郵政改革案について

郵政改革案について野党やマスコミが批判をしているようだ。
批判の論点の一つが郵便貯金預け入れ限度額とかんぽ生命の保障限度額の増額であり、集めた資金の運用における中の融資について運営ノウハウがないことをあげている。
地域金融や中小企業への資金需要への対応などで融資のノウハウがないことは斉藤社長も認めているようだ。
しかし、現状、地方の銀行がリスクをとる融資を中小企業に行っているかと問われれば、ＮＯといわざるを得ないのではないか。
プロパーでの貸付は少なくて信用保証協会を通しての融資や信販系の代理貸付が大半ではないだろうか。国が補償することで金融機関のリスクを低減しているので、結局は国が貸しているようなものだ。
むしろお金は余っているのが現状である。
本来の預金を貸して利息で儲けるという金融ビジネスのウェートは下がり、取り扱い商品の手数料収入で儲けるというビジネスのウェートが高くなっている。
銀行のリスク管理と融資・調査のノウハウは、一昔前より低下しているのかもしれない。
郵貯の資金を日本経済、特に地方の経済のために運用することは決して悪いことではないと思う。
民間企業として、いい意味での財政投融資を行うことは、疲弊した地方経済活性化のために必要なことかもしれない。（民間と言えども国が大株主であるわけだから）
マスコミ等は悪いところしか取り上げないが、いい部分にも言及し提言をしていくのも役割の一つではないだろうか。