静かな政界・・・ネタ切れでマスコミも困惑？

最近は新聞もテレビも見ないのでよくわかないが、どうも政界は静かな様相のようだ。
自民党も参議院選までは慎重な政権運営をするつもりなのだろう。
困っているのがマスコミだろう。
自公が勝ちすぎて政局が面白くなくなった。
小沢さんを叩きまくったが、その結果、小沢さんを叩くネタがなくなり、つまらないネタで凌ぐしかなくなったようだ。
やはり小沢さんが政局に影響を与える立場にいないと政治に緊張感が無くなる。
マスコミも活気がなくなる。
良い悪いは別として、政治には緊張感が必要だ。
そして、その緊張感が国民の政治への関心を高めることに繋がる。
マスコミや自民党などは、小沢さんを「悪役」に仕立てることで政局を語ってきた。
今の現状は「悪役がいなくなったサスペンスドラマ」と言ったところか・・・。
当然、悪役のいないサスペンスドラマは面白くない。緊張感のないサスペンスドラマはサスペンスでなくなってしまう。当然、視聴率も取れない結果となる。
今の現状は、視聴者（国民が）が政治に対する関心を失いつつある状態だ。
これは、いい現象ではない。
緊張感のある政治状況では、国民の政治への関心が高まる。政策への関心度も高まる。
主役を張れるような役者が悪役を演ずることで、ドラマも緊張感が高まり面白くなる。
少し表現が妥当でなかったかもしれないが、小沢さんはマスコミなどが作り上げた悪役イメージが国民の間に浸透し余りよい印象を持たれていないところがある。しかし、本当の小沢さんは、純粋で夢を語る少年のような心を持った政治家だと思う。
本当の姿の小沢さんを知ってほしい。
それが多くの小沢支持者の思いだと思う。

自公政権は弱者に厳しい政策を推し進めようとしている。
「弱者切り捨て」を推し進めようとした小泉政権時代に一部戻ろうとしているかのように感じられる。
常々、政治とは弱い者のためにあるべきものだと考えている。
弱い人達から吸い上げることばかり考えていないで、弱い人達を減らすことを中心に考えて欲しいと願う今日この頃である。

金持ち、大企業優遇の税制改正・・・自民党は金持ち大企業を大切にしたいらしい。

自公の税制改正案が出てきてるようだが、その中にある「 孫の教育資金を非課税に　政府・自民、上限１５００万円で調整 」を聞いたとき、流石に空いた口が塞がらなかった。
「 高齢者から消費が活発な現役世代への資産の移転を促し、経済活性化につなげるのが狙い 」という意図は、理解できないでもない。
しかし現行の制度でも、進学資金や授業料などは非課税扱いなので、うまく利用すれば、５００万円程度は非課税で贈与できる。なぜ「 祖父母が信託銀行などに孫名義で口座を作り、将来の教育資金を一括して贈与した場合 」に限り一人当たりの上限を引き上げ非課税にするのかよくわからない。
この問題は、相続税と密接に繋がる。
例えば1人の孫に１５００万円贈与できるとすれば、孫が３人いれば４５００万円非課税で贈与出来ることになる。そのことにより祖父の相続資産が減少することになり、そのことで相続人の相続税が少なくて済む計算になる。
つまり、金持ちの家庭だけが得をするという税制改正なのである。（金のない祖父母がいる家庭では何のメリットもない。）
もう一点は親同士が一人っ子の組み合わせの場合、双方の祖父母から贈与を受ければ孫１人あたり最大３０００万円の贈与が受けられるということだ。
税制改正の内容の詳細を見ていないので何とも言えないが、かなりの矛盾を含んでいるものと思われる。（格差を助長する可能性あり）
そもそも、現行でも１人あたり１１０万円までは贈与税は非課税である。しかし、あまり贈与が行われていないという現実を見た場合、ただ単に金持ちの相続税対策の為の税制改正ではないのか僻んでしまう貧乏人の倅に生まれた私の感想でした。

孫の教育資金を非課税に　政府・自民、上限１５００万円で調整
政府・自民党は９日までに、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈与した場合に贈与税を一定額まで非課税にする方針を固めた。
新規雇用や給与支払額を増やした企業の法人税を減税する制度も新しく設ける。１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込み、自民・公明両党の税制調査会が今月下旬に決定する平成２５年度税制改正大綱で制度の詳細を決める。

教育費の非課税措置は、祖父母が信託銀行などに孫名義で口座を作り、将来の教育資金を一括して贈与した場合、１人当たり１千万～１５００万円を上限に贈与税を非課税にする。
現状では、祖父母が進学費用や授業料などを必要になるたびに直接支払うのは非課税扱いだが、教育費名目であってもまとめて贈与すれば課税対象とされてきた。税負担を軽減することで、個人金融資産の約６割を保有する高齢者から消費が活発な現役世代への資産の移転を促し、経済活性化につなげるのが狙い。
一方、雇用促進税制では新規雇用だけでなく、在籍している従業員の給与や賞与を増やして人件費の総額を拡大した場合も減税対象にする。人件費増加分の１割程度を減税する方向で調整する。
現行制度では、新規雇用を一定以上増やした企業に対し、増えた雇用者数１人当たり２０万円を法人税から差し引いている。ただ、この仕組みだと雇用者は増えても従業員の給与増につながらないとの指摘があり、制度を見直すことにした。 (産経BIZより抜粋) 

上記の「 一方、雇用促進税制では新規雇用だけでなく、在籍している従業員の給与や賞与を増やして人件費の総額を拡大した場合も減税対象にする。人件費増加分の１割程度を減税する方向で調整する。 」という部分も矛盾だらけだ。
従業員の給与や賞与を増やせば経費が増加し利益が減少する。そのことにより納める法人税も少なくなる。更に人件費の増加分の1割程度を減税すれば、更に納める法人税が少なくて済む計算になる。
そしてこれの最大の問題点は、利益を出している法人だけにメリットがあり、赤字で苦しんでいる中小企業等には何のメリットもないという点だ。
法人税に関して言えば租税特別措置法で一部の大企業が優遇されている。
税制全般をもっとシンプルに戻して、わかりやすくすることや優遇制度を一度全廃し、整合制のある税制に組み直すことが、最優先に行われなければならないことだと考えるのは私だけであろうか。
そもそも税金が本来持つ役割の中には所得再分配機能や格差是正機能が含まれているはずだ。もう一度、原点に帰って税制を考えるべきだと思う今日この頃である。

予算の大きさは効果と比例しない。・・・お金を使わないでも出来ることがある。

自民党が予算の大盤振舞いをしそうだ。
麻生政権時代の再来とも思える経済対策や公共事業への大型予算配分が効果がないと言うつもりはない。それなりの規模の景気対策予算は必要だと思う。そのための国債発行も仕方ないと思う。
しかし、予算を余り使わなくでもできる政策はあるはずだ。その中には波及効果の高い政策もあるはずだ。
一例をあげてみよう。
フランスでは少子化対策として基本的に企業に残業を認めさせていません。（その為の労働力不足を移民などでまかなっているという現実もあるし、そして、そのことで一部の特権階級が優雅な生活をおくることができるという現実もあるが・・・。）
日本は外国と比べ祝祭日が多いという反論もあろうかと思うが、もし日本で残業を認めなくしたらどうなるだろう。転勤を禁止したらどうなるだろう。（極論と言われるかもしれないが・・・）
おそらく企業幹部や労働組合から大きな反発を招くだろう。
しかし、これを別の面からみれば国家規模でのワークシェアリングということもできる。
日本では派遣・期間従業員や下請け工が安い賃金で働いてくれるから、大企業正社員は長期の夏休みや年末年始休暇が取れて、海外旅行を楽しめるのが現実だ。
この構造を少しでも変えていかないことには、雇用と労働者の所得の不均衡は改善されない。
残業がなくなれば、その分を補う労働力が必要になり雇用が増える。転勤がなくなれば、現地での雇用が増える。

何よりも、家庭生活の面で大きな変化が生まれます。
フレックスタイム制と組み合わせれば共稼ぎ夫婦でも子育ての環境が改善されます。
夜、家族で過ごす時間が増えるので、会話も増え、夫婦が一緒にいる時間も増えるので●●●に励む機会も増えます。少子化対策になるかもしれません。
転勤がなくなれば、夫婦が離れて暮らすこともなくなり、離婚が減るかもしれません。
マイナス面も数多くあるかもしれませんが、メリットも数多くあるように思えます。
このように、予算を使わなくても雇用や少子化対策になる政策はあるように思えます。
今までの延長線上の考え方では社会構造は変わりません。根本的な問題が解決するようには思えません。
残業をなくせば労働の質が高まる可能性も考えられます。新しく生まれた時間を勉強や趣味の時間に使うことも可能になります。本人次第ではありますが・・・。
何より、夫婦や子供と一緒にいる時間が増えることにより生活に変化が出ます。（必ずしもいい変化ばかりでないと思うが・・・）
公共事業のあり方においても同様だと思う。
道路や橋や建物などに予算配分する今までの公共事業のあり方から、広い意味で国民の生活を豊かに（この豊かさの部分の価値観を変える必要がある。）する公共事業に転換させることも考えるべきだろう。（勿論、インフラなどへの必要な投資は続けるべきだが・・・）

と考えている今日この頃です。

財源は全て借金？・・・民主党政権時代には財源は？財源は？と言っていなかったっけ

民主党政権時代に、子ども手当などの政策を批判する口実の第一に財源の問題を取り上げていたのが自民党だ。事あるごとに「財源はどこにあるの？」と大半の議員が口癖のよう民主党を批判していたことを覚えている人も多いことだろう。
ところが政権を奪還した途端に「財源は全て借金で・・・」と言い出したようだ。
誰が考えてもわかるように２００兆円もの公共事業費が自前で賄えるはずもなく、かといって無駄の削減に積極的に取り組む姿勢も見られない政権では、借金するしか方法はない。
そもそも消費税増税は、財政再建の為だったはずだし使途は社会保障費に当てるという話だったはずだが、それもどこかに行ってしまったようだ。
これだから「政治家は信用できない。」と言われるのだ。
「財源はどこから捻出するの？」と今度は自民党の議員のみなさんに聞いてみたい。
「財政再建の話はどこへ行ったんですか？」
「赤字国債の発行を抑えるという話はどこへ行ったんですか？」
と自民党の議員のみなさんに聞いてみたい。
ということで自民党の批判を少々・・・。

対する民主党だが、影が薄くなったというか存在しているのかどうかもわからないような状況にあるようだ。
与党ボケから、まだ醒めやらずというところか・・・。
野党としての存在価値を示してもらいたいものだ。

私の実家は７００軒ほどしか存在しない山村部にある。
最近、となりの村までいく立派な長いトンネルができた。
聞いた話では、高規格の広域農道延長事業によるものらしい。詳しいことはわからないが立派なトンネルだ。
実家からの帰りに通ってみたがトンネルを抜けてびっくりした。出口は山の中腹にあり、そこから県道までは曲がりくねった道を標高差で数百ｍくらい降らなければならなかった。
「雪が積もったらどうするのだろう」とか「一日何台の車が通るのだろう」とか「トンネル工事にいくら掛かったのだろう」とか「取り付け道路だけでも大変な予算が使われたに違いない」とか、色々なことを考えながらトンネルをくぐり抜けた。
確かに便利にはなったかもしれないが、となり村まで行く別の道がないわけではない。１５分ぐらい余分に時間をかければ行くことができる。
「こんなトンネルを作る予算があるのなら、緊急性の高い他の事業に使えばいいのに・・・。」
と思った。
多分、このような事業がこれから日本全国で行われるのだろう。
「政治家の為の事業」と呼べるような事業が増える予感がする。
何故か、トンネルをくぐり抜けながら納得できない気持ちにさせられた。

増税と値上げラッシュがスタート・・・どうなる今年の日本

今年最初のブログになります。
本年も宜しくお願いします。
今年の正月は新聞も読まずテレビもほとんど見ないで過ごしました。
政治に関する記事や情報を見たくないという思いが心のどこかにあるようです。
ということで、今年は経済に関することを中心に書きたいと思っています。

復興増税の所得税分が1月１日からスタートしました。住民税は６月スタートです。
円安の影響でガソリン代が値上がりしています。当然、電気料金や石油製品の価格も値上がりすることになるでしょう。
世界経済が停滞する中で、日本では円安、株高という現象が起きています。
一時的なものなのか。それとも今後、この動きが加速するのか。 今後は世界経済の動向に注意する必要があるでしょう。
世界経済が停滞すれば日本からの輸出は減少します。円安効果も相殺されます。
原材料などは円安で値上がりします。
当然、輸出企業の業績も伸びません。
世界経済の影響は、日本のような中間部品や製造機器などの輸出比率の高い国においては直接的ではなく間接的に影響が出てきます。
ヨーロッパの景気が悪くなれば、ヨーロッパへの輸出額の多い中国などの経済に影響が出ます。その影響が中国などへの輸出比率が高い日本の経済に影響を与えます。
このように、グローバル化した経済の元では、経済圏の景気の動向が直接的な形での影響と間接的な形での影響とに分かれて日本経済に波及してきます。
リーマンショックの影響を日本政府が過小評価していたのは、この点を考慮していなかったからです。
円安や株高の要因の一つに金融緩和政策に対する期待が挙げられているようですが、量的緩和がどれだけ効果があるのは未知数です。逆に効果が高ければ、その後に金利が上昇する可能性を秘めています。
どんな政策にも良い面と悪い面があります。それをうまくコントロール出来るかどうかが一番大切なポイントだと思います。

自民党が政権を奪還しましたが、スタートは慎重な姿勢で安全運転を目指しているようです。
日本以上にアメリカ政府の財政事情は厳しい状況です。
日本に対するアメリカからの要求が強くなることが懸念されます。

社会保障にしても今後の国内経済においても、根本にある一番大きな課題は人口問題です。
少子化がもたらす影響は思いのほか大きいものです。
日本が国をあげて最優先に取り組むべき問題は少子化対策です。
人口が減少すれば、国内経済の規模も縮小します。
社会保障の為の原資も賄えなくなります。
本腰をいれて少子化対策に取り組んで欲しいと願う今日この頃です。