東通り発電所、六カ所村(東北電力管轄)で電源をロスト、発電機(ジェネレーター)で電源供給

かなりの震度の余震が続いている。
政府は全国の原発の立ち入り検査を第三者を入れて早急に実施すべきだ。
そして事故の可能性が僅かでもあると思われる原発は緊急に停止すべきだ。

各県ごとの災害対策本部に中央省庁の職員や国会議員を早急に送り込み支援や復旧が遅れている市町村を重点的にバックアップすべきだ。
行政部門の人手不足が支援や復旧の遅れの最大要因になっている。
アチラコチラで停滞している支援物資の情報を整理し各市町村ごとの不足物資情報と付け合せをして、県ごとではなく被災地全体で調整する体制を政府が中心になって早急に構築しなければならない。
公平・公正・平等など言っている場合ではない。
そういう事を「お役所仕事」というのですよ辻本さん。

どちらにしても、官邸及び政府の対策と対応が遅れていることは間違いない。
たくさんの会議を立ち上げるのではなく迅速に対処していく体制の構築と緊急時に限定した権限と責任の移譲を大胆に進めなければならない。

話は変わるが、野菜などの出荷停止や退避勧告等も市町村単位で行うべきであった。
出荷停止も県単位で行ったため混乱が大きくなった。
また品目別の出荷停止も矛盾した措置だ。
葉物野菜は放射性物質を浴びる面積が広いので放射性レベルが高いのは当たり前である。しかし其の地区の他の野菜なども数値の大小の違いはあるが放射線を浴びていることに違いはない。また地表や地中からセシウムなどの放射線を浴び続けていることも間違いのない事実である。
細かく出荷停止地域を指定し「安全である地域を明確にする。」ことで影響を少なくできるはずだ。
また後の補償の問題等の処理もやりやすくなるはずだ。

「危険情報」だけではなく「正確な安全・安心情報」を明確に細かく出すことで情報の信頼性を高め不安の最小化を諮る事ができる。
漠然とした情報ほど逆に「不安を煽る」ことをよく理解すべきだ。
「影響がある」と思われるものに対しては徹底した措置を出すべきだ。
中途半端な措置は「不安を増幅」させることにつながる。
初動での対応が重要なことは言うまでもない。

事故は起こってからでは遅すぎる。
起こる前にいかに対応するかが危機管理のもっとも重要な部分である。
少しでも可能性があるのなら、すぐに対応すべきだ。