世論調査 内閣支持率下げ止まり

各種世論調査で菅内閣の支持率が微増しているようだ。
代表選でも菅氏続投の声が多いという結果である。
私はマスコミの世論調査をあまり信用してはいない。
というよりは、設問の設定内容や対象モニターの偏り、有効回答数の少なさなどから参考程度にしか見ていない。
参議院選挙で民主党の４４議席惨敗を予想したマスコミはほとんどなかった。

少なくても内閣支持率に関しても消極的な支持であり、まして民主党代表選に関しては民主党支持者を対象にした数字でないとあまり意味がない。

何も決めることができないこの状態では、政治が停滞することは間違いのない事実である。
経済対策をはじめ喫緊の課題は山積みである。
この難局を乗り切るためには、誰がリーダーとして適任なのかを良く考える必要がある。
人気投票的な要素や消極的な支持というものは、国民にとって良いことではない。
マスコミは、この現状の中で、国民に対しどのようなリーダーが必要とされているのかを示すべきである。
世論調査でリーダ選びが左右されるようなことがあってはならない。
代表を選ぶのは選挙であり、世論調査は、民意のホンの一部を拾い上げているに過ぎないことを自覚すべきである。
限られた情報の中でも、新聞やテレビの情報の影響力は非常に大きい。
もしそれらの情報の中に恣意的な部分があるとすれば、それは大きな問題である。
世論生成における新聞、テレビのウェートは非常に大きい。マスコミにより世論が誘導される可能性は否定出来ない。

マスコミ報道のあり方を特に新聞、テレビの関係者は、考えて欲しい。
一般の私たちが見ていても、余りに醜い、偏った報道が多く見られる現状である。