復興税という名の消費税増税に騙されるな・・・財務省の悪知恵

震災の財源確保のために、復興税という名目で消費税増税を政府や民主党執行部と財務省が目論んでいるようだ。

財務省の言いなりの政府だが、彼らは本当に今の日本の現状を理解しているのだろうか。
リーマンショックによる派遣切りが問題になったが、今は震災による派遣切りが大きな問題になっている。
震災の影響による倒産が急増している。
消費者心理も大きく落ち込んでいる。
こんな時に増税を打ち出したら、増々、消費者心理を落ち込ませるのではないか。
増税がどれだけ個人消費を冷やし（今現在でも冷え切っている）、家計所得を圧迫し、可処分所得を減らし、それが周りまわって個人の勤労所得の減少につながることが理解できないのだろうか。
それにより企業の倒産も増加し、雇用も悪化する。
日本全体が元気にならないことには東北の復興はありえない。

まずは無駄の削減と国の資産の活用である。今の政権では出来ないだろうが、ある経済評論家が言っているようなアメリカ国債を担保にした財源捻出などのアイデアも民間の知恵を活用すればいくらでもあるように思う。
天下りの廃止や公務員の給料の削減など大きな財源を生み出す方策はいくらでもありそうに思えるのだが・・・。

そもそも財務省が消費税増税を至上命題にしている裏には、「自分たちの給料を下げたくない」という思惑が透けて見える。
国の財源が厳しいおり、このままの状態では、いずれ公務員の給料削減は避けて通れない。
増税による財源確保により「公務員の給料削減」の声を押さえ込みたいと考えているのは、間違いない。

いくら増税しても、景気が落ち込めば税収が落ち込み、赤字国債を発行せざるをえないことは分かりきった事だ。

復興税という名目で年限を区切って増税しても、その後は、なし崩し的に継続させるであろうことは誰の目にも明らかだ。
そんな姑息なことをやらず、「復興景気」で恩恵を受ける企業から税金を取ればいい。

「死に金」に近い今行われている「雇用対策」に使われている支出をやめるだけでも、かなりの財源が捻出できるはずだ。
被災地から離れて職を探す人の為の雇用対策で企業が雇用すると一人につき１００万円が企業に支出されるそうだ。
それより、少しでも早く被災地の復旧・復興に努め、被災者の地元で雇用が生まれるように考えるのが先ではないのか・・・。
その間の生活支援はもちろん重要であることは言うまでもない。

一度、故郷をはなれ就職したら、中々戻っては来れなくなる。
特に若い年代の人は、一度都会で生活したら、戻れなくなるかもしれない。
そうすれば、地域の子どもの数も減り、増々高齢化が進む。
やむをえない面もあるが、被災地の復興を考えたとき、これらのことも考慮する必要があるように思う。

どちらにしても、今の政府は官僚の言いなりで、震災のドサクサに紛れて官僚は「やりたい放題」の感がある。
中央省庁の官僚を１年ぐらいの単位で順番に被災地に送り込んだらどうだろう。
庶民や被災者と接し「山村での生活」を経験することことが、復興に大いに役に立つのではないかと思う今日この頃である。

霞が関の机の上だけでプランを創っている時代ではないように思うのだが・・・。
菅首相が立ち上げた多くの会議のメンバーの人達も数ヶ月、ボランティアをしながら現地で生活した方がいい。
都会で生まれ育った人達には、現地の生活は理解出来ないだろうし、生活空間の時間の流れのスピード感の違いもよく分かるのではないか・・・。