ヘタレ自民・・・２大政党制への道は遠い-過去の政治家がやらなかったことをやる小沢一郎

予算委員会の質疑を報道で見る限りにおいて、自民党は野党としての役割さえ放棄しているように感じさせられる。
対案を出すなり、思い切った景気対策を提案するなり、やることはいくらでもあるのに「政治と金」「尖閣問題」一辺倒でそれも同じような質問の繰り返しである。
世論調査でも「政治と金の問題」は４．８％（下記参照）しかない。今は「景気・雇用対策」が喫緊の最重要テーマである。

菅内閣も自民党も自らが言い出した「財政再建」という呪縛に手足を縛られ、政策の自由度と効果に自らが枠を設けてしまっている。
政権奪回を目指すなら、思い切った補正予算額（１０～２０兆円ぐらい）を提案するくらいの力量を見せなければ、とても政権交代は望めない。

何よりもどんな社会を目指すのかというビジョンが見えない。
地方組織強化への取り組みも見えてこない。
菅政権の政策と運営が自民党時代に戻っている現状において、野党として与党との差別化を打ち出さない限り、２大政党の一翼を担う政党としての存在価値が疑われる。
「熟議の国会」などという菅内閣の甘っちょろい考えに同調しているようでは、国民の強い支持は得られる訳がない。

なぜ民主党が政権を奪取できたのか。なぜ自民党が選挙で負けたのか。
その総括が自民党内で出来ていない。

民主党が政権を奪取できたのは、ひとえに小沢一郎氏の力である。
小沢さんが、全国を飛び回り、国民生活の現状を目のあたりにし、国民の声を聞き、小沢さん自身が国民に近づく努力をしたからである。でなければ、国民に支持される政策やビジョンを生み出すことは出来なかったはずである。

今、自民党に求められているのは、新しい国家ビジョンと政治理念の再構築である。
それに気がつかないようでは、自民党に明日はないだろう。

連合の古賀会長がテレビで小沢前幹事長の選挙手法について、「過去の政治家がやらなかったことをやった」と発言していた。
表面上の付き合いだけでなく、膝と膝をつき合わせた付き合いを地方の連合幹部とすることで、地方の連合組織を突き動かし、弱い地方組織の核として連合をまとめあげた。
ここでも小沢さんは連合の地方組織の現場に近づいていっている。

小沢さんはドンドン国民に近づいてきている。それとともに政策も変化している。
共同体主義の考えが取り入れられはじめている。

これは、他の政治家には出来ないことである。おそらく今の民主党執行部でもできないであろう。
最終的には人をどう動かすかである。この点における人心掌握術においても小沢さんには卓越した才能がある。

これらの点からも小沢一郎氏がいかに卓越した政治家であるかが伺い知れる。
一兵卒にしておくには、いかにも勿体ない政治家である。

新報道2001　世論調査（ここの世論調査はあまり信用していないが・・・。）
景気・雇用対策　４４・８％　政治とカネの問題の解明　４・８％　消費税などの税制改革　１１・４％　年金・医療などの社会保障制度改革　２３・８％　公務員制度改革　７・６％　普天間問題　３・０％　（その他・わからない）４・６％

民主党執行部の抱かえるジレンマ・・・民主党支持者の中の小沢支持者

民主党の岡田幹事長を中心とする執行部がいまいちパッとしない。
小沢支持派の議員が多かった党執行部を大幅に反小沢派に入れ替えたが役職議員の経験不足が足を引っ張り初めている印象を受ける。
その中でも与党の国対委員長は大変だ。
与党、野党双方の政策を熟知していないことには、国対委員長は務まらない。
現在の鉢呂氏も以前経験はしているようだが、党内の評判は別として前任の山岡氏は国対のプロであった。同様に他の選対の委員も経験を積んだ議員で固めていた。
民主―山岡、自民―大島、この二人が、ここ暫くは実質的に国会運営をになってきた。
彼らと比べると、与野党の現在のメンバーは見劣りがする。

肝入りの政務調査会の復活も、位置づけがはっきりしないように思われる。果たして党としての意見を集約できるのか。疑問符がつく。

なにより、一番の問題は、党内に親小沢、反小沢の議員の対立を抱かえながら、支持者においても親小沢、反小沢が拮抗していることだ。且つ執行部が頭を抱かえているのが党員、サポーターの小沢支持者は、民主党支持者というより「小沢一郎」個人の支持者が多く、小沢さんが離党すれば、多くの党員、サポータが同調して離れることが予想される。

党執行部が下手な対応をすれば、議員のみならず、多くの小沢一郎支持の党員・サポーターからの猛烈な批判にさらされることになる。誰も、小沢さんに進言する役をやりたがらないわけである。
ましてや起訴の内容が「土地の登記に関する期ズレ」で本来なら政治資金収支報告書の修正ですむ事案である。これで離党を勧告したら、今後、政治資金収支報告書の修正者全てに離党を勧告しなければならなくなる。

国会運営は執行部の役割である。予算委員会に予算案も出せず、まともな議論もできないようでは、今後が思いやられる。
小沢さんの協力なしでは、党運営がスムーズに行かないことは、多くの議員が分かっていると思う。
経験とリーダーシップ、人脈なども含め小沢さんの力を利用できない現執行部に期待することの方が無理なのかもしれない。

ビジョンなき政権・・・小沢さんしかいない現状

昨日は、畑仕事を終えてから、報道番組をいくつか梯子しながら見た。
小沢さんの「検察審査会に対する行政訴訟」の件は、どの局も完全スルーのようだ。
小沢さんに対する検察審査会の強制起訴は明らかに「人権侵害」にあたる。検察審査会の審査委員及び補助弁護士、検察審査会事務局を今回の行政訴訟とは別に「人権侵害」で訴えるべきだ。

ある番組で某大学の教授が「民主党は、野党に御用聞きをしながら補正予算をつくろうとしている。」「ビジョンはどこに行ってしまったの？」と辛辣な意見を述べておられた。思わず拍手してしまった。
ということで経済成長戦略と経済構造改革を同一視しているビジョンなき経済音痴の菅内閣について辛口の意見を少々・・・。
ロケットでも１段目が一番推力を必要とする。経済対策でも１段目に力がないと・・・・。

よく失われた１０年と言われるが、これに対する明確な原因の説明を聞いたことがない。
エコノミストと言われる人達の意見も曖昧な説明が多い。
私は「少子高齢化の進展」が一番の原因だと思っている。少子高齢化の進展の顕在化と軌を一にして、雇用、消費、地方社会などが大きく変化し始め、日本の経済成長の伸びがストップしてしまった。これに対し過去の政権が適切な対応をしてこなかったことが大きな原因であると考える。
企業や一部の富裕層を優遇する政策を進め、所得格差が広がり、特に年収３００万円以下の所得層が大幅に増加したことが、「少子化」に拍車をかけた。結婚をしたくても出来ない層が大幅に増加した。高齢者の単身世帯の大幅な増加や国民年金の未納者の増加、低所得者層の増加や未就業者の増加、自営業者の倒産・廃業や農家の廃農化の進展などにより、経済が縮小し、増々『少子化要因』は高まっている。

外需を中心とした経済成長を今後も目指すのか？それとも内需が中心の成熟社会を目指すのか？
少なくとも、どちらを政策の中心に置くのかにより、政策の優先度が変わってくるはずである。
外需も内需も重要だが、日本の活力が失われた最大の原因が『少子高齢化社会の進展』によるものであると仮定するならば、『少子高齢化対策』こそが最大の成長戦略であり、構造改革でなければならない。
残念ながら現内閣にはこの認識が薄く、ビジョンが欠如している。

ある政治評論家が小沢さんに「なぜ子ども手当を出すのですか？」と質問したら、小沢さんは『少子高齢化社会の国に未来はない！』と答えられたそうである。

これほど分かりやすく端的な「子ども手当に対する説明」はない。
この一言を聞いただけでも小沢一郎という政治家が国士であり、ビジョンのある政治家であるかがわかる。

日本の政界で、国の姿と将来に対する大きなビジョンを語れる政治家が『小沢一郎』しかいない事が最大の政治課題なのかもしれない。

これは国だけでなく、企業や地方自治体も同様に考えなければならないことだ。
企業も雇用や育児のためのサポートなどの「少子化対策」に積極的に取り組まなければならない。
国内の人口が減り、高齢者ばかりの国になれば、国の活力どころか、経済全体が埋没しかねない。
企業も社会的責任を積極的に負う覚悟が必要であり、地方の自治体との連携が不可欠になる。
将来に『夢』が持てない国に未来はない！
「僕には夢がある」小沢さんの一言の意味をもう一度考えてみよう！

小沢さん。すっきり！元気！

小沢さんが谷参議院議員の引退記者会見に同席されていた。
すっきりした顔で元気だった。意欲が戻ってきたようだ。（嬉しい限りである。）

さて小沢さんの弁護団が起こした行政訴訟に対し異論を挟む輩も出てきている。

＜東京新聞より抜粋＞
小沢一郎民主党元代表が十五日に東京第五検察審査会の起訴議決の取り消しを求めて起こした訴訟は、裁判所が議決の有効性の判断に踏み込む前に、そもそも議決の適否が行政訴訟の対象となりうるかが争点となることが予想される。しかし、小沢氏の提訴を疑問視する声もあり、ある裁判官は「刑事事件は刑事裁判で争うのが筋ではないか」と話す。
上記が代表的な意見である。

こういう意見を言う人に限って、議決内容や行政訴訟の内容をまともに見ていない人が多い。

私は法律の素人なので、専門的なことはわからないが、今回の訴訟は手続きに違法性があることを問題にしている。
そもそも検察審査会は行政機関である。（検察も行政機関だと認識している。）
行政機関の手続きの違法性を問うものであるから行政訴訟で何らおかしくないと思うのだが・・・。
結果、議決の適否の有効性の判断に疑問を投げかけた形になっただけである。

そもそも事件自体が果たして「刑事事件」に該当するのかとさえ私は思っている。
「政治資金規正法」の趣旨から考えて見ても、この「期ズレ処理」を違法とする検察の判断さえおかしいのではないかと思っている。

昨日のBSフジ”プライムニュース”で「小沢氏強制起訴」について放送していた。
元東京地検特捜部検事で弁護士の高井康行氏が至極まっとうな意見を述べられたいた。
検察審査会の権限が強化され、強大な権限を持つことになり、且つ審査の経緯が不透明である点なども含め分かりやすく問題点を指摘されていた。
司会の反町さん（この人のキャラクターは好きだ。）も今回の件に対しては問題だと感じているようだ。

感じたことをいくつか挙げてみる。
①審査過程が不透明
②議決に対し誰が責任を取るのか（責任の所在が曖昧）、無責任な議決を生む要素を残す。
③ダブルスタンダードができてしまう。（検察、素人の両方の判断基準が違うことによる問題点）
少なくとも検察にはそれなりの判断基準があるが、検察審査会は審査員が交代して行うので、審査員の判断基準がバラバラになる可能性が高い。（これはかなり問題だ。）
⑤審査補助員（弁護士）の意見に誘導される可能性がある。補助員の考え方に議決が左右される可能性がある。（審査補助弁護士の責任も曖昧）
⑥政治案件などでは、マスコミ等の影響により「好き・嫌い」などの感情により議決が判断される可能性がある。
⑦今回の議決で分かったように、検察審査会自体の運用や法律自体にも不備な点が多い。
⑧一方的な判断である点に怖さを感じる。（被疑者側の意見などが少しも取り上げられない。）
⑨被疑者の人権が守られるのかという疑念が払拭されない。（日本においては、推定無罪の概念が国民の間に浸透していない為、一度、嫌疑をかけられただけでも社会的地位などを失う場合が往々にしてある。）
⑩議決が世論に左右される危険性が非常に高い。検察の説明次第で議決が代わる可能性を否定出来ない。
etc
議決を支持する弁護士が「検察の捜査官にもレベルの低い人がいる。」というニュアンスの発言をしていたが、この事件は東京地検特捜部の威信をかけた事件で全国からエース級を呼び集め５０人体制で行ったものであり、議決書の下記の部分に対しても違和感を覚える。
「検察官は再捜査で小沢氏や３人の元秘書を再度取り 調べているが、いずれも形式的な取り調べの域を出ておらず、本件を解明するために十分な再捜査が行われたとは言い難い」

私も、今のままのこの制度には”怖さ”を感じる。

時事ドットコム：内閣支持、３９％に低下＝不支持と並ぶ－まだ高すぎる！

時事通信社の世論調査がでた。ここは個別面接方式なので、他社の世論調査よりは偏りが少ないと思われる。来月には２０％台になるだろう。
小沢さんの「政治と金」の問題は支持率に大きな影響は与えない。昨年の春から１年半以上もつづいている。この問題は折り込み済みなので、支持率の変化に、大きな影響を与えないと見るのが妥当である。

とにかく、菅さんが首相になってから何も決められない状態がつづいている。補正予算の成立さえ危ぶまれる。予算委員会を見ている限りでは「熟議の国会」は無理のようだ。全てに読みが甘い。
この世論調査で注目すべき点は、ほとんどの政党が政党支持率を落としていることだ。
期待できる政党が見当たらないというのが実感なのであろう。

＞内閣を支持する理由は「他に適当な人がいない」の１９．６％をトップに、「首相を信頼する」８．８％、「誰でも同じ」６．４％が続いた。「リーダーシップ がある」は１．２％。
不支持の理由は「期待が持てない」２３．４％、「リーダーシップがない」１８．９％、「政策が駄目」１３．９％だった。

”菅政権は７０％死んでいる”
公明党が擦り寄る可能性があるが、世論調査の支持率大幅ダウンは公明党にとってマイナス要因である。まして支持母体の創価学会は、管政権にどちらかというと批判的だ。学会自体の組織力、集金力が大幅に落ちてきている現状では、現場の消費税増税などに対する反対意見を無視する訳にはいかない。
たとえいくつかの政策で擦り寄っても、衆参で民主党内から１０人程度の造反者が出れば、一貫の終わりである。再議決もできない。
小沢グループが強気になってきている原因はここにある。
そうしなくても、政調の議論で揉ませれば、党内の意見の集約さえ無理になる。
まして党務や選挙の素人ばかりが党執行部を占めているため、未だに、法案一つ国会に出せない状況だ。
民主、自民の党執行部にカウンターパートとなりうる人財がいない状態では、国会運営はスムーズにいくはずがない。
今のままいけば間違いなく、１１月末には行き詰まる。
現状で７０％は死んでいる。
あと１０％以上支持率が落ちると党内からの不満と不安の声が大きくなり、何らかの動きが起こり始める可能性がある。
小沢グループはそれまでに結束を固めグループをまとめておく必要がある。



以下、記事より抜粋
時事通信社が８～１１日に実施した１０月の世論調査によると、菅内閣の支持率は民主党代表選で菅直人首相が再選される直前の９月調査と比べ、６．４ポイント減の３９．２％で３カ月ぶりに低下した。不支持率は同６．５ポイント増の３９．２％となり、支持と並んだ。沖縄県・尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件への政府の対応や、検察審査会の議決で小沢一郎民主党元代表の強制起訴が決まったことなどが影響したとみられる。
調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で行った。回収率は６６．８％。　 内閣を支持する理由は「他に適当な人がいない」の１９．６％をトップに、「首相を信頼する」８．８％、「誰でも同じ」６．４％が続いた。 「リーダーシップがある」は１．２％。不支持の理由は「期待が持てない」２３．４％、「リーダーシップがない」１８．９％、「政策が駄目」１３．９％だった。
政党支持率 は、民主党が前月比０．６ポイント減の２０．０％。以下、自民党が同０．７ポイント減の１４．７％、公明党が同０．７ポイント減の３．３％、みんなの党が 同０．８ポイント減の２．０％となり、「支持政党なし」は同３．６ポイント増の５６．３％に上昇した。