仙谷官房長官による「恐怖政治」の行き着く先は？

小泉＆飯島、麻生＆漆間、そして菅＆仙谷と続く、マスコミ、検察との結託による『恐怖政治』の行き着く先はどこなのだろう。
もちろんそこには司法やアメリカ、財界、官僚なども少なからず関係しているのではないかと思わざるを得ない。

党内の政敵を次々にスキャンダルで追い込み、身内にも脅しをかけ独善的な人事を行う。
誰もが批判しにくい状況が出来上がる。
形式上のガス抜き機関である政務調査会を復活させたが、実際は官房長官が独自に判断して決めている。（党内の論議は蚊帳の外である。）
ミャンマーのような軍事政権でない日本でも同じような独裁的「恐怖政治」が行われている。

実は、大変恐ろしいことなのだが、これが現実の菅内閣と民主党の現実なのである。
小泉内閣も構図は同じであった。
秘密警察はいなので巷で政府の悪口を言っても逮捕されることはない。（ご安心を！）
唯一の救いは小沢さんがいることで、党内全てがまとまりきれない状況にあることだ。（小沢さんにカリスマ性があるため。）

ただし、日本においてこれが通用するにはいくつかの条件がある。
①リーダーにカリスマ性がある。
②国民の支持が高い。（マスコミの世論調査）
③選挙に強い。
以上が最低条件となる。

仙谷官房長官による「恐怖政治」の行き着く先は？
①リーダーにカリスマ性がある。　☓　⇒菅首相にはリダーシップもカリスマ性もなし。魚が腐ったような目をしている。精気が感じられない。
②国民の支持が高い。　▼　⇒マスコミの世論調査下降気味（最低40％は必要）
③選挙に強い。　☓　⇒参議院選挙惨敗、北海道衆議院議員補選大敗

最低条件がほぼ全てにおいて崩れ欠けている。
崩れるとその反動は大きい。

国民ひとりひとりが自立し、「正義」と「真実」を追求することが今ほど必要とされる時代はない。
どんなことでもいいので、まずは行動することが重要である。

ちなみに私は
偏向報道が酷い新聞の購読停止や問題の多いテレビ番組のスポンサーの商品の不買運動などが効果があると思っている。

余談：連立の条件
これは与党側、野党側で少し違いがあるが
与党に限って言えば
①国民の支持が高い。
②選挙に強い。
最低これだけの条件をクリアーしていないと主導権を握れず、次回の選挙で政権を明け渡すことになる。（小選挙では、１名しか当選できない。）

連立するにはカウンターパートとなる人が双方に必要だ。党内をまとめきれる人が果たして各党にいるのか？