じ」6.4%が続いた。「リーダーシップ がある」は1.2%
不支持の理由は「期待が持てない」23.4%、「リーダーシップがない」18.9%、「政策が駄目」13.9%だった。


”菅政権は70%死んでいる
公明党が擦り寄る可能性があるが、世論調査の支持率大幅ダウンは公明党にとってマイナス要因である。まして支持母体の創価学会は、管政権にどちらかというと批判的だ。学会自体の組織力、集金力が大幅に落ちてきている現状では、現場の消費税増税などに対する反対意見を無視する訳にはいかない。
たとえいくつかの政策で擦り寄っても、衆参で民主党内から10人程度の造反者が出れば、一貫の終わりである。再議決もできない。
小沢グループが強気になってきている原因はここにある。
そうしなくても、政調の議論で揉ませれば、党内の意見の集約さえ無理になる。
まして党務選挙素人ばかりが党執行部を占めているため、未だに、法案一つ国会に出せない状況だ。
民主、自民の党執行部にカウンターパートとなりうる人財がいない状態では、国会運営はスムーズにいくはずがない。
今のままいけば間違いなく、11月末には行き詰まる。
現状で70%は死んでいる。
あと10%以上支持率が落ちると党内からの不満と不安の声が大きくなり、何らかの動きが起こり始める可能性がある。
小沢グループはそれまでに結束を固めグループをまとめておく必要がある。



以下、記事より抜粋
時事通信社が8~11日に実施した10月の世論調査によると、菅内閣の支持率は民主党代表選で菅直人首相が再選される直前の9月調査と比べ、6.4ポイント減の39.2%で3カ月ぶりに低下した。不支持率は同6.5ポイント増の39.2%となり、支持と並んだ。沖縄県・尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件への政府の対応や、検察審査会の議決で小沢一郎民主党元代表の強制起訴が決まったことなどが影響したとみられる。
調査は全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で行った。回収率は66.8%。  内閣を支持する理由は「他に適当な人がいない」の19.6%をトップに、「首相を信頼する」8.8%、「誰でも同じ」6.4%が続いた。 「リーダーシップがある」は1.2%。不支持の理由は「期待が持てない」23.4%、「リーダーシップがない」18.9%、「政策が駄目」13.9%だった。
政党支持率 は、民主党が前月比0.6ポイント減の20.0%。以下、自民党が同0.7ポイント減の14.7%、公明党が同0.7ポイント減の3.3%、みんなの党が 同0.8ポイント減の2.0%となり、「支持政党なし」は同3.6ポイント増の56.3%に上昇した。

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