子ども手当や高校無償化は被災家族の生活支援になる。・・・大と小、強者と弱者の共存社会を目指せ！

被災した小学生や中学生の少し遅れた入学式を見ていて涙が出てきた。
今まで一緒に学んでいた仲間と分かれて違う地域の学校に入学する子もいる。
両親をなくした子ども達もいる。
この子達を支えていくのが政治であり、社会である。
その意味においても子ども手当や高校無償化の根本理念は間違っていない。

子ども手当や高校無償化が被災された家族にとっては少ないかもしれないが生活の支えになることは間違いない。
これらの子どもを支えていくことが国民の使命と言っても過言ではないと思う。
被災した子供たちや其の家族だけでなく、今、日本社会では多くの家族が生活の維持に四苦八苦している。

日本社会はここ十数年で大きい物が小さい物を潰していく構図が進み、強者が弱者を食い物にする形で強者がより強くなるという社会になってしまった。

行き過ぎた規制緩和で地方都市は大型ショッピングセンターや大型専門店が林立し、中小の商店は壊滅的打撃を受けシャッター街が日本中に溢れかえっている。
本来、小規模商店の経営近代化を進める目的であったはずのコンビニも知らないうちに、Cタイプとか２種とか呼ばれる本部が店舗を準備し運営者を募集する店舗開発が中心になってしまった。

コスト削減や国際競争力の強化という名のもとに中小の下請企業は親会社から納品単価の引き下げを強要され、ギリギリの経営を強いられている。

此の大震災で亡くなられた方はおそらく３万人を越すだろう。未曾有の大災害というが一方では毎年３万人を越す自殺者を生み出している。

日本の政治や社会が「命の重さ」というものをもっと真剣に、そして真摯に捉えなおさなければいけないように感じられてならない。

大きものと小さいものが、お互いに不足する部分を補い共存する社会。
強者と弱者が共に助け合いながら共存できる社会。

それは自然社会を見ればよくわかる。
強者だけでは生き残れない。
ハチがいなければ実をならすことができないように、それぞれが自然社会で共存し、それぞれが存在価値を持って生きている。

お金や利益の事を語る前に、「命」と「生きるということの価値」をまず先に考えるべきではないだろうか。