『社会保障と税の一体改革』に関する疑問（其の1）・・・社会保障制度改革案を先に議論すべきである。

『社会保障と税の一体改革』に関する政府の姿勢に対して批判が多くなってきている。
政府や党の横柄な対応からして当然のことだと思うが、今回は私が個人的に感じる疑問点を幾つか取り上げてみたいと思う。



そもそも当初「税と社会保障の一体改革」と呼んでいた時期もあったように思う。最初から消費税増税目的であったことは間違いない。
しかし、本来なら社会保障制度改革については税とは別に、そして税の議論より先に議論すべき問題である。そして、その議論の内容を国民に詳しく、わかりやすく公表する義務が政府にはある。



例えば
最低保障年金はどうなるの？
今の年金制度は何時まで継続させるの？
年金の一元化は本当にやるの？
生活保護との整合性は？
医療・介護保険制度はどうなるの？
掛け金、保険料の負担はどうなるの？
窓口負担などの自己負担分はどうなるの？
・・・。etc
等など、国民の知りたいことや疑問に思うことが山ほどあるにも拘わらず、少しも国民に知らされていない。



なぜ、社会保障の議論が先に必要なのか？
わかりやすい介護保険制度を例に説明してみよう。
介護保険制度の介護費用総額は、（公費＋保険料＋利用者負担）で支えられている。
介護費用（公費、保険料、利用者）負担を区別して考えてみよう。
介護保険の財政構成は、大きくふたつに分類される。
１．公費負担
保険料負担（注：介護保険の財政構成にはサービス利用者の自己負担金は除かれています。）
はじめに、間違えておられるかたが多いのでご注意下さい。公費＝国費ではありません！
介護保険の公費とは「国＋都道府県＋市町村」の財政構成です。
２．保険料負担
介護保険のサービスを利用しなくても支払う義務がある保険料です。保険料率があります。（現行４０歳以上）
３．介護保険のサービスを利用した場合に支払う自己負担（現行では原則１割）

ここまでの区別をまとめると
介護保険の介護費用は、公費＋保険料＋利用者負担の総額
公費とは（国と都道府県と市町村）の税金
保険料とは国民が負担する総額（現行４０歳以上）
利用者負担とは、介護保険サービスを利用した場合の一部負担金（原則１割）

介護保険の財政構成 （介護保険の財政構成は、介護費用からサービス利用者の自己負担を除くいて計算）
介護保険の財政構成１００％　　　内訳：公費５０％ 保険料５０％ 
↓公費負担１００％とした内訳
国５０％ 都道府県２５％ 市町村２５％
↓介護保険の財政構成１００％
国２５％ 　都道府県１２．５％ 　市町村１２．５％　 保険料５０％
※正確には国は２０％～２５％（ 調整交付金という制度の関係 ）
以上のようになる。



介護保険の介護費用は「（国と都道府県と市町村）の税金＋保険料＋利用者負担 」
で賄われているということである。
よく政治家や官僚が「国が負担している＝政府が負担している」かのような表現で自分達が負担しているかのように発言するが、実際は全て国民が負担しているのである。公費負担分においては国税のみならず都道府県民税や市町村民税からも拠出されている。

少し、話が横道に逸れたが、上記のことを頭に入れてから話を聞いてもらうと理解が早いと思う。
本来、消費税の増税分を１００％社会保障費に使うと言うのであれば政府が進めようとしている『社会保障と税の一体改革』の税の部分とは上記の公費負担分の中の国の負担分のことでなければおかしい。しかし、この点についての説明が実にあやふやで不透明である。且つ、消費税増税分を社会保障費に１００％充当するというのであれば、地方自治体の負担分にも充当すべきという意見が当然あるべきで、其の点についても説明が不透明だ。
どうも、この公費負担分に充当するのが消費税増税分の１．７％相当でしかないというのが本当のところのようだ。その他の増税分は何に使うの？と誰もが疑いたくなるというものだ。
以上のような中から問題点を２点ほどに絞り込んでみた。
①社会保障費の国費負担分の財源としてなぜ消費税だけを増税するのか？なぜ消費税でなければならないのか？
②社会保障費の財源は国の税金よりも、むしろ保険料や利用者負担などの国民の直接負担分の方がウェートが高い。これらの負担が将来的にどうなるかも示さなければ「増税詐欺」と言われてもしょうがないように思う。


日本という国が目指す、将来の国の人口構成比を国民に示し、そのためには、どのような社会保障制度が必要か。また現行の制度をどのように変えていく必要があるのかを先に検討し国民に提示する必要がある。其の中では、税負担の割合や国民負担の割合も検討し直す必要がある。
ここまでやった後でないと、将来的に必要とされる国や地方自治体の負担分の財源額は算定できないはずだ。
ましてや、其の財源の確保手段は広く検討すべきで、なにも消費税に限定する必要も無いように考える。
国の権限を大幅に縮小し福祉分野の仕事を地方に移譲するだけでも、経費は大幅に削減されるだろうし、保険料の徴収などの効率も大幅にアップするはずだ。
これらも同時に進めることを前提に考えないと、必要とされる税額は膨らむばかりだ。


消費税を上げて社会保障費に充当すると言うのであれば、現行の保険料は現状維持で且つ利用者の自己負担も現状維持を当面続けることが前提でなければおかしいと思うのは私だけであろうか。