増税と値上げラッシュがスタート・・・どうなる今年の日本

今年最初のブログになります。
本年も宜しくお願いします。
今年の正月は新聞も読まずテレビもほとんど見ないで過ごしました。
政治に関する記事や情報を見たくないという思いが心のどこかにあるようです。
ということで、今年は経済に関することを中心に書きたいと思っています。

復興増税の所得税分が1月１日からスタートしました。住民税は６月スタートです。
円安の影響でガソリン代が値上がりしています。当然、電気料金や石油製品の価格も値上がりすることになるでしょう。
世界経済が停滞する中で、日本では円安、株高という現象が起きています。
一時的なものなのか。それとも今後、この動きが加速するのか。 今後は世界経済の動向に注意する必要があるでしょう。
世界経済が停滞すれば日本からの輸出は減少します。円安効果も相殺されます。
原材料などは円安で値上がりします。
当然、輸出企業の業績も伸びません。
世界経済の影響は、日本のような中間部品や製造機器などの輸出比率の高い国においては直接的ではなく間接的に影響が出てきます。
ヨーロッパの景気が悪くなれば、ヨーロッパへの輸出額の多い中国などの経済に影響が出ます。その影響が中国などへの輸出比率が高い日本の経済に影響を与えます。
このように、グローバル化した経済の元では、経済圏の景気の動向が直接的な形での影響と間接的な形での影響とに分かれて日本経済に波及してきます。
リーマンショックの影響を日本政府が過小評価していたのは、この点を考慮していなかったからです。
円安や株高の要因の一つに金融緩和政策に対する期待が挙げられているようですが、量的緩和がどれだけ効果があるのは未知数です。逆に効果が高ければ、その後に金利が上昇する可能性を秘めています。
どんな政策にも良い面と悪い面があります。それをうまくコントロール出来るかどうかが一番大切なポイントだと思います。

自民党が政権を奪還しましたが、スタートは慎重な姿勢で安全運転を目指しているようです。
日本以上にアメリカ政府の財政事情は厳しい状況です。
日本に対するアメリカからの要求が強くなることが懸念されます。

社会保障にしても今後の国内経済においても、根本にある一番大きな課題は人口問題です。
少子化がもたらす影響は思いのほか大きいものです。
日本が国をあげて最優先に取り組むべき問題は少子化対策です。
人口が減少すれば、国内経済の規模も縮小します。
社会保障の為の原資も賄えなくなります。
本腰をいれて少子化対策に取り組んで欲しいと願う今日この頃です。