野田・谷垣極秘会談(その２)・・・公明党と輿石幹事長は怒っている。

マスコミは「民自接近に焦る小沢氏」と書き立てているが、焦っているのは野田首相と財務省、谷垣総裁と自民党ではないのか？

密会の真偽は別としても、このことで「話し合い解散」が、より一層困難になったことだけは間違いないだろう。つまり彼らの判断だけでは進まなくなったことを意味する。
双方とも「話し合い解散」が表ざたになったことで、党内への説明だけに留まらず、連立や選挙協力の相手となる国民新党や公明党からも説明を求められることになるだろう。

そして最大の問題の一つが、民主党においては輿石幹事長と首相の信頼関係の悪化であり、自民党においては公明党との信頼関係の悪化である。

民主党の輿石幹事長は、かなり怒っているだろう。この人は、早期解散に絶対反対の立場である。議員の立場を最大限に守ろうとする。とてもこの時期の「話し合い解散」は容認できるものではないだろう。首相が強引に進めようとすれば、幹事長を辞任してでも阻止しようとするだろう。そうなれば、党内の空気は、一気に解散ではなく総辞職を求める方向に向かうだろう。



公明党も怒っているに違いない。選挙に直接結びつく「話し合い解散」を事前の相談もなく勝手に進められたことで自民党に対する不信感が増幅したに違いない。自民党にとって、一番避けなければならないことは「公明党との協力関係の悪化」である。「公明党との協力関係解消＝選挙協力の解消」を意味し、自民党にとっては死活問題である。

もう一点が「話し合い解散」の話が表ざたになったことに伴って、双方の党内に選挙後の連立を自分達の有利な枠組みにしたいと考える輩がでてくることである。こうなったら党内は、ますます纏まらなくなる。
つまり「話し合い解散が密室で謀議された。」という情報が流れた時点で「話し合い解散」の確率は大幅に低下したことになる。

通常の常識で考えた場合、「話し合い解散」は、自民党にはメリットがあるかもしれないが、民主党にメリットがあるとは考えにくい。


現在の政治状況を簡単に言い表すとするならば
『民主党を犠牲にしてでも「消費税増税」を実現したい野田首相と財務省の謀略に、人の好い増税論者の谷垣総裁が巻き込まれつつある。』
と言えるだろう。
「民主党を犠牲にしてでも消費税増税法案成立に命を賭ける野田首相と、その支持グループ」対「民主党を守り、国民の生活を第一に考える小沢一郎と、その支持グループ」との壮絶な戦いに火が点けられた。
そして、それは民主党議員の民主党党員としての「自覚と矜持」を問われる戦いでもある。

たまたま、昨日の夕刻、テレビのチャンネルを変えたら、野田首相が出演していた。
まるで、就職の面接のように、面接官役の司会者、論説委員などが上座に座り、椅子に座った学生役の野田首相に質問を浴びせるかのような構図であった。
こんな屈辱的な演出のテレビ番組にも、出演せざるをえない立場に追い込まれた野田首相が寧ろ気の毒に思えてきた。

官僚の政治介入を許していいのか！・・・野田・谷垣極秘会談”財務省幹部らが仲介”

野田首相・谷垣総裁の極秘会談を”財務省幹部らが仲介”していたそうだ。
もし、これが事実なら明らかに”行政（官僚）の政治介入”だ。
こんなことが許されていい訳はない。
越権行為であり、財務省による「解散、連立工作」と受け止められてもしょうがない。
また、それにホイホイと乗った野田首相と谷垣総裁の「政治感覚」と「政治家としての矜持の無さ」には、呆れて物が言えない。
彼らの口から発せられる「政治主導」というのは「官僚のお膳立てによって、政治家が動く」ということらしい。お二人は、漢和辞典で「政治主導」という言葉の意味を、もう一度調べ直された方がいい。
そして、このことは「政治の衰退」を意味し、「消費税増税の是非を決める国会の役割を軽視する行為」を認めることでもある。
「消費税増税」を実現したい「一行政機関である財務省の幹部」が、首相と野党第一党の党首を密会させ、増税を実現するための手段として「法案成立後の話し合い解散」を持ちかけた。更に、それだけに留まらず「解散後の連立や政界再編」まで仕掛けるという世間一般で言われるところの「政界工作」を仕組んでいたとすれば、もうこれは、立派な疑獄事件である。
完全に公務員としての行為を逸脱している。
この点は、各政党が国会で厳しく追及すべきだ。
このことを有耶無耶にして認めることは、「国会という立法府の役割を放棄すること」に等しい。
また、国民から選ばれた国会議員を軽視した行為を認めることにもなる。

党首討論の4日前、先月25日に行われた野田総理大臣と自民党の谷垣総裁の極秘会談は、財務省の幹部らが仲介していたことが明らかになりました。
関係者によりますと、野田総理と谷垣総裁はともに財務大臣経験者で、消費税の増税による財政再建という方向性についてはおおむね同じ考えです。このため、消費税の増税による財政再建を目指す財務省の幹部らが間に入り、極秘会談を実現させたということです。会談では、消費税増税法案の成立を前提に総選挙を行う「話し合い解散」についても話し合われた模様です。ただ、2人とも依然として極秘会談は否定しています。
野田総理大臣：「会ってません」
自民党・谷垣総裁：「断固話しません。会ってない。それだけです」
（テレビ朝日NEWＳから引用）

いやはや、一国民として恥ずかしい。
世界中の笑いものだ。
官僚のお膳立てがないと、自分達だけでは会談の一つも設定できないような一国の首相と野党第一党の党首に政治を任せなければならない「国民の不幸」を政治家達は、どう受け止めるのだろう。

余談：
①今、話し合い解散をしたら、参議院のみならず、衆議院でも「ネジレ」が生じるだろう。(衆参で今と逆のネジレ現象が生じる。)

②民主党の議員の中に、数ヶ月以内の話し合い解散を望む議員がどれほどいるのか？
９割の議員は反対ではないのか・・・。（口には出さないが・・・。野党に転落し、且つ自分も落選する可能性が高い選挙を早くやりたがる議員はいないだろう。・・・常識では）
それでも、野田首相は解散できるのか？

谷垣さん、あなたは何がしたいの？・・・菅、野田、谷垣氏に共通する背景

野田、菅、谷垣氏に共通した政治背景とは・・・。
現在の政治状況を説明するには、この点を考察する必要がある。
民主党の野田、菅氏、自民党の谷垣氏には共通点がある。
「小沢が怖い（嫌い）」「党内基盤が弱い」「説得力がない」
これは、党運営、政権運営を進める上での大きな課題だ。


例えば、自民党の過去の首相は数人を除いて大半が、大派閥か大派閥の後押しで選出されている。
大派閥以外から選出された一人が中曽根氏であるが、彼は田中派という大派閥の後押しで総理になれた。
当初は「中曽根内閣の上に田の字を付けて、田中曽根内閣」と呼ばれたほどだ。
しかし、その後、徐々に田中派の影響力から抜けだし長期政権を築いた。
実は、この点に小派閥出身の代表や首相の党内運営・政権運営のヒントがあるように思えてならない。


民主、自民両党ともに党の代表の党内基盤が弱いことが 現在のグダグダの政治状況を生み出した大きな要因になっていることは間違いのない事実であろう。
菅、野田氏においては、最初から「小沢氏排除」ないし「小沢氏無視」の姿勢を打ち出した。
いい悪いは別として、「小沢グループの後押しを受ける形」で選出されていたら、その後の展開は大きく変わっていただろう。即ち「２００９年マニュフェストを厳守し、実行に最大限の努力」をする姿勢を当初から打ち出し、小沢グループの協力を得ていれば、随分変わった党内風景になっていたことだろう。その後、少しずつ独自色を打ち出していけば、長期政権も夢ではなかったかもしれない。（実力的には無理があるが・・・）
しかし、最初から「小沢排除」を打ち出す為には、自身の党内基盤が弱いことから財務省や他の官僚組織、アメリカの力を借りるしかなかった。其のため、完全に「官僚主導の政治」に戻ってしまった。
というのが実情だろう。


これと似たような立場にあるのが自民党の谷垣総裁である。
自民党最大派閥である「清和会」との関係が緊密ではない。寧ろ最近では清和会の安倍元首相などは谷垣総裁に批判的な立場を取っている。

つまり、今回の「野田、谷垣氏の密談（本人達は否定しているが）」の背景には、彼らの党内における政治基盤の弱さがあると思われる。
そして、彼らの最大の問題点は「説得力の無さ」にあると思われる。（小沢さん一人でさえも説得できないのに党内全体を説得できるわけが無い。）
「説得しようとする意思の弱さにある」と言い換えてもいいのかもしれない。（党内を説得しようとする姿勢が見受けられない。）
そして「他人の意見に耳を貸さない。」という点においても共通した傾向が見受けられる。

私は彼らの政治を「宮廷公家政治」のようだと評している。
アメリカの権威を借りた、官僚支配による特権階級優遇の政治に陥り、政治は実効力を失い「宮廷の一部の人間 （官邸及び、其の周辺） だけによる勝手なママゴト政治」が行われている。
平安な時代ならそれでも通用するのかもしれないが、激動の時代では通用しない。


今回の密談で谷垣総裁は評価を下げた。致命的といってもいいだろう。
「徹底的に民主党と戦う」と片方の口で言いながら、もう一方の口で「小沢切りと話し合い解散の相談？」
谷垣さん、あなたは、何がしたいの？
今回の密談は「優柔不断」という谷垣氏の評価を、更に高めただけに他ならない。
戦うのなら徹底的に戦い、先頭に立って野田政権を打倒する姿勢を大将が見せなければ、党内は纏まらないし、士気も下がる。（現場は一生懸命、生死を賭けて戦っているのに、大将はホテルで解散の相談？）


谷垣さん！あなたの「フラフラした姿勢」が自民党の支持率低迷の大きな原因であることを理解すべきですよ。
お公家さんでなく野武士になるくらいの意気込みを見せてください・・・。

民主・自民の増税賛成派の議員は小選挙区で８０％の確率で負ける。・・・統計学的に計算してみた。

現時点で解散総選挙になった場合の衆議院の小選挙区における当落予想を統計学的に計算してみた。（統計学的というほどの大袈裟なものではないが・・・）

１．計算の前提（実際の投票数に占める割合を％で表した。）
選挙の争点：
　消費税増税　賛成４０％　反対・慎重６０％
　原発問題　　 原発賛成・再稼動賛成３０％　　廃止・再稼動慎重７０％
焦点を有権者の関心が高いと思われる２つに絞り込み、実際に投票した有権者の政策に対する賛成・反対の割合を上記のように仮定した。
更に、これらの争点は賛成・反対意見が共通する有権者が多いので、平均してみた。
わかりやすくするため、大まかに
①消費税増税賛成派、原発推進・再稼動賛成派　５０％ 
②消費税増税反対・慎重派、原発廃止・再稼動慎重派　５０％
と仮定した。


２．立候補者の内訳
民主党　１名　消費税増税賛成、原発推進・再稼動賛成派
自民党　１名　消費税増税賛成、原発推進・再稼動賛成派
その他の野党統一候補　１名　消費税増税反対・慎重、原発廃止・再稼動慎重派
と仮定した。
実際には、その他の少数政党の候補が立候補する可能性があるが、今回はわかりやすくするため野党が統一候補を立てたと仮定してみた。
民主・自民の候補は、どちらも「消費税増税賛成、原発推進・再稼動賛成派」と仮定した。


上記の場合
①民主・自民の候補は「消費税増税賛成派、原発推進・再稼動賛成派　５０％ 」を分け合うことになる。単純に２等分すると、どちらの候補も投票総数の２５％しか獲得できないことになる。
②逆に「消費税増税反対・慎重派、原発廃止・再稼動慎重派」 の候補者は５０％の票を独り占めできることになる。
もっと極端に言えば、２６％の票を獲得できれば当選できることになる。
こんな単純には計算できないが、政策に大きな違いがない場合、民主・自民の候補は完全に票を食い合う結果となる。
特に今回のように、政策の焦点がはっきり分かれている場合には、それが極端に表れる。
また、今回のような争点の場合、政党で選ぶという選択肢のウェートは通常の選挙と比較して極端に低くなることが予想される。

結論として言えば、「消費税増税賛成、原発推進・再稼動賛成派」の民主・自民の候補に対して、その他の野党が「消費税増税反対・慎重派、原発廃止・再稼動慎重派」の有力な統一候補を擁立すれば、ほぼ１００％の確率で勝利できる可能性があるということである。
これは、新人候補であろうが１回生議員であろうが、ベテラン議員であろうが関係ない。

実は、上記で指摘した点が小選挙区制度の特徴であり、政策による政権交代を可能にする仕組みを端的に表した例でもある。
ここで上げた例からもう一点指摘するならば、２大政党制の場合、政策に大きな違いが無い場合には２大政党の得票率に大きな開きが出にくく、政策の違いがハッキリしている第３の政党の候補に有利に働く可能性が高いということである。これはヨーロッパの２大政党制の国でも起きている現象である。


このように、小選挙区制度においては、必ずしも大政党が絶対的に有利とはいえない側面も持ち合わせていることを理解する必要がある。
もちろん、政権担当能力など考慮される要素は他にも多くある。
しかし、生活に直結する政策、自分の生命にかかわるような政策に対しては政党で選ぶのではなく、政策で選ぶウェートが極端に高くなるということも理解する必要がある。


以上のように考えた場合、選挙においては、政策の争点を何処に持っていくかが非常に重要になることがわかる。次回の選挙では、これに年金や介護などの社会保障政策も大きな焦点になるだろう。
２大政党制においては、与党第一党と野党第一党の政策に大きな違いが無い場合、明確な政策の違いを打ち出すことができる野党が大きく票を伸ばす可能性が高くなる。なぜなら、政策に大きな違いが無い二つの政党が存在する意味がなくなるからである。
このことからも、民主党が自民党に政策で擦り寄り、違いが打ち出せなくなれば政党としての存在価値を失い、擦り寄った民主党に消滅の危機が訪れることが理解できるだろう。 


以上はあくまで個人的な見解であり、戯言であることをご理解の上でお読みください。

極秘会談：野田首相と谷垣自民総裁 消費増税で協力模索か・・・話し合い解散はできるのか？

民主党執行部がセコイ３００万円札束作戦（日刊ゲンダイ様から引用）を展開しているそうだ。

これって国民の税金を使った買収行為ではないの・・・。
金を渡して「社会保障と税の一体改革に協力してね！」と言うのって、金を渡して「選挙で民主党候補に投票してね！」と言うのと同じレベルの話のような気がするのだが・・・。（低レベルということを言いたい・・・）

さてさて、永田町では野田首相と谷垣自民党総裁の極秘会談が話題になっているようだが、その話題の中心にあるのが「話し合い解散」であることは言うまでも無いだろう。
弱小グループをバックにする二人の生き残りをかけた話し合いであるかのように報道するマスコミもあるが、冷静に分析してみる必要があるだろう。
（ここで注意すべきは、話し合いによる消費税増税法案成立後の解散・総選挙を目指す場合には、社会保障改革についても合意が必要になる点である。でないと自民党も増税だけに賛成したことになり、国民から反発を受ける。逆に民主党は、自民党の言いなりになれば国民から信頼を失う。また双方に「談合政治」という批判が向けられることになる。）

仮に「話し合い解散」が行われたとした場合、其の先にある課題を幾つか挙げてみたい。
①一つ目には、話し合い解散をした先に何があるのか？
という点である。
「連立」なのか「政界再編」なのかという点である。
②二つ目が「１+１」が「２乃至３」になるという保証があるのか？（つまり数の上でのメリットがあるのか？）
という点である。
「民主党+自民党」ないし「民主党の一部+自民党の一部」で連立あるいは政界再編をした場合、数の上でのメリット（即ち衆参での過半数の確保）が実現できるのかという点である。連立した場合においても、双方から、かなりの数での離党者がでる可能性は高い。（選挙でも大量に落選者がでるだろう。）
③何を御旗に立てるのか？（目的と政策）
連立あるいは政界再編の場合においても、しっかりとした目的と政策合意が必要とされる。
「増税」が目的だけでは国民の反発を招くだけだ。では「社会保障政策」で合意できるのか？「憲法問題」で合意できるのか？
等々、考えていくと口で言うほど簡単ではない。
④支援団体との関係は？
この問題は、思った以上に対処が難しい。
特に民主党の場合においては、連合などの理解が得られるのかという問題が生じてくる。連立の場合にはまだしも、政界再編の場合には、この問題は重要な要素となる。相手方の自民党議員が労組をバックにした政党の議員達と一緒になれるのか？（散々、労組を批判してきた自民党議員達が支援者に説明できるのか・・・）
当然、労組などの支援者側にも戸惑いと拒否反応が生まれることは間違いないだろう。
⑤選挙はどうするの？
両党の候補者が重複する選挙区において候補者の調整は可能だろうか・・・。
実際に次期衆議院選挙に向け、候補者は動きはじめている。
果たして「連立」ないし「政界再編」を掲げて民主、自民の候補者達が同じ選挙区で戦うことが可能なのか？
よく「選挙後の連立ないし政界再編」を口にする人達がいるが、政界再編ならまだしも「血みどろの戦いを繰り広げた政党同士、議員同士」が、すんなりと「連立」できるものなのだろうか？
感情的にも政策的にも、難しい面があるように思えてならない。
また、其の場合、国民の理解が得られるのかという問題がある。
選挙で散々批判した相手と選挙が終わったら何事も無かったように連立を組むことに国民は納得するのだろうか？
寧ろ、政党不信や国会議員に対する不信感を増幅させることに繋がりはしないのか。


結論を言えば、口でいうほど「連立」や「政界再編」は簡単ではない。
ポイントになるのは「相互の信頼感」と「決断力」「リーダーシップ」だと考えるのだが、とても民主党と自民党に「相互の信頼感」があるとは思えない。両党を纏め上げるだけの人材も見当たらない。
寧ろ今以上に混乱を招く可能性の方が高くなるのではないだろうか。
つまり、メリットもあるがデメリットもあることを考慮した上で、議論する必要があるのではないか。
党内において、信頼感やリーダーシップに疑問符がつけられている野田首相と谷垣総裁に「連立」や「政界再編」をリードしていく力があると信じている議員がどれだけいるだろう。彼らの周辺にも、それらしき人材は見当たらない。


一般論から言えば、各政党は「連立の枠組み」や「政界再編の枠組み」を、はっきり示した上で解散総選挙をすべきである。それが政党としての筋道である。
そうでないと有権者を騙す結果になりかねない。
本来は「消費税増税の是非」や「社会保障改革」についても、選挙で問うべきである。
連立を目指す場合には、連立する政党は「連立政権としての政権構想と政権公約」を掲げて選挙選を戦うべきである。
政界再編を目指す場合には、本来は選挙前に「政界再編」を行った後に解散総選挙を実施すべきである。


大変穿った見方だが、最近の小沢さんの政策勉強会などにおける憲法論などにおける発言は、連立や政界再編を見据えた上での発言ではなかろうかと感じられるのだが・・・。



「野田首相を中心とする反小沢、増税賛成グループ」+「谷垣総裁を中心とする反小沢、増税賛成グループ」による連立政権ないし政界再編による合同政党政権に対し、どれだけの国民が「変化」や「希望」を感じることができるだろう。「魅力」を感じることができるだろう。「投票したい」と有権者は思うだろうか。
この場合、「１+１＝２」の現状が選挙後「１乃至０．５」になる可能性も考えられる。


過去の日本の選挙において増税を訴えて勝利した例は皆無に近い。「山が動いた」と言われた土井社会党時代の選挙や菅政権における参議院選挙をはじめ、増税を訴えて戦う選挙は事前の世論調査とは、大きく違う投票結果がでる場合が多い。
特にサラリーマン家庭が中心の連合などの支持団体や中小企業が多い支持団体においては、表立って「増税」を支持しにくい側面があり、支援活動が空回りする可能性が高い。
だからこそ、「選挙前に増税法案だけでも何とかして成立させたい」と野田総理や財務省は考えているのだろう。
しかし、これは邪道である。話し合いで「増税」を決めることができたら選挙をやる意味がなくなる。
話し合いで増税法案を可決させ解散総選挙をしたら、民主党は今の選挙予想より更に悲惨な選挙結果になるであろうことを野田首相は理解しているのだろうか。
また、このことは「談合政治」を批判してきた民主党の転換を意味し、党内からの強い反発が予想される。


そして連立にせよ政界再編にせよ、全てが小沢さんの行動次第という「他人頼み」の現状の中、そして党内も思うように纏められない中で、彼らが主導権を握ることは非常に難しいのではないかと思われる今日この頃である。