安倍内閣の支持率上昇・・・だけど、日本経済の先行き見えず

安倍内閣の支持率が上昇しているようだ。
一言で言えば「民主党政権よりマシかな。」と感じる国民が多いということだろう。
積極的な評価でないことだけは、間違いないだろう。
もう一点、挙げるとすれば、自民党に対抗できる政党が存在しないに等しいような状況に陥り、国民の選択支がなくなってしまったことが挙げられる。
バブルの支持率と言えるだろう。

円安、株高が進み、一見、日本経済が明るい方向に向かい始めたかのような錯覚を受けやすいが、実態はそんな楽観視できるような状態ではない。
わかりやすい例としてトヨタの連結決算の業績予測を挙げてみよう。営業利益の８０％は為替差益によるものだ。純粋な生産や販売台数の増加によるものでない。いわゆるバブル的な利益だ。
だから雇用増にはつながりにくい。
同様に、円高の影響による株高により企業の有価証券の含み益が増加するので一部の企業では利益が増加するが、これもバブルだ。営業活動による利益ではない。
このように、今の日本経済の状況は純粋な需要増による景気回復局面にはいたっていないので、冷静に見る必要がある。
景気回復のためには、「賃金上昇（家計所得の上昇）が大きな条件になる」と一般的には言われているが、これは正確には「家計の可処分所得が上昇することが大きな条件になる。」と言うべきだろう。
いくら賃金が上昇しても、賃金上昇分以上に、物価や税金、社会保険料や電気代などの上昇を招けば実質の可処分所得は低下することになる。
今までは、家計所得の減少分をデフレでカバーしてきた側面がある。
これは、ここ十数年の日本の小売業界の動向をみればよくわかる。
いわゆる中間層と言われる、可処分所得にある程度の余裕がある所得層が減少するとともに、いわゆる１００円ショップやドラッグストアー、家電量販店、家具の量販店、ユニクロに代表される衣料の量販店、低価格の飲食店チェーンなどの低価格を売り物にする業態が急速にシェアを伸ばしている。
つまり、家計の可処分所得の減少に反比例して低価格を売り物にする業態が急速にシェアを伸ばしたのである。
低価格商品に対するニーズが急速に高まったと言い換えることができるのかもしれない。
あくまで個人的な意見だが、足腰の強い景気回復を目指すには、可処分所得を増やす政策が必要になるということだ。勿論、そのためには賃金のアップや需要の創出も必要だ。雇用の増加も必要だ。しかし、それらが家計の可処分所得の増加に繋がらなければ、本格的な景気回復を望めないのではないだろうか。
政治家や役人、学者は物事を複雑に見ようとするが、もっとシンプルに見るべきではないだろうか。
「無い袖は振れない。」
それが、毎日、数百円の小遣いで我慢している多くの庶民の声だと思う。

補正予算が出てきた。・・・地方の現状

大型の補正予算が地方にも廻ってきはじめている。
知り合いの建設コンサルタントが、「かなり仕事が出てますよ。」と言っていた。
しかし、急に出てきた仕事なので地元の業者も戸惑っているようだ。
実際に土建業者の数は全国でもかなり減っている。急に仕事が増えてもすぐに対応できるかといえば、必ずしもそうではなさそうだ。
この状態がいつまで続くのかもわからず、建設業者の中でも、この機会に儲けるだけ儲けようと考える事業者と数年後の状況を考え慎重に対応しようと考えている事業者に分かれているようだ。
ただ、話を聞いていると、無理に作ったような事業がかなりあるようだ。
毎度のことだが、選挙対策用の事業なども多くあるようだ。
すべてが無駄とは言わないが、公共事業予算が選挙や政争の具に使われることに関しては、納得いかない。また、どうしても必要な事業は本来、本予算で手当すべきであろう。

我が家の周りでもいくつかの工事が始まっている。数年前に掘り起こした歩道を、また掘り起こして工事している。人通りが少ない歩道を立派な歩道に造り変えている。
「もっと、他にやらなければならいけないところがあるのでは・・・」とか「もっと緊急性の高いものに予算をつければ・・・」と思ってしまう。
国も地方自治体も、急に出てきた予算なので、じっくり使い道を考える余裕がないようだ。

話は少し横道に逸れるが、地方の山村が寂れ、人口が減少している大きな要因は、一次産業の衰退にある。
農業はもちろんだが、林業の衰退の影響が思いのほか大きいのである。
一昔前までは、農業と林業を合わせた収入で一家（２世帯ないし３世帯）が生活できた。
だから後継者も地元に残り家を継ぐことができた。
ところが、農業と林業を合わせても、一家が生活できないようになってきたので、後継者は地元に残らなくなった。これだけが原因ではないが、地方の山村地域の人口減少、高齢化、限界集落化の大きな原因の一つが、この点にあるのは間違いないだろう。
それらの地域では、以前は地元の公共事業だけで建設業者は食っていくことができた。それなりの雇用を維持することもできた。
では、現状はどうなのかというと、地元の公共事業が少ないので、他の地域へ下請けで出かけなければ食っていけないというのが実情なのである。
公共事業が少なくなったから山村が寂れたのではなく、根本的には地元の産業が衰退し、そのことにより、それらの地方自治体の財政力が低下し、更にそのことで、益々、地元の産業が衰退し、人口が減少していくという負の連鎖によるものが最大の要因だと思う。
立派な道路を造っても人口は減少していくのだ。寧ろ、それが人口の減少を助長している可能性さえ考えられる。
若い人達が地元に残りたいと希望しても、地元では生活していけないというのが現実なのである。
いくら公共事業を増やしても、この根本部分の原因が解決しないことには日本の山村部の課題は解決しない。

一例をあげたが、本来、国の予算の使い方として、この根本部分をどう解決していくかという視点からの予算配分が重要だと思うのだが、そうなっていないのが現状だろう。
多分、ここ数年で、人口数百人規模のの限界集落に立派な道路や農道が出来るかもしれない。
しかし、道路ができても人口は減り続けるだろうし、高齢化は進むだろう。
他の公共事業でも、同様なことが起こりうるだろう。
中国でスモッグが発生すると世界に影響が出る時代である。
中国の環境問題を支援することに予算を使えば日中関係も良くなり、世界の国々からも感謝されるのではないだろうか。
お金をいくら使うかではなく、どう使うかが問われる時代になっているように思えてならない。

「原発問題」から逃げる自民党・・・国民はそれでいいのか？

自民党は、国民の反対が強い「原発の再稼働問題」に参議院選挙が終わるまでは言及しないようだ。逃げていると言われてもしょうがないだろう。
「寝た子を起こしたくない。」とでも考えているのだろうか・・・。

今日は、少し違った視点で政治を考えて見たいと思う。
「何事も戻るタイミングを逃すと、戻りたくても戻れなくなることもある。」
という視点だ。
戦争がいい例だ。
アメリカが行ったベトナム戦争やイラク戦争や第二次世界大戦などにも言えることだ。
一度、戦争に突入すると止めたくても止められなくなる。戻りたくても戻れなくなる。
一国の大統領や首相などが発した言葉は重い。一度、口から発すると、中々、後戻りはできないものだ。
「自衛隊の海外派兵」も、一度、派兵の実績ができてしまうと中止したくても中止できなくなってしまう可能性が高い。
増税にも当てはまることだ。一度、増税を口に出してしまったら、それを否定することはできなくなってしまう。
政治にも、途中で立ち止まり、「戻る」という決断をする勇気が必要な時もあると思う。
そう考えると野党の役割と使命は、そんなに小さくはない。

健全な政治体制とは、どんな形を意味するのか。
権力の暴走を許さない為の健全な政治勢力の争いが必要なのではないか。
しかし、今の状態は必ずしもそうとは言い切れない状況だ。
参議院選挙で自公が過半数を獲得すると自公による「やりたい放題の政権」ができる可能性がある。
それでいいのか。
改めて国民に、それが問われることになる。

マスコミから政局報道が消え去ったようだ。
国民の政治に対する関心が薄れてきているように思える。
改めて小沢さんの存在意義を考えさせられた。
ここ数十年の日本の政局は、良い悪いは別にして、常に小沢一郎を中心に廻ってきた。
マスコミの政局報道も、小沢一郎を中心に廻ってきたと言っても過言ではないだろう。
しかし、余りにもエゲツない小沢批判、小沢排除報道を続けたことにより、政局を話題にできなくなくなった状況に陥ったようだ。
マスコミにも 「何事も戻るタイミングを逃すと、戻りたくても戻れなくなることもある。」という言葉が当てはまるようだ。
西松事件、それに続く陸山会事件報道以後、マスコミは小沢さん批判一辺倒になり、まともな報道ができなくなってしまった。政局報道も歪んだものになってしまった。
マスコミも、ここで一度立ち止まって政治、政局報道を考え直す時期にきているように思うのだが期待する方が無理かもしれない。
日刊ゲンダイの売上にも大きな影響が出ているのではないかと思う今日この頃である。

物価を上げればデフレが克服できると考えている安倍首相・・・そんな簡単なものでは無いと思う。

どうも最近の安倍首相の発言などを聞いていると、自民党は物価を上げればデフレが簡単に克服できると考えているように思えてならない。
２％の物価上昇率を目指しているようだが、この数字を達成することは容易なことではない。
前から何度も言っているように賃金の上昇を伴い、且つ家計の可処分所得が増えることにより消費が増加することに伴う物価上昇でないと逆に家計を圧迫することになり、さらなるデフレを招く恐れがある。それは企業収益の減少にも繋がる。単純な単価が上がることによる物価上昇ではなく需要の増加も伴う物価上昇でなければ本当の意味でのデフレ克服も景気回復も望めない。
さらに、現在の日本の家庭は家の中に何でも揃っている。今の耐久消費財は簡単に壊れるようなことはない。このような状況の中で新たな需要を掘り起こすことは、そんなに簡単なことではない。
且つ、日本では少子化が進展し人口減少時代に突入している。
発想の転換が必要ではないのか。

安倍首相らは物価が上昇すれば、それに伴い企業の売上もその分、何もしないでも上昇し企業収益も増加する。そうなれば自然と賃金も上昇し可処分所得も増え、それに伴い消費も増加し景気が回復するという道筋を考えているようだ。
物価を上昇させるだけで景気が回復するのなら、世界中の国がインフレ政策を取るだろう。
しかし、インフレ政策は劇薬であることを多くの国の為政者たちは理解しているから、寧ろインフレ抑制策を推し進めてきたというのが今までの世界の流れだ。

少し、難しい話をしたが、多くの家庭がギリギリの生活をしている現状では「価格」という要素は非常にウェートが高い要素だ。
数ヶ月前、１０年前に１万円で買ったテレビ（ソニーの展示品のテレビを格安で買った）がブッ壊れた。電気の量販店のチラシでシャープの３２型薄型テレビが３６,８００円で出ていたのでカミさんが買いにいったら、となりで同じ３２型のパナソニックの薄型テレビが同じ３６,８００円で売っていたので、そちらを買った。デジタル放送への移行前に同じパナソニックの２４型薄型テレビを４６,８００円ほどで買ったので、何だか得した気分になっていた。
最近、テレビでインターネットが見れないかと思い立ち、テレビの裏側にある端子を調べたら、２台のテレビに大きな違いがあることが分かった。
３２型の方には、映像、音声端子が１ラインしかないし、デスプレイ端子もついていない。（HDMI端子はあるが）
つまり、安いのにはそれなりの理由があるわけで、３２型テレビでは使える機能が２４型テレビより少ないことがわかった。
しかし、よく考えてみれば、テレビやDVDを見るくらいにしか使わないのであれば、余分な機能や端子はいらない。だったら安くて画面が大きいテレビの方がいいと思った。
つまり、何が言いたいかといえば、無い袖が振れなければ（金がなければ）多少、機能が劣っていても安いものを買うだろうということだ。
貧乏人の僻みを言われればそれまでだが、物価が上がっても、お金がなければ消費者はより安いものを求めることになるだろうし、企業もそれに合わあせて、多少機能を落としても価格の安いものを出してくるのではないかと思ったからだ。
だから、物価を上げるのは政府が思うほどたやすいことではないと思う。

日本は何故、こんなにも教育にお金がかかるのか？・・・愚痴りたくなる親の心境

大学入試センター試験が終わったようだ。
受験する子供も大変だが親も大変だ。
国立大学志望の学生は、このセンター試験の結果で受験できる大学が決まる。
これから、滑り止めの私立大学を何校も受け本番に備えなければならない。
私立大学においてもセンター試験利用が増加しており、年々、利用する学生も増えているようだが、本来の趣旨と少しかけ離れ始めているように思われる。

とにかく受験だけでもお金がかかる。
大学の受験料（2010年度）
センター試験（３教科以上受験） １８，０００円
センター試験（２教科以下受験） １２，０００円
国公立大2次試験 １７，０００円 ※
私立大（一般型、文・理系） ３５，０００円 ※
私立大（医学系） ５０，０００円 ※
私立大（センター利用型） １５，０００～２５，０００円 ※
私立大（センター利用型　医学部） ３０，０００～４０，０００円 ※※公立大・私立大は平均的な金額です。

また、遠方の大学を受験する場合には、さらに交通費や宿泊費が必要になる。
東京私大教連のまとめによると、首都圏の私立大学を受験する場合、受験料＋交通費＋宿泊費の平均は、自宅通学者で２０万５９００円、自宅外通学者で２３万９４００円になるらしい。
さらに、受験費用に、家賃＋敷金・礼金＋生活用品費＋初年度納付金を加算した「受験から入学までの費用は下記のようになるらしい。

 受験から入学までの費用
　　自宅外通学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自宅通学
受験費用 ２３９，４００円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０５，９００円
家賃 ６１，１００円
敷金・礼金 ２１５，８００円
生活用品費 ３０２，４００円
初年度給付金 １，３１２，１４６円 　　　　　　　　　　　　　　　　１，３１２，１４６円　　　　　
合計 ２，１３０，８４６円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，５１８，０４６円
※初年度納付金は文部科学省「平成21年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人あたり）」による。
（東京私大教連　2010年度）

我が家も息子ふたりを東京の大学に進学させたのでよくわかるが、上記くらいはかかるだろう。
１年間の授業料が国立だと５４万円くらいで私立の文系だと９０万円前後（学校によりさがあるが）かかるはずだ。
これに、小学校からの塾の費用や進学予備校などの費用を合わせると、結構な金額になる。
我が家のような貧乏な家庭では子供のために働いているようなもので、親は安売り店でしか買い物ができない状態だ。
「俺は誰のために働いているんだろう」とつい愚痴りたくなる。
高校の先生から、何度も呼び出しを
そして、最終的にわかったことは「本人がやる気にならなければ、どうにもならない」ということだ。

政治の世界でも同じだと思う。
「政治家が本気になって、やる気を出さないことにはどうにもならない。」
ということだと思う今日この頃である。