日本は米国より弱者に冷たい？・・・常識とは何？

アメリカは強者に優しく弱者に冷たいというイメージが日本ではもたれている。
しかし、下記のデータをみると必ずしも、そうとは云いきれないようだ。
マスコミや政治家の話を鵜呑みにしてはいけませんネ！

◆生活保護、海外比較　
日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない。
 ▽公的扶助総額　　　GDP比　日本０．３％、米国 ３．７％、OECD平均２．４％
▽与えられている人数の総人口比　日本０．7％、 米国１０．０％、OECD平均７．４％
（出所　BIZ＋PLUS 　原田　泰氏 大和総研　チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」）
◆米国は私学助成がないが奨学資金総額は日本の１５倍、うち返済不要が日本総額の３．６倍
◆米国版子供手当て「EITC」・・・米国では以前から実施しているのに日本ではバラマキとの非難されている。
◆ホームレス対策などでもNY州などでは「ベッドで寝る権利を全ての人に法律で保障」している。
◆ガス・電気などの公共料金も日本より安い。
上記のEITCはワーキングプアー解消のため１９７５年から導入され最近強化された税額控除だ。税額控除だから減税すると控除額が増えるので、勤労者全てに現金が支給される。単身でも支給額は大幅減だが支給される。

このように、アメリカは、ワーキングプアーなどを対象にしたセーフティーネットがかなり以前から整備されている。

この他にもテレビ等で報道されていることと実際ではかなり違う事が多くある。
日本はむしろ非福祉国家と言った方が正しいのかもしれない。
いろいろの要素を加味して比較してみる必要がありますネ。
日本では国が使っている予算に比べ、公益サービスにおける国民の受益感が小さい。（効率が悪いのか、どこかでピンハネされているのか、それともサービスの質が低いのか？）

財政再建を目指すイギリス・フランスそしてドイツでも公務員の大幅な人員削減と人件費削減を計画している。
この点でも消費税増税を目指し公務員の給料はほとんど下げない現民主党政権を見るにつけ、つくづく「日本は公務員や強者に優しく、弱者にきびしい国」なのだと思わずにいられない。

民主党政権に失望した人は思いのほか多いと思う。そういう人達の受け皿となる政党が見当たらないことが日本における政治の最大の問題点である。自民党など論外！
小沢氏のいない（活躍する場がない）民主党なんて「エンジンの無いトラック」のようなものである。

余談：デフレを逆手にとった政策で年収３００万円で楽しく幸せに暮らせる社会ができないか？
次回、これについて考えてみたいと思っている。
昔で言うところの、「貧しくても楽しい我が家」を築くための最低生活条件とは・・・。