自民党らしくなった民主党・・・財政再建は公務員給料の削減から

かなり秋めいてきた。
懐具合が温かいといいのだが・・・。わびしい秋である。
せめて心だけでも「温かく」と思う今日この頃である。

イギリス経済も大変らしい。金融機関がかなりヤバイ状況にあるようだ。
イギリス政府は、消費税のアップを決めたが、それと平行して歳出削減にも取り組み公務員の削減にも大胆に取り組むようだ。
２０日、英政府が、財政再建のために政府の歳出計画を見直す「歳出見直し」を発表した。今後４年間（２０１４－１５年まで）に、政府歳出を各省庁ごとに平均１９％削減する予定だ。この結果、政府予測では４９万人近くの失業者が出る可能性があるという。

翻って日本では「一律１０％カット」と言いながらカットした分は「政策コンテスト」とかで復活させるそうだ。
「おいおい削減額０円じゃないか！」（怒）

日本では、財政再建といえば、すぐに「消費税アップ」の話になるがまず最初に取り組むべきことは、歳出の削減で、その中でも公務員給料の削減と公務員の人員削減である。
ところが、菅政権では、人事院の勧告どおりで済ますつもりのようだ。
なんのための政権交代だったのか。ドンドン自民党らしくなっていく民主党に期待できないと考え始めた人は多いと思う。自民党時代より、悪くなる危険さえ感じ始めている。
仙谷官房長官は「影の総理」と呼ばれているそうだが、政策の実行が何一つ見えてこない。
政治家としての資質が疑われる。早急に退場すべきだ。

下記の資料を見てもらいたい。
「公務員給与は法律で民間に準ずる」となっている。
少なくとも来年度最低５％は削減すべきである。国家公務員に準ずるわけであるから、当然、独立行政法人や地方公務員も率ではなく給与総額を国家公務員に近づけるべきである。その他にも手当、年金の負担率など民間と差がある項目も多い。純粋な比較が必要である。
日本は世界でも有数の『役人天国』である。


世帯年収300万円以下が33.3％という統計もある。
リストラで仕事を失った４０台、５０台の人は、再就職もままならず、まして正社員への道など、ほとんど閉ざされている。
自営業者は、倒産、廃業に追い込まれ、自殺者や夜逃げの人を生み出している。
若者は大学を卒業しても就職できない現実に向き合わされている。
「痛みを分け合う」という気持ちが政治や行政の世界にも求められはじめている。
そうでなければ、政治や行政への信頼感は失われるであろう。

日本のサービス業（公的サービスも含まれる）の生産性の低さが問題視されている。
公的機関の仕事の効率化を進めるだけで、かなりの人件費削減も可能なはずである。
必要ない特殊法人の原則廃止はどこに行ってしまったの？
人件費２割削減はどこに行ってしまったの？
事業仕分けの結果の検証は？

民主党の反小沢と言われる人達はスタンドプレーが得意のようだが結果が・・・？（口先・・・）

資料

国家公務員662.7万円　　　　　上場企業平均589.3万円
地方公務員728.8万円　　　　　民間平均　　　434.9万円
独立行政法人732.6万円

統計元：「特別職の職員の給与に関する法律」、人事院「平成19年国家公務員給与等の実態調査の結果」、
総務省「平成18年地方公務員給与の実態」、独立行政法人：総務省「独立行政法人の役職員の給与等の水準（概要）」、
総務省「期末・勤勉手当　昭和40年以降の支給月数の変化」、国税庁「平成18年　民間給与実態統計調査」

お知らせ
『検察・検審を糾弾するデモ』「主催者：@soilyano」様　　

* 10月24日、日曜日（12：15中央区水谷橋公園集合）
* 外堀通り経由で日比谷公園まで行進。
* 許可は22日午後に下りる予定。まずは申請が受理されまた

※水谷橋公園・住所：中央区銀座1-12-6　地図　駅：日比谷線・新富町駅、都営浅草線・宝町駅

主催者の本日のツイートで

≪ 検察、検審査の横暴を糾弾するデモ は24日12：15中央区水谷橋公園集合、12：30スタートが決まりました。外堀通り経由で日比谷公園まで行進。許可は22日午後に下りる予定。まずは申請が受理されまたので、告知します。≫