「社会保障と税の一体改革大綱を決定」・・・今後の手順に問題あり！

政府は十七日午前の閣議で、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革大綱を決定したようだ。
しかし、今後の進め方を見てみると、其の手順に大きなイカサマが隠されていることに気ずく。
どういうことかといえば「消費税増税法案」が先に提出され、「社会保障改革関連法案」は、その翌年度に提出を予定しているので、そこにタイムラグが発生する点にある。

簡単に説明すると『仮に「消費税増税法案」が国会で成立したとしても、翌年に「社会保障改革関連法案」が国会で否決された場合には「消費税増税」だけが実施されることになる。』ということだ。(つまり、社会保障と税の一体改革ではなくなる。)


政府の説明にあるように「消費税増税分は全て社会保障の維持・充実に使う」 というのであるならば、先に「社会保障改革関連法案」を提出し国会で成立された後に「消費税増税法案」を提出するのが正式な手順だと考える。
「増税でお金は先にいただきますよ。社会保障改革は国会で否決されたので、今までのままですよ」
ということになれば、結果として「増税」だけが実行されることになる。

これは、ある意味イカサマであり、詐欺的な手法だ。
表現が適切でないかもしれないが「担保なしで金を貸す」ようなものだ。
国民からしてみれば「社会保障改革（公務員改革、行財政改革などの改革も含め）が確実に実行されるという担保」がなければ、増税を簡単に受け入れられるものではない。

最初から「社会保障だけに使う」は増税のためのアリバイ発言であり、この問題は今の政治状況では簡単に国会で法案が通らないことを見越した上で、「何としても消費税増税法案を先行して成立させよう」と目論んでいると思われてもしょうがないだろう。

つまり、議論の進め方、説明の順序、法案提出の順序などが全て逆である。
最初に目的である「消費税増税」があり、そこをスタートに物事が組み立てられているため、全てが上から目線での発言にならざるを得ず、それが反発を招く原因の一つにもなっている。
寧ろ、これを強引に進め「増税だけは実行されたが社会保障改革も、その他の改革も口先だけで何一つ実行されなかった。」という結果を招いた場合、「国民の政治への不信、政治家への不信」は最高潮に達するだろう。
それにより、日本の政治は、過って無いほどの危機を招く恐れがある。

野田首相は完全に思い上がっている。「日本の将来のために消費税増税に命を賭ける。」などとおっしゃっておられるようだが、命を賭けるものが違うのではないか。
命を賭けて守るべきは「国民の生命」と「国民の生活」を守ることであり、「消費税増税で日本の将来を守る」という考えは、あまりにも不遜ではないのか・・・。

小沢裁判と今後の政局・・・野田首相に解散する勇気があるかどうかが鍵になるだろう。

資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第１４回公判が１７日、東京地裁（大善文男裁判長）で開かれる。元秘書らが小沢被告への「報告・了承」を認めた内容を含む、捜査段階の供述調書４２通の採否が決まる予定で、４月下旬と見込まれる判決に大きな影響を与える可能性がある。

（産経新聞より抜粋）

どう考えても「小沢氏有罪」は有り得ないのだが、私は、今までの経緯から楽観視はしていない。
この裁判を小沢氏側からの視点ではなく検察・司法・官僚組織側からの視点と野田政権側からの視点で見てみると違った側面が見えてくるのではないかと考えてみた。
最初に「消費税増税」「ＴＰＰ」「原発」「行財財政改革」「公務員制度改革」「地方分権」「景気対策」「雇用対策」など焦点となる政策課題は山済みであるにもかかわらず、現状では全てにおいて先が見通せない状況にあることを認識しておく必要がある。

まずは検察・司法・官僚組織側からの視点で考えてみたい。
小沢さんが民主党内にいた方が都合がいいのか、それとも離党して新党を立ち上げた方が都合がいいのか。
検察・司法・官僚組織側としては、小沢グループが離党して民主党から出て行く方がいいように思われるが、必ずしもそうとは言い切れないのではないだろうか。
例えば小沢さんが１００人規模で離党した場合、おそらく衆議院で民主党は過半数割れをおこすだろう。解散が無いという前提で考えた場合、国会での採択の鍵を握るのは小沢さんになる。
当然、官僚側としても、法案について小沢さんの意向を尊重せざるを得なくなる。今までは与党内にいて遠慮していた小沢さんも離党すれば官僚側に強気な要求を出してくることが予想される。
さらに小沢さんが離党した場合、社民党やみんなの党、国民新党、新党きずな等と法案によっては連携する可能性も考えられる。つまり民主党や自民党でなく小沢さんを説得することが法案成立の鍵となり、小沢さんの影響力は民主党に留まる場合より大きくなり、官僚側にとっては小沢さんに頭を下げて、お願いする立場に追い込まれ、寧ろよろしくない結果となるのではないだろうか。
官僚側には、自民党が政権を握るのがベターと考えている節があるが、自民党が政権をとっても、同じことがおこるだろう。
そうなれば、裁判の結果がどうであれ、民主党に遠慮する必要も無いので、堂々と国会の場で検察や司法に対し改革圧力を掛けることが出来るようになる。

では、野田政権側からの視点で考えてみよう。
上記の官僚側からの視点と同様なことがいえる。解散をしないという前提で考えた場合、小沢さんが離党し新党を立ち上げた場合、彼らが一番したくない小沢さんに頭を下げるという屈辱を味わうことになる。
では、小沢さんが離党したから自民党と組めるのかというと選挙を控えた現状で、自民党が民主党と組むことは殆んど考えられない。少なくとも公明党との選挙協力がないと選挙が戦えない自民党は消費税増税においても公明党が主張する「社会保障の全体像を示せ」という意見に同調せざるを得ないだろう。「社会保障と税の一体改革」の部分の社会保障の部分では政府与党と自公では、考え方に大きな隔たりがある。実はこの「社会保障と税の一体改革」で増税と社会保障をセットにしたことが与野党協議の最大のネックになっている。
寧ろ自民党にしてみれば、民主党と組むよりも小沢さんと組むことの方が、政権奪還の近道となる。

では野田首相が解散に打って出た場合はどうなるのだろう。
次期総選挙は、現状のままでいったらグショグショの選挙になるだろう。
今は「消費税」に焦点が集まっているが、最初に述べたように、其の他にも幾つかの大きな焦点が争われる選挙になる。
「消費税増税」「ＴＰＰ」「原発」「行財政改革」「公務員制度改革」「地方分権」「景気対策」「雇用対策」等など、過去に例が無いほどの争点が多い選挙になるだろう。
各党の支援組織も分裂しかねないほどの大きな争点ばかりだ。
これらに対し明確に政策を打ち出せる政党がどれほどあるのだろう。
少なくても「消費税増税」「ＴＰＰ」「原発」の３点だけでも大きな争点になる。
果たして「消費税増税賛成」「ＴＰＰ推進」「原発維持・推進」を打ち出して、今の世論から、まともに当選できると考えている議員がどれだけいることだろう。
選挙になれば「実は消費税増税慎重派です。」「実はＴＰＰ推進慎重派です。」「原発推進には慎重な立場です。」と言い出す民主党や自民党の議員で溢れかえることになるだろう。


民主党は小沢グループが党内に留まっている状況での選挙予測しかもっていないだろう。小沢さんが離党して新党を立ち上げた場合、選挙で一番影響を受けるのは民主党だ。
おそらく今の民主党で解散後の先が見通せている議員は殆んどいないだろう。
この状態で果たして野田首相は解散に踏み切れるのか・・・。
先が見通せない状況でも解散するだけの度胸があるのか？
消費税増税は民主党の分裂、野党転落と引き換えにするほど価値のあることなのか？
少なくとも今の民主党の状態で選挙して民主党が勝利できると考えている議員は殆んどいないだろう。


小沢さんの最近の言動から推察するに、内閣不信任案を可決するのに必要な議員数は確保し、且つそれ以上の少なくとも１００人以上の小沢さんと行動を共にする議員を確保していると考えられる。
小沢さんを民主党から追い出したいと考えている勢力が、果たして其の後の政局まで見通せているのかと問われれば、甚だ心もとないと答えるしかないだろう。彼らも先が見通せない状況に追い込まれている。
裁判の結果如何にかかわらず、今後の政局は野田首相が解散するだけの勇気があるかどうかが焦点となるだろう。
解散した場合、野田氏は「消費税増税」も「ＴＰＰ」も実現できないままで民主党を壊滅的に解体させた首相として後世に名を残すことになるだろう。
野田首相にとって解散は何一つメリットが無い様に思えるのだが・・・。（何も考えていないのかも知れない・・・。）

衆院選挙制度改革：公明強硬姿勢で袋小路・・・もっと大事なことがあるのではないか。

そもそも並立制と連用制を交ぜた樽床私案には無理がある。選挙制度に対する思想も理念もない。
この頃の民主党を見ていると何でも野党の案を丸呑みし、『社会保障と税の一体改革」の与野党協議に何としても参加させたいという姿勢しか感じられない。
しかし、選挙制度改革や議員数の削減、議員報酬の削減を議論する以前に考えなければならないことがあるように思えてならない。

衆院選挙制度改革：公明強硬姿勢で袋小路　樽床私案、民主党内にも異論
「１票の格差」を是正する衆院選挙制度改革が公明党の強硬姿勢で行き詰まっている。

１５日の衆院選挙制度に関する各党協議会で、民主党の樽床伸二 幹事長代行は座長私案として、公明党の主張する小選挙区比例代表連用制に言及。

自民党は「（民主党が）一歩譲歩した」と評価したものの、公明党は「消極的 だ」と一蹴し、議論が袋小路に入り込んでいる。
毎日ＪＰ【佐藤丈一、岡崎大輔、高橋恵子】

選挙制度改革は、それぞれの党の思惑が入り乱れるので簡単に決められるような議案ではない。
しかし、民主党や自民党が国会審議が進まない最大の理由にする「衆議院と参議院のネジレ現象」は連用制などの小政党に有利な制度ほど起こりやすくなるということも理解する必要がある。少数政党の議員が多く当選するばかりでなく、政党の数が増える可能性も高くなる。両院で過半数を確保できる確立は今より更に低くなる。

しかし、制度変更より先に考えなければならない大切なことが幾つかあるはずだ。
①国会が立法府としての機能を,しっかりと果たしているのか・・・。
②与野党が足の引っ張りあいばかりしていて本当に議論すべき課題を先延ばしにしていないのか・・・。 
少なくともこの２つについては疑問符がつく。
①について言えば菅内閣以降、国会での政府提出法案の成立率は５０％を切る有様だ。法案がドンドン積み上がり先延ばしされているのが現状だ。
②について言えば、今の国会の予算委員会等は予算を議論する場ではなくなりつつある。
また最優先で議論すべき喫緊の国の課題についても議論を先延ばしばかりしている。

そしてこれらの問題は既存政党が抱かえる問題とも微妙に関係している。
つまり、既存政党内においても国会と似たような現象が起きているということだ。
党内でも意見が分かれる事案が多く、党内の意見が集約できない。其のため重要な課題が先送りされている。
本当の議論がなされていない。
党内をまとめられる人材がいない。
議論を先導できる人材がいない。

国民は、これらのことを見透かしている。
だから世論調査などでは政界再編を望む声が高まっている。
しかし、これらの問題は、党内や国会で真摯に真剣に、それぞれの意見を尊重する立場で議論すれば、ある程度は集約することは可能だ。
また、事案ごとに各党と真摯に真剣にそれぞれの意見を尊重する立場で議論すれば、、ある程度の協力を得ることは可能だ。
しかし、どうしても纏まらないであろう事案が多く出てくることも事実であり、そういう政治状況が生まれる時代背景があることも理解すべきだ。

要は今の既存政党に「真摯に真剣に、それぞれの意見を尊重する立場で前向きに議論する。」という姿勢が無いことが第一の問題。
第二が、事案によっては党内での意見集約が難しい問題もでてくる。これだけ多くの課題と問題が出てくれば党内の意見を一つに纏めようとすること自体に無理が生じるのは当然のことだ。
場合によっては党議拘束をかけず、議員個人の考えに基づく判断に委ねるというのも、一つの選択肢だ。
政党の考えを優先させるのか、議員個人の判断を優先させるのか？
政策によっては選択肢があってもいいのではないか。
そもそも政党としての考え方を、まともに纏められない政党の方が多いわけだから・・・。



「党の決定には絶対に従うこと。従わないものは懲罰にかける。」という今までのやり方が限界にきていることも事実だと思う。
例え政界再編したとしても、今の現状を見る限り、全ての事案に関し党内の意見を一つに集約することは不可能だろう。


政党を一つに纏められる政治家がいれば別だが、日本の現状を見る限りそれは中々難しいのが現状だ。
数百人の議員が全て同じ考えと持つということは、基本的にはありえない。民主主義だから多数決で決めるといっても、絶対に納得できないという事案も多くでてきている。
これらに、どう対処するかが、新しい党運営や国会運営の鍵になるのかも知れない。

野田政権：閣僚の発言をぶった斬る・・・語るのも阿呆らしい。

最近、天候も悪く、さらにそれに追い討ちをかけるがごとく野田政権の閣僚の頭にくる発言の連続にフラストレーションが溜まりつつある。
其の中から、いくつか取り上げてみる。
多少、言葉に問題があるかもしれないが、ご勘弁をお願いしたい。


①２月14日（ブルームバーグ）：東京電力の「国営化」をめぐる攻防は３月の「総合特別事業計画」発表まで続きそうだ。東電は13日、約6900億円の追加支援の認定を受け、ようやく４－12月期の決算発表にこぎ着けた。枝野幸男経済産業相は追加支援認定に際し、東電の西沢俊夫社長に資本注入の条件として国が経営権を掌握することを強く求めた。
コメント：今頃言うなよ！枝野クン。そもそも君は原発事故当時の官房長官だっただろう。だったら、何故、最初から一時国有化を主張しなかったんだ。自分の人気取りのためのスタンドプレーだということは、お見透しだ。原発はどうするんだ。自分の見解をハッキリ言えよ！卑怯だぞ！・・・（怒）



②２月１４日（産経新聞）：　「前幹事長として３党合意はきちんと誠実に履行されるべきだ。これ以上言うわけにいかないので自重するが…」
岡田氏は１４日の記者会見で、高校の授業料無償化をめぐる自らの答弁で国会が空転したことについて人ごとのように論評した。
コメント：岡田氏は何時もコレだ。他人事ではないだろう！自分で決めておいて知らんプリか？
そもそも、幹事長時代に３党合意で、マニュフェストをなし崩し的に放棄したのは君だろう！高校の授業料無償化を見直すと約束をしたんだろ！だったら副総理として自分の責任で答えろよ！無責任だろう。これからは、政界の無責任男と呼ぶことにする。民主党の支持率を下げた責任の多くが、君にもあることを忘れるな！・・・（怒）


③１月７日（毎日新聞）：岡田氏は会見で「増税分で何をするのか（国民に）十分理解されていない。政府の説明も十分ではない」と指摘。「消費増税で得る財源で、年金や子育てなどの社会保障を維持・拡充する」という改革の趣旨を、政府を挙げてＰＲする必要があるとの認識を示した。
これに呼応して、財務省は安住淳財務相ら政務三役が２１日から２月４日までの毎週末に「全国行脚」し、計１２都市で一体改革などの説明会を開くと発表した。
ただ、今回は財務省単独の開催。いずれも１２年度予算案などの説明も含めて１時間強しかなく、社会保障改革などを十分に説明できる余裕はなさそう。参加者も地元の商工団体などを通じて呼びかけており、一般公募しておらず、国民理解が深まるか見通せない。
コメント：寝ぼけたことを言っているんじゃないよ岡田無責任男よ！今頃になって最低保障年金の実現には更なる消費税増税が必要だと言い始めた。説明が十分でない？野党ばかりでなく与党内に対しても、まともに説明出来ない（試算を出していない）ものが、国民に説明できるわけがないだろう。閣議決定もしていないものを国民に説明できるのか？
『 参加者も地元の商工団体などを通じて呼びかけており、一般公募しておらず ・・・』・・・オイオイ原発のやらせ説明会と同じ構図じゃないか！
君達、東電を批判できないぞ！


要は、野田政権は「東電と同じ体質」だということである。
段々と過去の発言と辻褄が合わなくなってきており、かといって後戻りできない状況に陥ってきたことで、追い詰められ始めている。


言いたいことは山ほどあるが、今日はここまで！

「債務不履行の方がまし」ギリシャ国民に強まる・・・この意見は正しいと思う。

ギリシャが大変なことになっている。大規模な抗議活動が発生し、一部で暴動が起きている。
ＥＵやＩＭＦ、ギリシャ政府が融資の条件となる緊縮策を決定し実行しようとすれば、国民は総反発し、最悪の事態に発展する可能性も考えられる。

【アテネ＝末続哲也】ギリシャは１３日、ユーロ圏などから第２次支援を受ける前提条件だった財政緊縮策を議会承認し、「突然の債務不履行（デフォルト）」回避へ前進した。　
　だが、国民には政府・与党不信が強まり、「緊縮策よりデフォルトやユーロ圏離脱が望ましい」との主張が勢いを増している。抗議活動の激化にもつながりそうだ。　
　「月給は２年前の約１２００ユーロ（約１２万円）から約７００ユーロに減り、今回の緊縮策で２２％減る。増税で物価は上がった。こんな政策なら、デフォルトやユーロ圏離脱の方がましよ」。１２日の国会議事堂前の抗議デモ。女性会社員グバル・ミルトさん（３２）の訴えに、周囲の参加者が賛同した。
　デモに加わったヨット製造会社社長コスタス・ゴルフィノプロスさん（４５）も「デフォルトは不可避だ。ユーロ圏を離れ、独自通貨に戻って物価などを調整した方が、長期的にはプラスになる」と主張した。
（2012年2月13日22時29分 読売新聞）

「緊縮策よりデフォルトやユーロ圏離脱が望ましい」というギリシャ国民の声は、もっともである。
こういう意見はギリシャ国民ばかりでなくドイツの経済学者などからも出ており、特別なものではない。むしろ、この意見の方が経済学上からは理にかなっている。

今回の問題はＥＵ及びユーロ通貨圏を維持するというドイツ・フランスの面子を掛けた戦いでもある。
つまり、ここでギリシャがユーロ圏から離脱、つづいてスペインやイタリアも離脱するようなことになればＥＵ及びユーロ圏におけるドイツ・フランスの指導力が低下し、それに伴い発言権も弱くなる。それはイコール世界におけるドイツ・フランスの存在感の低下を招くことに繋がる。
つまり、ギリシャとは直接関係のない政治的な思惑で進んでいる部分があることも忘れてはいけない。

純粋にギリシャの債務問題を考える場合には、主に二つの視点から見る必要がある。
一つは経済的、政治的な側面からであり、もう一点は国民の心情と生活面からの視点である。
それぞれについて簡単に述べてみよう。
①経済的、政治的側面
緊縮策を続けてきたが経済は縮小し、給料は下がり、物価は上昇し、失業者は増加した。人は雇用を求め他のユーロ圏の国に移動し始めている。簡単に言えば、何一ついいことはなく、経済の縮小と人口の流出は更なる国の歳入の減少を招き、更なる緊縮策を求められることになる。それの繰り返しが続くことになりかねないという懸念が国民の中に根強くある。さらに、其のことは政治への不信と不満を増幅させることに繋がり、政情が不安定化する可能性が非常に高くなる。そうなれば、いくらドイツやフランスなどが財政規律の強化を求めても、何の意味も持たなくなる。
これが、第一の視点である。
②国民の心情と生活
私達が増税や緊縮財政をアメリカや中国などの他の国から強制的に押し付けられたら、どう思うだろう。自国の政府に言われるなら未だしも「外国からは言われたくねーわ！」と思うに違いない。それと同じ気持ちをギリシャ国民が味わっているということである。
「お前達に言われた通りに我慢して生活しているのに、何もよくならないではないか！」と感じているのである。
少しでも所得が増え、あるいは物価が下がり、生活が安定化すれば国民の感情も落ち着くだろうが、先の見えない今の現状では将来に対する不安が増幅されるばかりだ。
政府が超緊縮財政政策の先にある将来像を国民に提示できない点に大きな問題がある。
政府は国の財政が危機だから「国民の皆さん、我慢してください。」「歳入が不足するので増税をお願いします。」というばかりで、何も将来のことを語らない。
大規模な抗議活動が発生し、一部で暴動が起きている原因の元はここにある。
これが第二の視点である。

日本の内閣や財務省は「ギリシャのようになる」と危機感を煽り、増税をしようと目論んでいる。
それも消費税５％という現在の税率を２倍（２００％）の１０％にするという大増税である。
ユーロ圏の財政破綻危機に陥っている国でさえ、せいぜい３～５％程度しか付加価値税を上げていない。率にして１０～２０％程度だ。

野田首相や財務省は「増税をしないとギリシャのようになる」と言う。
しかし、現実を冷静にみて発言するならば
「国民の声を無視した過度の緊縮財政政策と増税を進めると今のギリシャのようになります。」
と訂正すべきだろう。
『財政支出の削減と増税だけでは財政再建は出来ず、更なる経済の縮小と歳入の減少を招くことになり、そのことは政治への不信感と不満を増幅させることに繋がり、政情が不安定化する可能性が高くなる。』
このことこそが、ギリシャ問題の本質であることを理解すべきである。

しっかりとした国の将来像や安心して暮らせる将来の生活の姿を示さないで一方的に進める社会保障改革や増税は、国民の不安と不信を増幅させ、それが政情の不安定化と国内の混乱を招く結果に繋がりかねない。
野田首相や財務省はギリシャから学ぶ点を間違えている・・・。