ドル・ユーロ安の影響

円高が進んでいる。というよりドルやユーロ安といった方がいいのかもしれない。
これら国では、政府が通貨安を容認している。というよりは、積極的に通貨安に誘導していると言った方がいいのかもしれない。これについての目的は２つあると思う。

一つは輸出の増加である。外需の拡大を目指したものである。
もう一つが、輸入価格の上昇によるデフレの防止である。

特にアメリカは国内景気に不安を抱かえ、デフレの懸念さえ言われ始めている。なんとしてもデフレを避けたいアメリカ政府としては、物価の低下を防止したいのである。人件費が下がっていない状況下では、物の価格が下がらなければ、デフレの懸念はかなり小さくなる。
ユーロについても同様なことが言える。
中国は、通貨供給量を大幅に増やすことで、元の安定をはかっている。
このように諸外国が、積極的な通貨政策を行っている中で、日本の政府や日銀の無策が目に付く。
このままでは、通貨政策において、日本だけが取り残され大きな影響を受けざるを得ない状況になる。

これらからも分かるように通貨政策は経済と密接につながっている。
また、インフレやデフレの大きな原因の一つが国内における人件費の動向であることも想像出来る。
早急な対策を考えなければいけない時期に来ている。
現状、為替介入は協調介入が難しいことからあまり効果は期待できないが、短期、中長期での為替政策や経済の展望についてアナウンスすることは重要である。
また、デフレ対策としての金融政策や物価の低下に歯止めをかける方策を早急に打ち出す必要に迫られている。

政府の最優先課題は、デフレからの脱却であり、強力なリーダーシップが求められる。
デフレから脱却することで、財政問題にも良い影響を与えることは言うまでもない。
円安による、輸出の増加、人件費の上昇や輸入価格の上昇による物の価格の上昇などが予想される。

そのためには、喫緊に何をなすべきか？
次の首相候補を選ぶ際の大きな選択肢とすべきであり、経済政策を重要視すべきである。
また、政策を確実に実行できる人であることはいうまでもない。