2012年2月14日火曜日

「債務不履行の方がまし」ギリシャ国民に強まる・・・この意見は正しいと思う。

ギリシャが大変なことになっている。大規模な抗議活動が発生し、一部で暴動が起きている。
EUやIMF、ギリシャ政府が融資の条件となる緊縮策を決定し実行しようとすれば、国民は総反発し、最悪の事態に発展する可能性も考えられる。

【アテネ=末続哲也】ギリシャは13日、ユーロ圏などから第2次支援を受ける前提条件だった財政緊縮策を議会承認し、「突然の債務不履行(デフォルト)」回避へ前進した。 
 だが、国民には政府・与党不信が強まり、「緊縮策よりデフォルトやユーロ圏離脱が望ましい」との主張が勢いを増している。抗議活動の激化にもつながりそうだ。 
 「月給は2年前の約1200ユーロ(約12万円)から約700ユーロに減り、今回の緊縮策で22%減る。増税で物価は上がった。こんな政策なら、デフォルトやユーロ圏離脱の方がましよ」。12日の国会議事堂前の抗議デモ。女性会社員グバル・ミルトさん(32)の訴えに、周囲の参加者が賛同した。
 デモに加わったヨット製造会社社長コスタス・ゴルフィノプロスさん(45)も「デフォルトは不可避だ。ユーロ圏を離れ、独自通貨に戻って物価などを調整した方が、長期的にはプラスになる」と主張した。
(2012年2月13日22時29分 読売新聞)


「緊縮策よりデフォルトやユーロ圏離脱が望ましい」というギリシャ国民の声は、もっともである。
こういう意見はギリシャ国民ばかりでなくドイツの経済学者などからも出ており、特別なものではない。むしろ、この意見の方が経済学上からは理にかなっている。

今回の問題はEU及びユーロ通貨圏を維持するというドイツ・フランスの面子を掛けた戦いでもある。
つまり、ここでギリシャがユーロ圏から離脱、つづいてスペインやイタリアも離脱するようなことになればEU及びユーロ圏におけるドイツ・フランスの指導力が低下し、それに伴い発言権も弱くなる。それはイコール世界におけるドイツ・フランスの存在感の低下を招くことに繋がる。
つまり、ギリシャとは直接関係のない政治的な思惑で進んでいる部分があることも忘れてはいけない。

純粋にギリシャの債務問題を考える場合には、主に二つの視点から見る必要がある。
一つは経済的、政治的な側面からであり、もう一点は国民の心情と生活面からの視点である。
それぞれについて簡単に述べてみよう。
①経済的、政治的側面
緊縮策を続けてきたが経済は縮小し、給料は下がり、物価は上昇し、失業者は増加した。人は雇用を求め他のユーロ圏の国に移動し始めている。簡単に言えば、何一ついいことはなく、経済の縮小と人口の流出は更なる国の歳入の減少を招き、更なる緊縮策を求められることになる。それの繰り返しが続くことになりかねないという懸念が国民の中に根強くある。さらに、其のことは政治への不信と不満を増幅させることに繋がり、政情が不安定化する可能性が非常に高くなる。そうなれば、いくらドイツやフランスなどが財政規律の強化を求めても、何の意味も持たなくなる。
これが、第一の視点である。
②国民の心情と生活
私達が増税や緊縮財政をアメリカや中国などの他の国から強制的に押し付けられたら、どう思うだろう。自国の政府に言われるなら未だしも「外国からは言われたくねーわ!」と思うに違いない。それと同じ気持ちをギリシャ国民が味わっているということである。
「お前達に言われた通りに我慢して生活しているのに、何もよくならないではないか!」と感じているのである。
少しでも所得が増え、あるいは物価が下がり、生活が安定化すれば国民の感情も落ち着くだろうが、先の見えない今の現状では将来に対する不安が増幅されるばかりだ。
政府が超緊縮財政政策の先にある将来像を国民に提示できない点に大きな問題がある。
政府は国の財政が危機だから「国民の皆さん、我慢してください。」「歳入が不足するので増税をお願いします。」というばかりで、何も将来のことを語らない。
大規模な抗議活動が発生し、一部で暴動が起きている原因の元はここにある。
これが第二の視点である。

日本の内閣や財務省は「ギリシャのようになる」と危機感を煽り、増税をしようと目論んでいる。
それも消費税5%という現在の税率を2倍(200%)の10%にするという大増税である。
ユーロ圏の財政破綻危機に陥っている国でさえ、せいぜい3~5%程度しか付加価値税を上げていない。率にして10~20%程度だ。

野田首相や財務省は「増税をしないとギリシャのようになる」と言う。
しかし、現実を冷静にみて発言するならば
「国民の声を無視した過度の緊縮財政政策と増税を進めると今のギリシャのようになります。」
と訂正すべきだろう。
『財政支出の削減と増税だけでは財政再建は出来ず、更なる経済の縮小と歳入の減少を招くことになり、そのことは政治への不信感と不満を増幅させることに繋がり、政情が不安定化する可能性が高くなる。』
このことこそが、ギリシャ問題の本質であることを理解すべきである。

しっかりとした国の将来像や安心して暮らせる将来の生活の姿を示さないで一方的に進める社会保障改革や増税は、国民の不安と不信を増幅させ、それが政情の不安定化と国内の混乱を招く結果に繋がりかねない。
野田首相や財務省はギリシャから学ぶ点を間違えている・・・。


3 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

グアムについて長周新聞記事からタイプ転載します。

>【人間扱いされぬ先住民】
選挙権も電気も水も奪われ「米軍基地と観光施設が優先」

「グアムと日本人」山口誠著(岩波新書、196ページ、740円+税)
長周新聞2012年2月13日付け(4)面「書評」記事タイプ転載

 ▼「年間100万人もの日本人がなぜグアムに行くのか」との疑問をもった関西大学社会学部准教授が、米領グアムの歴史と文化について学生たちとともに調査した結果をまとめたもの。沖縄の海兵隊の移転問題とも関連して、グアムの実際を知る手がかりになる。
 ▼グアムは太平洋マリアナ諸島の15の島の南端に位置し、面積約549平方キロ、淡路島とほぼ同じ大きさである。米軍基地が島の3割を占める一方で、観光客が訪れるリゾート・タモン湾には20をこえる大型ホテルが立ち並ぶ。島の総人口は17万人で、そのうち1割が米軍とその関係者、4割が先住民のチャモロ人、残りの5割が米本土やアジアから来た移住者。米軍関係者の多さと先住民の少なさが際立っている。

「数千年の歴史を持つチャモロ人」

 ▼グアムには数千年の歴史を持つ先住民のチャモロ人が住んでいた。西洋人がミクロネシア地域にあらわれたのは、1521年3月、スペインのマゼラン遠征隊が最初である。マゼラン隊は、グアム島の住民から水と食料の提供を受けて辛くも生き延びたにもかかわらず、武装兵を上陸させて島の住民を殺害し、住居を焼き払った。
 ▼1668年、スペインの宣教師サン・ヴィトレス神父がグアムを訪れ、1年間で1万3000人もの住民にカソリックの洗礼を施すなど、島の文化・伝統をキリスト教世界観で塗り替えようとしたため、これに住民が激しく抵抗し、二十数年間にわたるスペイン・チャモロ戦争に発展した。強力な火器を持つスペイン軍は、チャモロ人、とくに男性をことごとく殺害した。マゼラン隊到着の頃には5万~10万人いたチャモロ人は、18世紀には約1500人にまで激減した。
 ▼こうしてスペインの植民地となったグアムは、1898年の米西戦争の結果、スペインからアメリカへ譲渡された。アメリカがグアムに派兵したのは、スペインの植民地を解放するためではなく、米大陸から中国に至る太平洋横断航路の中継地を確保するためだった。
 ▼米領となったグアムの行政長は、住民の選挙によらず、米国海軍大差が総督として任命され、議員も総督の任命だった。初代総督はグアムの英語化を指示、全住民に英語表記で自分の名前をサインできるようにさせた。彼らにとって教育制度の確立は必要なく、土地所有制度を整備して土地を奪い取ることが最優先にされたのである。
 
「一世紀以上にわたる米国の占領」

 ▼こうして1941年に日本軍に占領され、「大宮島」とされた三年間を除いて、アメリカは現在まで一世紀以上にわたってグアムを植民地支配下におき、アングロサクソンの法制度と言語によって統治してきた。だが、フィリピンのマニラ麻やハワイのサトウキビのような商品作物の大規模生産は期待しなかった。つまりアメリカがグアムに求めたものは、アジアへの前哨基地として「ただそこに在ること」だけだった。
 ▼巨大な軍事基地が存在し、現地住民の自治権が認められなかったグアムは、1960年代なかばまで、米国市民であっても軍事機密保持のために総督の許可無く島に立ち入れない「立入禁止」の孤島だった。それが変化したのは60年代の大統領ケネディ時代で、ベトナム戦争拡大からくる国際収支の深刻な赤字への対策として、グアムの観光開発が行われ、乳頭制限が解除された。日本のテレビや映画で「南国の楽園」と宣伝され、日本人が観光客の8割を占めた。同時にベトナムへの兵隊と軍事物資の供給地となった。

「グアム上回る植民地属国の日本」

 ▼現在でもグアムは、アメリカの「未編入領土」という名の植民地である。グアム住民は連邦政府が定める納税義務を果たしているが、アメリカ大統領選挙への投票権は与えられていない。また、普通選挙で選出された「グアム代表」は連邦下院議会に出席はできるが、議決権は与えられていない。
 ▼グアムは観光産業以外に主要な産業がなく、その観光産業は外資企業が占めている。外資企業は客室清掃や調理などのブルーカラーに、チャモロ人ではなく(米国市民権を持ち、最低賃金を保障しなければならない)、フィリピン人や他島からの移民を最低賃金以下で大量に雇うことで、経営コストを圧縮している。先住民のチャモロ人は、おもに米軍基地関係の仕事についている。
 ▼そしてグアムの住民が住んでいる地域は、給水施設が未整備のために断水が頻繁に起こる。また数年に一度大型台風が上陸し、島中の電線を破壊して、長期停電と断水になる。摂氏35度を超える熱帯の島で、水も電気もない状態が数週間から数ヶ月続き、病人や死者も出る。だが他方で、巨大な米軍基地と林立する観光施設には日々大量の水と電力が潤沢に注ぎ込まれ、停電や断水とは無縁である。チャモロ人を始めグアムの住民は、民主主義と人権を享受すべき同等の人間とはみなされていないのである。
 ▼しかし翻って日本の現状を見るなら、アメリカの財政危機を救うために年々膨大な富を吸い上げられているばかりでなく、沖縄や岩国や全国に米軍基地がはりめぐらされ、その維持費も拡張費も奪い盗られ、米政府が想定する対中国戦争ではグアム以上に原水爆戦争の前線基地・米国の盾として火の海にされかねない状態におかれている。グアムを上回る植民地属国の現実を直視しないわけにはいかない。(浩)

温泉天国 さんのコメント...

日本も同じく、今の資産を持たない
かわいそうな若者にとっては、
早く一度デフォルトしたほうが良いと
思いますね。困るのは資産を抱えた
年寄ですから。今の年寄は優遇され
過ぎています。
2005年以降に生まれた人は、社会に
支払う金額と、還元される金額では
なんと1億円以上の赤字だそうです。
(週刊現代)
かわいそすぎます。
もう年金も破綻してますし、はやく
老人優遇を止めるべきです。

通りがけ さんのコメント...

「アメリカ政治史は戦争犯罪史である。平和憲法国日本は直ちに地位協定破棄決議すべし」TPPも地位協定破棄で。

建国以来戦争政治侵略外交しか知らぬ米国が、合衆国軍法の交戦中敵国占領規定である『日米地位協定』を使って70年近くも日本と世界中で人種差別人権無視非人道戦争犯罪を続けている破廉恥醜悪な米国史が、占領統治の過去事実を証拠に明確に書き記されている長周新聞TPP解説記事をタイプ紹介します。

>『TPPに見る米国の食料戦略』
【食料自給できぬ国にして縛る】
第二次大戦と占領以来「戦後一貫して日本を標的に」
(長周新聞2012年2月13日付け(4)面記事タイプ転載)

【TPP(環太平洋経済連携協定)をめぐる批判論義のなかで、日本の農業と国土がアメリカの食料戦略の標的となってきたこと、それが食料自給率40%という惨状に示されていることが、第二次世界大戦と戦後の歴史的な経験と重ねて深められている。この問題をめぐるさまざまな事例や専門家の発言、意見を振り返ってみたい。】

 ▼鈴木宣弘東京大学大学院教授、木下順子コーネル大学客員研究員の両氏は、著書『よくわかるTPP48のまちがい』(農文協)のなかで、「アメリカの食料戦略の一番の標的が日本だといわれてきた」ことを強調。ブッシュ前大統領が、農業関係者に対する演説で日本を皮肉るような話をよくしていたことを紹介している。ブッシュは次のような発言をしていた。
 ▼「食料自給はナショナル・セキュリティに直結する問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。食料を自給できない国なんて想像できますか?---どこの国のことかわかると思うけれども---食料自給のできない国は、国際的圧力と危険にさらされている国だ」
 ▼また1970年代末、ウィスコンシン州大学の農業経済学の教授が授業で「君たちはアメリカの威信を担っている。アメリカの農産物は政治上の武器だ。だから安くて品質の良いものをたくさんつくりなさい。それが世界をコントロールする道具になる」とのべ、「東の海の上に浮かんだ小さな国はよく働く。でも勝手に動かれても不都合だから、その行き先をフィード(家畜のエサ)で引っ張れ」とあからさまに語ったことを紹介している。
 ▼事実、その後20年を経た時点で、日本がアメリカから輸入した穀物3000万トンの三分の二以上を家畜のエサが占めるようになっていた。
 ▼それは、アメリカが第二次世界大戦で日本国民に対して行使した「飢餓作戦」から、戦後占領期以後の余剰農産物の押しつけに見られるアメリカの食料戦略に一貫したものである。
 ▼そこには食という人間の生活の根源に関わる問題を制するかどうかが、その国の運命を決定的に左右するという、古今東西の戦法の原則を貫くものであった。

[戦中にはアメリカの「飢餓作戦」]

 ▼1941(昭和16)年の日米開戦を前後して、日本国内ではコメはもちろん、塩、砂糖、味噌・醤油など、すべて配給制になった。そして、戦争末期になるとコメの飯は食卓に上がらなくなり、麦、コーリャン、アワ、ヒエなどと合わせたご飯があればよしとされるまでになった。
 ▼これは日本を戦争にひきずり出すための経済制裁に続く、アメリカの「飢餓作戦」と呼ばれる封鎖によるものであった。こうした事態は米軍の潜水艦や、関門海峡など日本湾岸の機雷封鎖によって、日本本土の穀物の後方補給地とされた満州、朝鮮、台湾からの輸送船がことごとく撃沈されるなかでひき起こされた。
 ▼戦争体験者は、敗戦後はアメリカの占領の下で、「さらにひどい食糧難」を経験したことを語っている。コメの遅配、欠配が続き、どこの家庭でも買い出しに出て、「闇米」を手に入れなければ食べていけない状況が続いたのは、いうまでもなくアメリカの占領政策によるものであった。
 ▼マッカーサーは、GHQに到着してすぐの1945(昭和20)年9月22日、「日本は産業、通商、軍事その他いかなる部門においても、完全に壊滅の状態にある。食糧供給はほとんど止まり、破局寸前の状況にある。日本が犯した罪に対する懲罰は、始まったばかりであり、長く厳しいものになるであろう」と公言し、懲罰としてこの様な状態を強いる意図を隠さなかった。GHQが貿易を全面的に禁止したことは、日本人の食糧事情を戦前の水準以下におしとどめるためでもあった。
 ▼名古屋に駐留した米第25師団長モラン少将は「連合国軍の日本占領を成功させる手段としては、まず日本の食糧不足を利用し、当面は食糧を封鎖して、日本人の抵抗意欲の抑止を第一目標とする。つまり、食糧攻めにすることだ」とのべた(中西薫著『名古屋戦乱物語』)。
 ▼モランはさらに、「(日本の)軍国主義体制を崩壊させ、武装解除が完了した段階で、徐々に米国の余剰農産物を活用し、無償・有償援助を実施して日本人に恩義を感じさせる。それまではたとえ日本農業の米麦が増産されたとしても、配給量を増加する許可を絶対に日本政府に与えてはならない」と訓示していた。名古屋では、熱田造兵廠に備蓄されていた大量の古米、小麦がすべて没収された。それは日本国内の食料難に供するのではなく、「損害賠償物資」として国外に流された。
 ▼GHQは、「闇米が出回るから、遅配・欠配が続く」などといって、買い出し列車に警察官を乗り込ませるなど、「闇米」の徹底的な取り締まりとともに、直接ジープで農家に乗りこみ、強制的に供出させることまでやった。

[戦後余剰農作物を日本に押しつけ]

 ▼こうしたなかで1946(昭和21)年、元大統領フーバーが食糧事情調査団として来日。予定どおり「食糧援助」への布石を打った。そしてこの年11月30日「ララ物資」第一便としてミルク・衣類・薬品など450トンが横浜港に到着した(写真あり:学校給食用の脱脂粉乳などの「ララ物資」第一便の歓迎に動員された横浜の子供たち)。戦後、学校給食に使われた脱脂粉乳はこの「ララ物資」によるものであった。
 ▼マッカーサーは「経済的扼殺」の成果を踏まえて、1947年2月23日、「飢餓は社会不安、混乱、暴動を生み出すに違いない。国民はどんなに邪悪な思想だろうが、食べ物を与えてくれるものに、安易に走るのだ」と「食糧援助」を本国に要請した。
 ▼こうして11月6日、「アメリカに感謝いたしましょう」と放出された輸入食糧の多くは、もともと家畜飼料で栄養値に劣るコーリャンやトウモロコシであった。それはアメリカでの市場買付け価格の二倍の高値で日本国民に押しつけられたが、「我慢して食べてもたちまち胃腸をこわす」という悪質なものであった。
 ▼「米価審議会委員」「食品流通審議会委員」などを歴任した岸康彦氏は著書『食と農の戦後史』のなかで、「フーバーは単なる慈善のために食糧援助に力を入れたわけではない。第一次大戦後、米国は大量の余剰小麦を抱え込んだ。食糧援助は飢餓救済と合わせて、米国の倉庫から、余剰小麦をへらして国際市況の低落を防ぐこと、さらには共産主義の浸透に対する防壁として農産物を利用することも狙っていた」と指摘している。
 ▼国会での感謝決議をおこなって受け入れたこれらの「援助物資」は、ガリオア・エロア基金という「見返資金制度」によるものであった。それは、物資に相当する金額を日本側が積み立てて、その30%は在日米軍基地の費用にあてるなど、資金の運用はすべてアメリカの許可を必要とした。
 ▼アメリカはそのうえに1953年、「ガリオア・エロア返済」を日本政府に要求した。そして60年「安保改訂」後の1962年、「日本はアメリカの妾(めかけ)みたいなものだから、だんなのご機嫌をとるのは当然だ」と放言した池田勇人が首相となって、4億9000万ドルの返済を実行したという屈辱的な事実も消し去ることはできない。

[60年をピークに自給率は下降]

 ▼戦後、日本の食料自給率は1960年までに79%までに引き上げられた。これをピークにそれは、下降の一途をたどっていった。そして、アメリカの余剰小麦の放出とパン食、粉食の奨励と結びついて、日本の食文化はアメリカ型にとって変えられていった。
 ▼青沼陽一郎氏は『食糧植民地ニッポン』のなかで、CIA(米国中央情報局)が1970年代に作成した食料戦略の秘密報告書に、世界的に異常気象による穀物不作が続くなら「備蓄の余裕のある穀物生産国」が生き残り、「米国は世界に対して第二次世界大戦直前をしのぐ経済的、政治的支配力を持つに至るだろう」「米国政府は食料を求める人々に対し、生殺与奪の力を持つことになる」と明記されていたことを暴露している。
 ▼こうしたアメリカの食料戦略の餌食にされてきた現実は、「食料輸入の大半を日本が依存する米国側から言えば、ゲストがホストに食い物の文句をたれるようなもので、”何を偉そうに”と侮蔑の目で見られる」(青沼氏)という屈辱的な日米の主従関係の根底に、軍事とともに食糧問題があることをはっきり示すものである。
 ▼それがTPPに貫いている(ママ)ことをだれも否定することはできない。(了)

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