2012年2月24日金曜日

小沢裁判関連:虚偽報告書作成で検事から聴取・・・裁判の今後を予想してみる。

検察内部での任意の事情聴取が始まったようだ。
検察は甘い考えで担当検事達を処分すると大変なことになるだろう。


今回の件で大きな役割を果たしたのが市民団体による田代検事の告発である甘い考えで不起訴処分にすれば、検察審査会に告発されることになるだろう。
実はこの展開が外野の視点から見た場合、一番面白い展開である。(面白いと言う表現は妥当でないかもしれないが・・・)


田代検事が検察審査会に告発された場合、検察審査会は受理せざるを得ないだろう。
再度、検察審査会に国民の注目が集まることになる。ネット等での関心も高まることから、さすがにインチキソフトを利用したイカサマ審査員選任は難しいだろう。偏った審査補助員の選任も今回は難しいだろう。

前回の小沢さんの場合には、あまりにも情報が少なく監視の目も無かった。今回は多くの国民の目が集まる中での検察審査会であり、いい加減なことは出来ないと思うのだが・・・。(少し不安)
ここで「起訴相当の議決」が出た場合、検察官役の指定弁護士が選任され、検察側の立場で裁判を行うことになる。


片や弁護側には陸山会事件を取り調べた検事が被告席に座ることになる。(弁護人は誰が務めるのだろう?)
当然、東京地検特捜部は検察側の指定弁護士に全ての関係書類を提出することになり、そのことで捜査の全貌が明らかにされる可能性が高い。


攻守ところを変え、取り調べた側が取り調べられる側に廻るという「前代未聞の裁判」が展開されることになる。上司や同僚検事の関与も問われることになる。


現実に、このような展開になるかは不確定だが(検察が厳しい処分を下す可能性も否定できない)、もし、このような展開になれば小沢さんの裁判や秘書3人の裁判は意味を成さなくなる可能性がでてくる。
裁判の結果次第では「担当検事(被告人)らによって行われた、小沢一郎(被告人)を刑事被告人に陥れることを目的とした、仕組まれた捜査」という、常識では考えられない捜査が行われたことが実証されることになる。
もし、この裁判で検察側の組織的な、意図的な違法捜査が明らかになれば、例え小沢さんや秘書3人に「推認による有罪判決」が下されていたとしても、その判決自体が破棄される可能性がでてくる。(何しろ、事件性は皆無に近く、直接証拠は何も無く、刑事事件に該当するのかも怪しい案件である)


あくまで推測を元にした予想であり、楽観的な見方であるが、こうならないという保証もない。
もし、検察幹部や裁判所の幹部がここまで想定していると考えた場合、どのような判断をするのかが注目される。



記事:

小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、東京地検が、報告書を作成した元東京地検特捜部所属の田代政弘検事(45)(現・新潟地検)を任意で事情聴取したことがわかった。
田代検事は公判の証人尋問での説明と同様、「過去の取り調べと記憶が混同した」と主張したとみられる。同地検は当時の上司らからも聴取した上で、田代検事を虚偽有印公文書作成容疑などで立件するかどうか判断する。
捜査報告書は、田代検事が2010年5月17日、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)(1審有罪、控訴)を任意で再聴取した直後に作成。東京第5検察審査会に提出され、小沢被告への起訴議決の根拠の一つとなった。小沢被告の事件への関与を認めた理由に関する石川被告の発言が記載されていたが、石川被告が聴取を隠しどりした録音記録にこの発言はなかった。

(読売新聞より抜粋)


冷静に考えてみれば、検察の捜査内容と起訴・不起訴の判断を審査する「検察審査会」に最も相応しい案件になるかもしれない。
このことにより、検察、裁判所のあり方が問われ、「取調べの可視化」や「取調べにおける弁護士の同席」などが推進されれば思わぬ副次効果が生まれたことにもなる。

いやはや、何とも興味の尽きない事件である。
それにしても、小沢一郎という政治家の凄さを改めて感じされられた。

2 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

下関【最前線の軍港化が現実味】――人工島を中心に不気味な都市改造進行――
米軍は朝鮮有事重要港に名指し「岩国大増強と連動」

【山口県にある米軍岩国基地が極東最大の出撃基地になろうとしている問題とかかわって、米軍が朝鮮半島有事の際に利用する重要港湾(下関、博多、長崎、鹿児島、新潟、秋田の六港)として名指しされた下関でも、決して他人ごとではないと警戒心が高まっている。寂れる市街や地元経済を放置しながら、沖合人工島やアクセス道路の整備だけは急ピッチで進められ、みなが気づいたときには人工島を中心とした不気味な都市改造がやられていた。朝鮮半島を想定したときに瀬戸内海側の奥座敷である岩国よりも、さらに100kmほど近寄った最前線の軍港にされかねないことが現実問題となっている。】

 ▼6つの重要港湾のなかで地理的に最も朝鮮半島に近いのが下関で、舞鶴(京都府)、佐世保(長崎県)といった軍事拠点の中間点に位置し、彦島には三菱重工のドックも完備。戦斗で破損した艦船を修理する能力も備えている。さらに海上交通の要衝で、周防灘を抜けて広島湾に進めば軍港の呉(広島県)、四国沖から黒潮に乗れば米海軍第7艦隊司令部がある横須賀(神奈川県)にもアクセスする。
 ▼この間、米軍が日本政府に求めている重要港湾の役割として明らかになったのは、24時間以内に利用可能な体制で、いざ戦斗が勃発すれば有無をいわさず乗り込んで、たちまち軍事拠点にする意図を持っている。有事になれば”殴り込み部隊”といわれる米海兵隊が岩国基地から飛び出していく。その際、厚木基地から移転するFA18など戦斗機で空爆するだけなら岩国基地から18分で朝鮮半島にたどりつく。しかし大量の人員を伴う上陸作戦になれば、下関港に強襲揚陸艦や艦船が集結し、岩国から人や軍事物資を積み込んで出撃すると想定してもおかしくない。米軍は重要港湾の役割として、水・食料や燃料といった物資補給の拠点としても重視し、23港から6港へ絞り込む過程で選定ポイントにあげている。2003年から米軍艦船が頻繁に寄港してきたのは港の使い勝手を調査したり、実績作りの意味があったとされている。
 ▼こうしたなかで、下関を軍港にする政治がずいぶん以前から貫かれてきたこと、、黙って進めてきた街づくりについても、表面の装いをとり払ってみると、まぎれもなく軍港・軍事都市を意識していることが浮き彫りになっている。
 ▼750億円を注ぎ込んでいる垢田沖の沖合人工島も、「利用目的がないのに巨費を投じているバカげた事業」ではなくて、上層部には別目的に利用する意図がはじめからあって進めている。利用目的のないものに国が予算をつけるわけがなく、市港湾局長や都市計画部長に国交省キャリアを配置するなど、力の入れようが通常とは異なっている。そして今になって「朝鮮半島有事の重要港湾」といい、後出しジャンケンのようなだましをやっている。
 ▼同時進行で岩国には厚木基地の米空母艦載機59機と米軍関係者4000人の移駐に加えて、普天間基地の米海兵隊1500人(関係者含め約4000人)の移駐の意図が明らかになった。「夢の土地造成事業」といってきた愛宕山開発ははじめから米軍住宅のためだったことが明らかになっている。同じように下関で「夢の島」(下関港湾局)といってきた人工島も民間港としては利用価値が乏しく、軍港への道をまっしぐらに進んでいる。

「次々と巨大な連結道路」寂れる街は放置し

 ▼誰も利用しない人工島に次々と連結道路が現れ、「すべての道は人工島へ」といわんばかりの都市改造が進められることに、市民の誰もが不気味さを感じてきた。派手なPRが繰り広げられてきた下関北バイパス(総工費約720億円、計画延長6.8km)が上下二車線なのに対して、前宣伝は乏しかった人工島から鉄道輸送の幡生ヤードに一直線でつながる武久新垢田西線(総工費32億円)は四車線で、六車線にも拡張することが可能な巨大なつくりになっている。そこから幡生駅をまたぐ高架橋・武久椋野線(総工費163億円)は県が担当して建設し、下関インターチェンジや関門トンネルへと直結する。岬之町のコンテナ機能が移転する程度なら明らかに過剰であるが、軍事物資や大量の人員が移動することを想定していたのなら合点がいくつくりになっている。
 ▼さらに新幹線が停まる新下関駅からはイズミのゆめシティ前を通る四車線道路が旧川中中学校を通過して人工島方面へ接続。頑丈な高架橋が姿をあらわしはじめた。一直線で人工島と新幹線駅をつなぐ道路となる。そこからさらに長府方面に向かって四車線道路が計画されており、長府・小月方面では小月航空自衛隊の前を走る小月バイパスの四車線化も進行している。
 ▼人工島の商業利用が増大する見込みは乏しいのに、都市改造計画だけが勢いよく進められる。重量物資の輸送を想定した頑丈な四車線道路。大量のコンテナ輸送が可能な鉄道、高速道路とつながって、人間の緊急な集合・移動を可能にする新幹線につながる想定は軍港しかない。
 ▼人工島の建設計画を見てみると総面積は147ヘクタールで、現在ケーソンで枠取りして進めているのは第一期工事の62ヘクタール部分に過ぎない。さらに本土側に近づく形で埋め立てて、現在の約3倍になる計画だ。第二期、第三期工事の事業認可が下りて、さらに外島まで建設するとなると、費用が莫大になるだけでなく、しまいには滑走路までつくりだしかねない巨大な島となる。
 ▼北朝鮮ミサイル騒動のさい、安倍元首相のお膝元である下関は内閣府が臨検港(他国の船を臨検するために引っ張ってくる港で、軍事衝突を誘発する)に指定した。同じく地元選出で総理大臣を目指して売り込み中の林芳正元防衛大臣は、身内のサンデンバスが岩国基地内のバス運搬業務をしっかりつかんで、軍事利権にも手を染め始めた。最近では小月航空自衛隊周辺の関係者が岩国基地に視察に行って交流を深める動きも見せている。そこに江島元下関市長があらわれ、米軍基地を見てはしゃいでいた様子も話題になっている。
 ▼全国でも例がない「朝鮮が攻めてくる!」想定の実動訓練をやったり、全国最先端の軍事都市づくりが下関で着々と進められている。市民にものいわせぬ異常な政治構造を突き破ること、岩国はじめ全県、全国の平和と独立を求める力と連帯して、下から世論と運動を強めることが求められている。(了)


山口県知事二井知事と岩国・下関歴代市長及び山口県選出国会議員のすべてが結託して防衛省が違法な裁量で他省予算からウラで示し合わせて捻出してくる違法な防衛予算とそれが生む新たな不法利権に一斉に群がっていることがよく示されている。
防衛省よ、2月初め大分日出生台で武装米軍軍事車両が演習地外の一般県道を走行した時「日米地位協定に照らして合法」と言ったが、米軍だから合法なのであって同じ事を自衛隊がやれば憲法違反のクーデターとなる。防衛省解体自衛隊解体になるぞ。

岩国で守屋防衛庁事務次官が防衛施設建設談合汚職事件を起こし逮捕されたのも、本来違憲裁量汚職であるから国家反逆罪である。二井知事と岩国の基地利権業者と市長市議会議員関連企業が全く無関与であるならば、守屋は談合する相手がなく裁量汚職という国家反逆罪を犯せなかったであろう。今防衛局が岩国と下関で行なっている国土改変事業は議会でどのような予算策定が行われて防衛省に下りた予算であるか。これを国民の眼前に一円残らず明らかにすべし。できなければ即汚職談合であり、官僚が議会の認可も受けず予算を独断の裁量で付け替えすることは憲法違反であり、国の統治主体に対する反乱・クーデターである。
米軍がみずから日本国から基地建設予算を堂々とぶん盗ってみずから工事をおこなっても地位協定治外法権があるかぎりやりたい放題である。しかしいかに米軍の後ろ盾や命令指示があろうとも、日本人である防衛省官僚や政治家や業者には治外法権はかけらもなくただ日本国憲法とその下の国内法にすべての行為が縛られているから、軽々に米軍の真似をして同じ行為におよべば全員憲法違反の反逆者として断罪処罰されるであろう。

防衛省行政はすでに全国すべての地で日本国憲法に反する不法裁量行政執行している。地位協定を破棄するまでもない、日本国憲法違反の罪で霞が関防衛省及び地方防衛局官僚全員逮捕せよ。

通りがけ さんのコメント...

TPPとアメリカ軍の手先検察裁判所の完全に違憲な策動(これは戦後67年間現在までそのまま続いています)についてちょうど1年前の新ベンチャー革命2011年2月28日 No.303様の「亡国の菅政権のTPPに待った!:捨て身の救世主・宇沢東大名誉教授」記事を全文転載いたします(楽だからw)。記事中のリンク先もぜひご覧下さい。
>>http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23069493.html

>新ベンチャー革命2011年2月28日 No.303

タイトル:亡国の菅政権のTPPに待った!:捨て身の救世主・宇沢東大名誉教授

1.TPP加盟反対に強い味方現る

 TPPに反対する農協がバックについていると思われる『TPPを考える国民会議」が2011年2月24日に発足し、宇沢弘文東大名誉教授が代表を受諾したようです。

 宇沢氏は、日本のTPP加盟は日本の農業を破壊する暴挙と批判しています。なお、本ブログでは、TPP加盟は日本の食料自給率をさらに下げ、国家安全保障を危うくするとして反対する立場です(注1)。日本の農業を経済論で論じるのは間違いであり、国家安全保障論で論じるべきです。

 筆者の持論は、TPP云々より、日本の食料自給率を他の先進国並みに最低でも70%(今は40%)まで引き上げることです。日本国民の生存に不可欠の基本食糧を海外に依存するのは非常に危険です、今すでに食糧安全保障上、日本は危険に晒されています。これくらいの常識を持ちましょう、われわれ国民は・・・。

 TPPは米国に利益があるから日本に加盟するよう示唆しているわけで、日本に利益がなければ、加盟する必要はまったくありません。

2.宇沢氏のTPP加盟反対論の背景

 宇沢氏は2011年2月24日の農協新聞JAcomに菅政権のTPP前向き姿勢を批判する立場で提言を行っています(注2)。

 宇沢氏は、米国が日本にTPPを勧める思想に、新自由主義が存在することを明確に指摘していますが、ここは極めて重要なポイントです。

 ノーベル経済学受賞に匹敵する業績を挙げた大物経済学者に、ここまで、ストレートにTPPのウラ事情をズバリ指摘されたら、日本のTPP加盟を推進するよう菅総理を誘導している米国戦争屋も悪徳ペンタゴン官僚もお手上げです。

 宇沢氏はすでに80歳を超えており、彼らから恫喝されても怖くないと思います。

さて、本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

3.宇沢氏は、米戦争屋ボスの対日戦略の真実に精通している米国通日本人

 宇沢氏はかつてシカゴ大学経済学部に在籍し、1964年には教授になっています。シカゴ大学経済学部といえば、米戦争屋ボス・デビッドRFが博士号を授与された大学であり、そのシカゴ大学自体は、RF家の創立したRF家私有の大学です(注3)。

 悪名高い売国政権であった小泉時代に竹中氏が信奉した新自由主義経済学の生みの親・ミルトン・フリードマン(ノーベル経済学賞受賞)もシカゴ大教授だったのです。

 筆者の持論では、新自由主義経済論とは、端的に言って、米戦争屋ボス・デビッドRFの世界覇権戦略を正当化する経済論(大掛かりな詭弁体系)ではないでしょうか。

 宇沢氏は日本の誰よりも、この辺のウラ事情に精通しており、新自由主義経済論の欺瞞性を見抜いているはずです、なぜなら、同氏は新自由主義経済学派(シカゴ学派)の総本山で教授を務めた実績があるわけですから・・・。

 その意味で、米戦争屋ボス・デビッドRFの属国支配戦略の真実に日本でもっとも精通するのが、宇沢氏であり、当然、米戦争屋の対日戦略の真実にも精通していると思われます。そのことは、同氏の農協新聞投稿小論文からも十分、うかがえます。悪徳ペンタゴン・マスコミが絶対に掲載できないほど過激な内容です、この小論文は・・・。

4.宇沢氏は米戦争屋の対日謀略も暴露した!

 宇沢氏の親友だった後藤という故人は有名な国鉄・松川冤罪事件の弁護士だったようですが、宇沢氏は、松川事件はGHQが日本政府に命令して起こした謀略だったと断言しているそうです(注4)。

 なお、戦後すぐのGHQによる日本占領時代から行われている米戦争屋ボスの私有諜報機関CIAの対日工作に関しては、本ブログで分析済みです(注5、注6)。

 戦後から今日まで65年間も米戦争屋CIAの対日工作が連綿と続いており、東京地検特捜部が、今日まで長い間、米戦争屋の下請け機関(一種の傭兵)として、CIAの対日謀略工作に日本人(悪徳ペンタゴン日本人の権化)として関与してきたことを、宇沢氏は暗示しています。この発言は、まさに本ブログの主張を裏付けています。

 われわれ日本人は、もう一度、1949年に起きた松川事件(注7)を振り返り、20人もの日本人を冤罪で起訴した地検特捜部の悪徳ペンタゴン日本人たちの許しがたい売国行為をもう一度かみしめましょう。

5.堪忍袋の緒が切れた宇沢氏は小沢冤罪事件の黒幕を国民に知らせようとしている

 宇沢氏は、“TPP加盟に断固反対せよ”という黙示を、亡くなった松川事件弁護士からの遺言と捉えています(注4)。

同氏は、地検特捜部の冤罪被害者・小沢氏を葬ろうとしている菅総理(米戦争屋が背後に控えている)に公然と楯突くことによって、小沢冤罪事件のルーツは松川冤罪事件にあることを国民に広く知らしめようとしていると信じます。

 一方、元・悪徳ペンタゴン政治家であった面従腹背・小沢氏は、恩師・田中角栄が米戦争屋の謀略工作の犠牲になったウラ事情に精通しています。彼は米戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴンを打倒しない限り、田中角栄は絶対に成仏できないと信じているでしょう、そのことは、2009年暮れ、政権交代間もなく、わざわざ、新潟の角栄の墓にお参りしていることから察せられます(注8)。

 宇沢氏の敵は菅総理ではなく、その背後の米戦争屋と悪徳ペンタゴンであることは明白です。

 彼らに楯突いた大物がどのような仕打ちをされているか(注8)も、宇沢氏はすべて知っているでしょう、なぜなら、検察の闇を知る松川冤罪事件弁護士の友人ですから。

 それを承知で老骨に鞭打って宇沢氏は立ち上がったのだと信じます。

注1:本ブログNo.222『日本のTPP加盟:エンバーゴ(兵糧攻め)の国家リスクあり』2010年10月29日
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19914670.html

注2:特別寄稿:菅政権のめざすことと、その背景 宇沢弘文・東大名誉教授、JAcom、2011年2月24日
http://www.jacom.or.jp/proposal/proposal/2011/proposal110214-12526.php

注3:本ブログNo.249『米国戦争屋ボスの研究(その1):米国覇権主義者人脈形成』2010年12月15日
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/21252286.html

注4:いかりや爆氏の毒独日記、『TPPを考える国民会議(宇沢弘文東大名誉教授が代表)が発足&地検特捜部の正体』2011年2月26日
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/d3049d0a458e8c6bbec3263c198799ba

注5:本ブログNo.250『米国戦争屋ボスの研究(その2):CIAの私的活用』2010年12月18日
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/21334116.html

注6:本ブログNo.251『米国戦争屋ボスの研究(その3):マッカーサー更迭が日本運命の分かれ目だった』2010年12月19日
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/21372898.html

注7:松川事件、ウィキペディア参照

注8:本ブログNo.64『いよいよ忠臣蔵討ち入りか:小沢内蔵助』2010年1月17日
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/6994807.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
ttp://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
ttp://www.elmstadt.com/news/techventure.html
ttp://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

(転載終わり)

この情報拡散が服部氏はじめすべての冤罪被害者への強力な支援になることを信じております。

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