衆院選挙制度改革：公明強硬姿勢で袋小路・・・もっと大事なことがあるのではないか。

そもそも並立制と連用制を交ぜた樽床私案には無理がある。選挙制度に対する思想も理念もない。
この頃の民主党を見ていると何でも野党の案を丸呑みし、『社会保障と税の一体改革」の与野党協議に何としても参加させたいという姿勢しか感じられない。
しかし、選挙制度改革や議員数の削減、議員報酬の削減を議論する以前に考えなければならないことがあるように思えてならない。

衆院選挙制度改革：公明強硬姿勢で袋小路　樽床私案、民主党内にも異論
「１票の格差」を是正する衆院選挙制度改革が公明党の強硬姿勢で行き詰まっている。

１５日の衆院選挙制度に関する各党協議会で、民主党の樽床伸二 幹事長代行は座長私案として、公明党の主張する小選挙区比例代表連用制に言及。

自民党は「（民主党が）一歩譲歩した」と評価したものの、公明党は「消極的 だ」と一蹴し、議論が袋小路に入り込んでいる。
毎日ＪＰ【佐藤丈一、岡崎大輔、高橋恵子】

選挙制度改革は、それぞれの党の思惑が入り乱れるので簡単に決められるような議案ではない。
しかし、民主党や自民党が国会審議が進まない最大の理由にする「衆議院と参議院のネジレ現象」は連用制などの小政党に有利な制度ほど起こりやすくなるということも理解する必要がある。少数政党の議員が多く当選するばかりでなく、政党の数が増える可能性も高くなる。両院で過半数を確保できる確立は今より更に低くなる。

しかし、制度変更より先に考えなければならない大切なことが幾つかあるはずだ。
①国会が立法府としての機能を,しっかりと果たしているのか・・・。
②与野党が足の引っ張りあいばかりしていて本当に議論すべき課題を先延ばしにしていないのか・・・。 
少なくともこの２つについては疑問符がつく。
①について言えば菅内閣以降、国会での政府提出法案の成立率は５０％を切る有様だ。法案がドンドン積み上がり先延ばしされているのが現状だ。
②について言えば、今の国会の予算委員会等は予算を議論する場ではなくなりつつある。
また最優先で議論すべき喫緊の国の課題についても議論を先延ばしばかりしている。

そしてこれらの問題は既存政党が抱かえる問題とも微妙に関係している。
つまり、既存政党内においても国会と似たような現象が起きているということだ。
党内でも意見が分かれる事案が多く、党内の意見が集約できない。其のため重要な課題が先送りされている。
本当の議論がなされていない。
党内をまとめられる人材がいない。
議論を先導できる人材がいない。

国民は、これらのことを見透かしている。
だから世論調査などでは政界再編を望む声が高まっている。
しかし、これらの問題は、党内や国会で真摯に真剣に、それぞれの意見を尊重する立場で議論すれば、ある程度は集約することは可能だ。
また、事案ごとに各党と真摯に真剣にそれぞれの意見を尊重する立場で議論すれば、、ある程度の協力を得ることは可能だ。
しかし、どうしても纏まらないであろう事案が多く出てくることも事実であり、そういう政治状況が生まれる時代背景があることも理解すべきだ。

要は今の既存政党に「真摯に真剣に、それぞれの意見を尊重する立場で前向きに議論する。」という姿勢が無いことが第一の問題。
第二が、事案によっては党内での意見集約が難しい問題もでてくる。これだけ多くの課題と問題が出てくれば党内の意見を一つに纏めようとすること自体に無理が生じるのは当然のことだ。
場合によっては党議拘束をかけず、議員個人の考えに基づく判断に委ねるというのも、一つの選択肢だ。
政党の考えを優先させるのか、議員個人の判断を優先させるのか？
政策によっては選択肢があってもいいのではないか。
そもそも政党としての考え方を、まともに纏められない政党の方が多いわけだから・・・。



「党の決定には絶対に従うこと。従わないものは懲罰にかける。」という今までのやり方が限界にきていることも事実だと思う。
例え政界再編したとしても、今の現状を見る限り、全ての事案に関し党内の意見を一つに集約することは不可能だろう。


政党を一つに纏められる政治家がいれば別だが、日本の現状を見る限りそれは中々難しいのが現状だ。
数百人の議員が全て同じ考えと持つということは、基本的にはありえない。民主主義だから多数決で決めるといっても、絶対に納得できないという事案も多くでてきている。
これらに、どう対処するかが、新しい党運営や国会運営の鍵になるのかも知れない。