前原政調会長：消費増税議論応じぬなら・・・出来もしないことを言うな！

今の政治状況で簡単に解散など出来ないだろう。出来もしないことを言うな！


民主党の前原誠司政調会長は１２日、東京都内のホテルで講演し、野田佳彦首相が消費増税の与野党協議を呼びかけていることに関連し「真摯（しんし）な議論に応じてもらえない状況になるなら、国民がどう感じるかも含め、最終的には首相の判断だが、日本の政治も大きく変わる可能性がある」と述べた。自民、公明など野党が協議を拒否した場合、首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を示唆した発言だ。
毎日新聞　2011年12月12日　21時59分

「日本の政治も大きく変わる可能性がある」・・・具体的にどう変わる可能性があるのか具体的に示せ！

この前原という議員の発言は、いつも「尻切れトンボ」で終わる。
解散したら「民主党は大惨敗」になるであろうことも予想できないようだ。
野党に転落したら「首相」になれないのでは？・・・と突っ込みたくなる。
新党をつくるだけの度胸も行動力もないだろう。
出来もしなことを、あたかも簡単に出来るように言うことにかけては天下一品だ。

前原氏にふさわしい歌を一曲、贈呈しよう！
人間失格～生きることは素晴らしいのです～（ Metisさんの歌）





人間失格
Metis

作曲：Metis
作詞：Metis

もう帰らぬ日の青春
何より自分が大切だった
苦しむ友を救う事さえできなかった
人間失格

つまずく足元に咲いていた
頭を垂れたお人好しな花
色んな者に踏まれる為に
きっと強く立っていたのでしょう？

人を従わせ支配しそんなに自分を大きく見せたいのですか？
君の庭に咲く花は寛大ですか？
心のままにいつも咲いていますか？

涙を忘れていませんか？大事な事から逃げてませんか？
自分に嘘をついてませんか？諦める事に慣れ過ぎてませんか？
泣きたければ　泣けばいい　叫びたければ　叫べばいい
それでいいんだよ…君でいいんだよ…
全ていいんだよ…きっといいんだよ…
明日は明日の風が吹く

信じ合うなんてここでは
軽々しく聞こえる
分かり合うなんて言葉は
多分無意味に響いてる

人は誰も弱き生きもの
見えない幸せ探す旅人
過去は暗いままでもいいんだよ
君の笑顔が明日にあれば

人の過ちをあざ笑い　人を責める事が全てですか？
君の空に架けた虹は愛しさですか？
心のままにいつも「好き」と言ってますか?

涙を忘れていませんか？大事な事から逃げてませんか？
自分に嘘をついてませんか？諦める事に慣れ過ぎてませんか？
泣きたければ　泣けばいい　叫びたければ　叫べばいい
それでいいんだよ…君でいいんだよ…
全ていいんだよ…きっといいんだよ…
明日は明日の風が吹く

後悔していませんか？
夢を忘れていませんか？
道をはずれていませんか？
下を向いていませんか？
家族を大事にしてますか？
ありがとうと言ってますか？
今誰を愛してますか？
大切な人涙してませんか？
無駄遣いしてませんか？
贅沢をしてませんか？
もうタバコはやめましたか？
楽に生きようとしてませんか？
もう人間やめますか？
人生放棄するのですか？
生きる事は素晴らしいのです
君を今必要としています
故郷を覚えていますか？
バイトは続いてますか？
自分の時間がありますか？
泣けるくらい恋してますか？

涙を忘れていませんか？大事な事から逃げてませんか？
自分に嘘をついてませんか？
諦める事に慣れ過ぎてませんか？
泣きたければ　泣けばいい　叫びたければ　叫べばいい
それでいいんだよ…君でいいんだよ…
全ていいんだよ…きっといいんだよ…
明日は明日の風が吹く

後悔していませんか？
夢を忘れていませんか？
道をはずれていませんか？
下を向いていませんか？
家族を大事にしてますか？
ありがとうと言ってますか？
今誰を愛してますか？
大切な人涙してませんか？
無駄遣いしてませんか？
贅沢をしてませんか？
もうタバコはやめましたか？
楽に生きようとしてませんか？
もう人間やめますか？
人生放棄するのですか？
生きる事は素晴らしいのです
君を今必要としています
故郷を覚えていますか？
バイトは続いてますか？
自分の時間がありますか？
 泣けるくらい恋してますか？　Lalala…

（引用先：http://www.littleoslo.com/lyj/home/2011/02/metis-人間失格/）
前原氏に贈るには、もったいない歌だ・・・。

消費税を上げれば財政再建できる・・・嘘八百とはこのことをいう・・・。

消費税を上げれば財政再建できる。・・・言い換えると「消費税を上げない限り財政再建はできない。」と野田首相や財務省は言いたいのだろう。彼らにとっては消費税の増税は財政再建のための絶対条件であるようだ。経済の回復や内需の増加による税収増による財政再建は頭の中に無いようだ。

同様に厚生労働省は、年金・介護・医療保険などの掛け金のアップや個人負担のアップ、支払い時期の先延ばしなどを目論んでいるようだ。



消費税については「日本は外国と比べて税率が低い」という意見が多く聞かれる。

あたかも、消費税率が低いことが財政悪化の原因とでも言いたいような意見も偶に聞かれる。

しかし、私は人に消費税率について聞かれた場合、下記のように答えることにしている。

「日本より消費税率が４倍以上も高いユーロ諸国がなぜ財政危機に追い込まれているのですか」と・・・。

消費税率を上げたからと言って絶対に財政再建できると言えるものではない。

ここに日本の消費税のからくりがあり、諸外国の税収に占める消費税の割合と日本の税収に占める消費税の割合に、そんなに大きな違いはない。（フランスなど一部の国を除く）

日本の消費税率は実質では「そんなに低くない」のが実情だ。

むしろ消費税率を１０％に上げた場合、税収に占める消費税の割合は先進諸国の中でも上位に位置することになる。



今回も政府や財務省は自動車の重量税や取得税の廃止・軽減について「減税に見合う財源が確保できない。」という、いつもながらの言い訳で逃げようとしている。

彼らには、重量税や取得税を廃止・軽減することで需要が喚起され税収が増えるという発想はないようだ。そもそも、これらは消費税との２重課税である。



同様なことは住宅にも言える。
住宅を取得した場合にかかる取得税も消費税との２重課税である。
この場合は諸外国のように、一定条件に該当する住宅については消費税を非課税にするのが妥当だろう。（住居もある意味、生活必需品である。）


このように日本の税制には矛盾するところが多くある。まずこれらの点を是正することが先決であろう。
今回、厚生労働省が進めようとしている「週２０時間を越すパート労働者などの社会保険強制加入」においても、現状との乖離や、それにより引き起こされる現象が予測できないようだ。

何の為の政権交代だったのか・・・国民は変化を求めたのではないのか？

何の為の政権交代だったのか？
今の民主党政権を見てそう感じる人は多いのではないだろうか。
自公政権からの変化を求めたのに、変化どころか自公政権に先祖帰りし、むしろ従米、官僚依存路線が、より酷くなっていると感じる人も多いことと思う。

しかし冷静に考えてみれば、別に不思議なことではないように思える。
現在の民主党を分類してみれば
①野田、前原、玄葉、岡田氏らは、もともと親米、従米論者だし「財界優先」で「官僚と喧嘩しない」という考えの人たちである。
②菅、仙谷氏らは権力亡者であり特別な「政治信念」を持ち合わせているわけではない。権力を獲る為なら、あるいは権力を維持する為ならアメリカにも中国にも韓国にも財界にも官僚にも「魂」を売り渡す人たちである。
③枝野氏らや、その他多くの野田首相を支持した議員たちは「目立ちたい」、「いいカッコがしたい」、「役職に就きたい」という「自分のことしか考えない」人たちである。
④「日本を変えたい」、「政治を変えたい」、「国民の生活」と「国民との約束を守る」ことを第一に考える人たちがもう一方にいる。


菅、仙谷氏らは①の人たちと結託し「小沢氏排除」を「最優先課題」とし「権力闘争」に明け暮れたことで党内と政局の混迷を招いた。
野田氏は①の人たちと手を結び「官僚」「財界」「アメリカ」との関係を強化し、自民党より更に右よりの政策を推し進めようとしている。


問題は③の人たちがフラフラしていて「信念」がなく「執行部や政府を批判する度胸」さえ持たないことにある。「政治家になった目的」や「自分が実現したい政策」が、あやふやで、その時々で自分の有利な方につくという日和見主義であることにある。


実は民主党の混迷は上記の③の人たちによるものだと考えられる。
③の人たちが旗幟を鮮明にすれば、民主党内がわかりやすくなる。
そのことにより、民主党が分裂した方が日本の国益に適うのかも知れしないと思う今日この頃である。（①②の人たちが出て行くのがベターだが・・・）
今のままでは、国民が「政党」を選択することさえ、ままならない。

資本注入は１度で済むのか・・・東電は一度、破綻処理すべきだろう。

政府が東電に対し１兆円の資本注入をするそうだ。ずるずる責任を問わず救済を続けていく危険があると思う人は多いと思う。また「１兆円で終わり」と考える人は少ないのではないか。
廃炉や徐染費用、広がり続ける汚染に対する補償など、この先、数兆円（場合によっては数十兆円）の費用が掛かることは確実であろう。
安易な値上げを認め、原発の再稼動を認め、東電の延命に手を貸していくことが本当に正しい選択なのかを問う必要がある。
また国有化するにしても一度、破たん処理をすべきだろう。経営陣の責任も追及する必要がある。
現在のような東電経由での事故処理、補償体制では迅速な対応が難しい。政府と東電の思惑に違いが出てくるのは、ある意味当然のことで、今のままでは中途半端な状態でずるずると続く可能性が高い。

汚染水も処理し続けているにも関わらず、まだ８万トンも残っているそうだ。被爆限度を超える作業員も増加しており、人の確保も難しくなってくるだろう。「冷温停止」どころか、むしろこれからが大変だと考えるべきだろう。
増え続ける処理済の汚染水をどうするのか、大量の使用済み燃料を、どのようにして搬出するのかなど課題は山済みだ。
何より、現在進められている徐染作業が本当に効果があるのか、それで人が戻り安全な生活が出来るのかを検証し直す必要があるのではないか。
土や家屋を徐染するだけでは問題の解決にはならない。水、空気、食物など常時摂取するものが安全な状態であることはもちろんのこと、家族全員が安心して戻れる状態に戻さないと地域住民や家族間の人間関係に断絶が生じるという不幸な事態が起こりかねない。（現実におこっている・・・）
原発事故の影響は「地域コミュニティーの崩壊」と「家族の断絶」という別の側面での問題にも目を向けて考える必要がある。
粉ミルクや米などからの放射能検出からも想像できるように、最早、一部の食品や農産物だけが汚染されていると考えること自体に無理が生じ始めている。海産物においても同様だ。
 後追いの対策と、その場しのぎの対応の積み重ねが収束を遅らせ問題を大きくし徐染作業などによる新たな被爆者を生み出すことに繋がっている。

もう一度、原点に戻り冷静に根本的な解決策を考える時期に来ているように思えてならない。
原発を全部止めても、国民が節電で少し我慢すれば電力は足りるみたいだしネ・・・。（原発いらネ～）

「当たり前のこと」ができない政治家たち・・・ユーロ危機から何を学んでいるのか？

野田首相をはじめとする政府の人間はユーロ危機から何も学ぼうとしていないのではないか。

ドイツ、フランスをはじめとするヨーロッパ各国の国債と銀行の格付けが一斉に引き下げられかねない状況に陥っている。
ドイツとフランスから出された共同提案も一部の国から「国家の主権を侵害する。」という反発を招き対応策が袋小路に入ってしまった様相を呈している。
ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）は「ユーロ圏各国の緊縮財政政策」の影響により、ヨーロッパの景気が後退局面に突入したと表明した。
ドイツ、フランスが中心となり進めてきたギリシャなどの財政再建策も先行きが不透明なままだ。

ユーロ圏での増税、急激な緊縮財政政策が景気後退を後押しし、ヨーロッパのみならず世界各国の景気に大きな影響を与えている。中国では経済成長率が低下し不動産価格が大幅に下落し始めている。ブラジルも経済成長率がゼロになろうとしている。

ロシアでも不正選挙が問題になり、大規模なデモが起きようとしている。ロシア政府はこの問題でアメリカに批判の矛先を向け始め、外交関係の悪化を生じかねない状況になりつつある。

これらの根本にあるのは「当たり前のことが当たり前でなくなってしまった。」ことにあるのではないだろうか。
「公正・公平・平等」という政治・行政の根幹をなすものが、疎かにされてきたことにあると思う。
もう一度、世界の政治家は政治の原点に戻って考え直して見る必要があるように思う。

では、これらのことから日本が学ばなければならないことは何なのか？
①国に関する情報（特殊法人等も含め）の透明性を高め情報公開を積極的に推し進めることが重要ではないのか。
②社会保障制度等において、制度の根幹となる「公正・公平・平等」が守られているのか。制度に歪みが無いのかを先に見直すことが重要ではないのか。２重行政になっている部分はないのかなども先に検討しなければならない。
③国と地方の関係の在り方を先に検討することが重要ではないのか。

これらのことを先に行った上で各種の改革を推進するべきである。不透明で公開されない情報が多い中で議論をしていても、どうしようも無いと思うのだが・・・。

そもそも民間の平均ボーナスの２倍の額のボーナスを公僕である国家公務員に支給することが「当たり前のこと」なのだろうか？（給料についても同じことが言えるのだが・・・）
「優遇された公務員の社会保障制度」は「公正・公平・平等」の原理に反しないのか？
国民年金の年金受給者より生活保護受給者の方が給付額が多いことは「当たり前のこと」なのだろうか？
「定年までの生活が保障されている公務員に一般企業以上の退職金を払う」ことは「当たり前」のことなのだろうか？（昔は恩給と言った。現在は共済年金等で優遇されているので退職金は現在の半分以下でも十分だと思うのだが・・・）
都内の一等地の官舎に「格安な家賃負担」で住めることが「当たり前のこと」なのだろうか？

取り上げれば切がないが、公的部門において「不公正・不公平・不平等」が「当たり前のこと」のように行われている。
これらの  「不公正・不公平・不平等」を是正するだけで １０兆円程度は浮いてくるのではないか。
そうすれば消費税５％に相当するお金が出てくることになる。（国税としての消費税は４％、後の１％は地方消費税）
当面の増税は必要なくなる。

ギリシャなどの国の財政破綻の大きな原因の一つが公的部門の肥大化と一般国民より優遇された公務員待遇にあったことは間違いのない事実である。
だから歳出削減で、いの一番に削減されるのは公務員の人員と給料である。

国民に増税や社会保険料等の負担増、サービスの削減を押し付ける前に公的部門における「不公正・不公平・不平等」を是正すべきだと考えるのは私だけであろうか。
これらの「不公正・不公平・不平等」が国民の反発を招き、政権への信頼を失墜させ、政治の混迷と経済の停滞を招くことを野田政権の人達は理解しているのだろうか・・・。

「当たり前のことを当たり前にやる。」という「当たり前のこと」ができない政治が続いていることに苛立ちが募る今日この頃である。