予算の大きさは効果と比例しない。・・・お金を使わないでも出来ることがある。

自民党が予算の大盤振舞いをしそうだ。
麻生政権時代の再来とも思える経済対策や公共事業への大型予算配分が効果がないと言うつもりはない。それなりの規模の景気対策予算は必要だと思う。そのための国債発行も仕方ないと思う。
しかし、予算を余り使わなくでもできる政策はあるはずだ。その中には波及効果の高い政策もあるはずだ。
一例をあげてみよう。
フランスでは少子化対策として基本的に企業に残業を認めさせていません。（その為の労働力不足を移民などでまかなっているという現実もあるし、そして、そのことで一部の特権階級が優雅な生活をおくることができるという現実もあるが・・・。）
日本は外国と比べ祝祭日が多いという反論もあろうかと思うが、もし日本で残業を認めなくしたらどうなるだろう。転勤を禁止したらどうなるだろう。（極論と言われるかもしれないが・・・）
おそらく企業幹部や労働組合から大きな反発を招くだろう。
しかし、これを別の面からみれば国家規模でのワークシェアリングということもできる。
日本では派遣・期間従業員や下請け工が安い賃金で働いてくれるから、大企業正社員は長期の夏休みや年末年始休暇が取れて、海外旅行を楽しめるのが現実だ。
この構造を少しでも変えていかないことには、雇用と労働者の所得の不均衡は改善されない。
残業がなくなれば、その分を補う労働力が必要になり雇用が増える。転勤がなくなれば、現地での雇用が増える。

何よりも、家庭生活の面で大きな変化が生まれます。
フレックスタイム制と組み合わせれば共稼ぎ夫婦でも子育ての環境が改善されます。
夜、家族で過ごす時間が増えるので、会話も増え、夫婦が一緒にいる時間も増えるので●●●に励む機会も増えます。少子化対策になるかもしれません。
転勤がなくなれば、夫婦が離れて暮らすこともなくなり、離婚が減るかもしれません。
マイナス面も数多くあるかもしれませんが、メリットも数多くあるように思えます。
このように、予算を使わなくても雇用や少子化対策になる政策はあるように思えます。
今までの延長線上の考え方では社会構造は変わりません。根本的な問題が解決するようには思えません。
残業をなくせば労働の質が高まる可能性も考えられます。新しく生まれた時間を勉強や趣味の時間に使うことも可能になります。本人次第ではありますが・・・。
何より、夫婦や子供と一緒にいる時間が増えることにより生活に変化が出ます。（必ずしもいい変化ばかりでないと思うが・・・）
公共事業のあり方においても同様だと思う。
道路や橋や建物などに予算配分する今までの公共事業のあり方から、広い意味で国民の生活を豊かに（この豊かさの部分の価値観を変える必要がある。）する公共事業に転換させることも考えるべきだろう。（勿論、インフラなどへの必要な投資は続けるべきだが・・・）

と考えている今日この頃です。